三井松島ホールディングス株式会社

「投資等のリスク」の内容が、M&A実施による収益基盤の安定化・多様化と、買収先の業績悪化やのれん減損損失のリスクという記載から、子会社による上場株式への投資と、株価の急落が業績等に影響を及ぼす可能性という記載に置き換わった。リスクの対象がM&A・のれん減損から上場株式の株価変動へと変更されている。

当社は、M&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件当社の子会社において、上場株式への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できないを行っております。投資した株式の株価が急激に下落した場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、M&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は当社の子会社において、上場株式への投資を行っております。投資した株式の株価が急激に下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクとして「グループ会社における原材料等の調達に関するリスク」が新たに追加された。中東情勢等の影響で原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更により調達価格が上昇した場合、グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社のグループ会社は、それぞれの業種において、原材料等の調達先を確保しておりますが、昨今の中東情勢の影響等により、原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等により調達価格が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「人材の確保・育成に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年はM&A、会計、法務等の専門人材やグループ各社の専門知識・技術・資格を有する人材の確保・育成が進まない場合、生産性や競争力の低下を通じて業績に影響し得ると記載していた。

当社においては、M&A、会計、税務、法務、人事、内部統制、システムの各分野及び経営全般のプロフェッショナルといった人材を適切に確保することが肝要と考えております。加えて、グループ各社においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成も重要な課題と認識しております。これらの人材の安定確保・育成が計画通り進まない場合、生産性や競争力の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

KAMの対象が「のれんの評価の妥当性」から「のれんの評価」へ表記変更され、のれん残高は17,095百万円(総資産の14.5%)から15,214百万円(同11.9%)に減少した。当期は一部子会社でのれんを含む資金生成単位について減損損失の認識・測定を行い、減損損失687百万円を計上した旨が新たに記載された。M&Aの方針の記述は「製造業を中心とするニッチトップ企業」への投資に改められ、監査手続からは新規取得株式の評価に関するネットワーク・ファームの専門家利用が削除され、将来キャッシュ・フローの主要な仮定の整合性検討が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してきた結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん17,095百万円(総資産の14.5%)計上している。

のれんの評価については、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。会社は、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んだ結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん15,214百万円(総資産の11.9%)計上している。

会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を把握している。のれんについては、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
また、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんを含む資金生成単位についての減損の兆候の有無を判定している。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っている。その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っている。減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定している。減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時及び翌期以降の事業計画を基礎として見積られている。

なお、新規に取得した会社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、株式の取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。当連結会計年度においては、一部の子会社について、のれんを含む資金生成単位に係る減損損失の認識及び測定をおこなっている。その結果、【注記事項】(連結損益計算書注記)※5 減損損失に記載のとおり、減損損失687百万円を計上している。

当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。会社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、のれんの金額的重要性は高い。また、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及びその測定にあたっては、買収時及び翌期以降の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。

当監査法人は、会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損兆候の判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、のれんの減損の兆候の有無の検討は経営者の判断を伴うことから、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上のことから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。

・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。

・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。

・買収時の事業計画及び年度予算と当期会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。・買収時の事業計画及び年度予算と当連結会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。

・新規に取得した株式の取得価額の合理性については、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、会社の株式価値を算定するために用いた評価技法及び決定した割引率の合理性を評価した。また、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去実績等の趨勢分析を実施することにより買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。・減損損失の認識の基礎となる将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの合理性について、その見積りに用いられた主要な仮定が、過去実績、利用可能な外部情報及び経営者への質問の結果と整合していることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してきた結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん17,095百万円(総資産の14.5%)計上している。

のれんの評価については、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。

会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を把握している。

のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っている。その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っている。

なお、新規に取得した会社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、株式の取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。

当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。

当監査法人は、会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損兆候の判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、のれんの減損の兆候の有無の検討は経営者の判断を伴うことから、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。

・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。

・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。

・買収時の事業計画及び年度予算と当期会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。

・新規に取得した株式の取得価額の合理性については、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、会社の株式価値を算定するために用いた評価技法及び決定した割引率の合理性を評価した。また、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去実績等の趨勢分析を実施することにより買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んだ結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん15,214百万円(総資産の11.9%)計上している。

のれんについては、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
また、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんを含む資金生成単位についての減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定している。減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時及び翌期以降の事業計画を基礎として見積られている。

当連結会計年度においては、一部の子会社について、のれんを含む資金生成単位に係る減損損失の認識及び測定をおこなっている。その結果、【注記事項】(連結損益計算書注記)※5 減損損失に記載のとおり、減損損失687百万円を計上している。

会社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、のれんの金額的重要性は高い。また、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及びその測定にあたっては、買収時及び翌期以降の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。

以上のことから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。

・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。

・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。

・買収時の事業計画及び年度予算と当連結会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。

・減損損失の認識の基礎となる将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの合理性について、その見積りに用いられた主要な仮定が、過去実績、利用可能な外部情報及び経営者への質問の結果と整合していることを検討した。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「エネルギー事業」(海外炭鉱への投融資、海外石炭の輸入販売・仲介等)の記載が削除された。また「金融その他事業」の説明から太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理・運営が除かれ、不動産担保融資と株式の投資・運用等のみの記載となった。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」「エネルギー事業」の4の3つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理・運営、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野で構成されております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」「エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理・運営、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野で構成されております。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響は軽微、個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

情報漏洩リスクの記載から「M&Aに関する」の限定と「新規買収案件の失敗」という影響の記述が削除され、「重要情報は適切に管理しております」との文言と「インターネットを通じた」外部攻撃という表現が追加された。リスクの基本的な枠組みと業績等への影響の可能性という結論は変わっていない。

当社グループはM&Aに関する機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報がは適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、新規買収案件の失敗や、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはM&Aに関する機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報が人的ミスや外部からの攻撃等により漏洩すると、新規買収案件の失敗や、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報は適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が、今年は削除されている。前年は豪州炭鉱の終掘に伴うエネルギー事業の石炭分野終了と、生活消費財・産業用製品・金融その他へのセグメント再編、全社費用の配賦方法変更を説明していたが、今年は該当記載がない。

(報告セグメントの区分及びセグメント利益の配賦方法の変更)
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、「エネルギー事業」の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年3月期をもって終了いたしました。
この結果、従来「生活関連事業」としていた事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年7月1日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（なし）