石油資源開発株式会社

前年度には存在しなかった「(3)リスク詳細」が新設され、リスクマップの各項目について、外部環境リスク(価格・為替・カントリー・気候変動・需要変動・大規模災害・固有法規)と事業活動リスク(E&P事業特有、パートナー、新規案件投資等)ごとにリスク認識と対応策が記載された。油価1米ドル/バレル当たり760百万円、為替1円/米ドル当たり470百万円の営業利益感応度、中東情勢緊迫化によるLNG代替調達コスト増やガラフ油田の通年生産・出荷停止の前提、2026年4月公表の経営計画に関するリスクなど具体的な記述が含まれる。

（なし）

前記リスクマップに示したリスク項目に係るリスク認識と対応策は以下のとおりです。なお、対応策においては、当該リスクを低減する効果はあるものの、完全に回避するものではありません。

1. 外部環境リスク
1-1 価格変動リスク
(原油・天然ガス等)

リスク認識
当社グループは、国内外でE&P事業とインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油・天然ガス等の価格変動により大きな影響を受けます。
当社の2027年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル上昇(下落)すると760百万円増加(減少)すると試算しております(2026年3月期決算説明資料にて公表)。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
さらに、原油・天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
原油・天然ガス等の価格変動が中長期的な視点で当社事業に与える影響については、サステナビリティ委員会や経営リスク委員会においてモニタリングを行っており、原油・天然ガス等の価格変動リスクに耐性のある資産の組み込み等、事業ポートフォリオについて適宜検討しております。
また、原油・天然ガス等の価格変動リスクを低減するため、デリバティブ取引等を一部実施しております。

1-2 為替変動リスク
(為替)

リスク認識
当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格(CIF価格)を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。
当社の2027年3月期の営業利益は、為替が1円/米ドル円安(円高)に変動すると470百万円増加(減少)すると試算しております(2026年3月期決算説明資料にて公表)。
対応策
為替変動が業績に与える影響を低減するため、為替動向を継続的にモニタリングするとともに、デリバティブ取引を一部実施しております。

1-3 カントリーリスク
(カントリーリスク)

リスク認識
海外事業には一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。海外E&P事業の一部は、イラクやロシア等、カントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあります。これらの国々の政治・経済・社会的な混乱(治安の著しい悪化を含む)、法制や税制もしくは政策等の変更を含む事業環境の変化や不確実性が、当社グループの海外事業の円滑な遂行や当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の緊迫化に伴う2027年3月期業績予想への影響額は、2026年3月期決算説明資料にて公表しております。当社が調達しているLNGについては代替調達によるコストの増加を想定しており、また、当社グループがイラクに権益を保有するガラフ油田については当該公表時点において操業再開時期の見通しが立たないことから、通年の生産・出荷停止を前提としております。
対応策
投資判断に際しては、想定されるリスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。最終投資決定後は、関係当局を含むステークホルダーとの対話を継続的に実施することで、各国の政治・経済情勢等をモニタリングし、リスクの早期把握と影響の低減に努めております。
また、従来よりLNG調達については調達先を多様化し特定産地への依存低減を図っておりますが、直近の中東情勢の緊迫化を踏まえて取り組みを一層強化しております。ガラフ油田の操業に関しては現地情報の収集・把握を引き続き実施していきます。

1-4 気候変動に関するリスク
(気候変動)

リスク認識
パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。
脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷等を通じて事業価値が毀損される可能性があります。また、国際的な脱炭素の潮流により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約の締結が困難となる可能性があります。
対応策
当社は、TCFD提言に基づき気候変動に関するリスク及び機会を特定し、必要な取り組みを進めております。
当該リスクの詳細は、前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動 <リスク管理>」をご参照ください。

1-5 需要変動リスク
(天然ガス)

リスク認識
当社国内のインフラ・ユーティリティ事業では、少子高齢化に伴う人口減少、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係の激化等を要因とする既存の天然ガス取扱数量(第三者からの託送供給量を含む)の減少、及び新規需要開拓の不調等により、天然ガス需要量の減少が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社は、既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓に加え、新たに周辺地域で見込まれる需要に対してのパイプライン延伸や、タンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に取り組んでおります。
また、需要家に寄り添ったサービスの提供を実現するため、天然ガス供給に限定されない包括的なエネルギーサービスを実施しており、複数需要家を対象とした工業団地等への面的なエネルギー供給や、カーボン・オフセット商材等のソリューション提供にも取り組んでおります。

1-6 大規模災害・パンデミック等に関するリスク
(大規模災害・パンデミック等)

リスク認識
当社グループの操業(坑井の掘さく、原油・天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等)においては、設備の不具合やヒューマンエラーに伴う事故等の操業上のリスクに加え、地震等の大規模災害や疫病の蔓延(パンデミック)等に関するリスクが存在します。これらが発生した場合、人的・物的損害の発生や、油・ガス田等の操業停止を招く可能性があります。また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。
対応策
当社グループでは、平常時より設備の健全性確認や、保安体制の維持に努めており、HSEリスク評価を踏まえた設備の設計や運転マニュアルの整備を行っております。
加えて、地震等の大規模災害や疫病の蔓延(パンデミック)等に備えて、BCP(事業継続計画)を含む緊急時対応策を整備しております。主要拠点では、操業現場等での緊急時を想定した防災訓練、都市部での大規模災害を想定した防災訓練、従業員の安否確認訓練等を定期的に行い、その結果をもとに災害時の対応方法の改善に取り組んでおります。グループ会社や地域の防災団体等と連携した訓練を実施することで防災体制を強化しております。
また、上記リスクへの対応の一環として、損害保険契約を締結する等の対応策を一部講じております。
その他、プロセス安全に関する教育等、保安体制の維持に必要な教育を実施しております。

1-7 固有法規に係るリスク
(固有法規)

リスク認識
当社グループの事業は、その特性上、鉱業法、鉱山保安法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)等、様々な法規制の影響を受けます。将来、これらの法規制の変更、又は新たな法規制の導入等があった場合には、追加的な義務の発生や競争の激化、又は対応策に係る費用の増加等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループの事業に関わる様々な法規制について、各種審議会のモニタリングや業界団体との意見交換等により継続的に情報収集をしております。また、重要性の高いリスクについては経営リスク委員会等で適宜モニタリングし、リスクの把握と影響の低減に努めております。

2. 事業活動に係るリスク
2-1 事業特有のリスク
(E&P事業)

リスク認識
当社グループによるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。これらのリスクにより、それまでに投じた費用の回収ができず投資損失が発生する可能性、又は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 投資回収期間の長さによるリスク
E&P事業は、探鉱段階から開発・生産段階に至るまで長期間にわたる多額の投資を要し、投資回収までに相当の期間を要します。このような事業の性質上、投資回収までの間に事業環境の変化、開発スケジュールの遅延、投資額の増大等が発生する可能性があります。
② 探鉱投資に関するリスク
探鉱段階においては、地質調査・物理探査・試掘等を実施し資源量評価を行いますが、地質的不確実性により当初期待した規模の資源量を発見できない可能性があります。
③ 開発投資に関するリスク
開発段階においては、合理的な最終投資決定に努めているものの、その後の設備仕様の変更、資機材・サービスの高騰、許認可手続き等のスケジュール遅延、新たな地質的問題等が発生する可能性があります。
④ 埋蔵量・生産量に関するリスク
E&P事業の持続的発展には、生産に伴う埋蔵量・生産量の減少を探鉱・開発活動により補填・拡大する必要があります。これらの取り組みが計画通り進捗しない場合、将来の埋蔵量・生産量が減少する可能性があります。なお、埋蔵量は評価時点において既知の地質的・工学的データ及び経済条件等に基づく評価であり、新たなデータ取得や経済条件等の変化により修正される可能性があります。埋蔵量の詳細は、後記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。
⑤ 将来の廃坑・廃山に関するリスク
生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について、将来の廃坑・廃山計画の変更、法規制の強化、資機材の高騰等により、当初の見積り額を超過する可能性があります。なお、当社は生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について資産除去債務を計上しております。資産除去債務の詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
対応策
当社の事業戦略を踏まえつつ、上記リスクが当社の許容範囲に留まることを投資評価委員会において慎重に検討し、慎重に投資判断を行っております。
また、リスク分散の観点から、契約形態の最適化や他社との共同事業化等も適宜検討しております。投資決定後も経営リスク委員会において定期的なモニタリングを行い、上記リスクの兆候を把握するとともに、資産の入替・売却も含めた機動的な判断を行うことで、投資回収の確実性を高められるよう努めております。
将来の廃坑・廃山に関する費用等については、法規制の変更、資機材価格の動向、及び技術の進歩等を踏まえ、合理的な見積りを行っております。

2-2 パートナーリスク
(パートナーリスク)

リスク認識
事業遂行に多額の投資が必要となる場合や技術面等においてリスクが高い場合には、当社単独ではなく他社をパートナーとしたうえで共同事業化し、資金やリスクの分散を図っております。
共同事業に関わる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業においては、当社は支配的権限を有しないことがあります。そのため、事業上の意思決定等において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な遂行に支障が生じる可能性があります。
一方、当社がオペレーターとして事業を主導する場合においても、事業計画や予算等の重要事項の決定にはパートナー企業の承認が必要となる場合があり、パートナーとの見解の相違により意思決定が遅延・停滞する可能性があります。
また、参画形態によらず、パートナーの財務状況悪化による資金拠出の不履行が発生した場合、当社の資金負担の増加を招く可能性があります。
対応策
共同事業におけるパートナーリスクを低減するため、事業参画にあたっては、パートナー候補企業の技術力、運営実績、財務基盤、ガバナンス及びコンプライアンス状況等を評価し、リスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。
参画後のパートナーとの関係においては、参画事業の定例会議への出席や当社からの技術提案等、対話機会の創出により相互理解の促進と連携強化に努めております。なお、パートナーの財務基盤等に懸念が生じた場合には、当該事業への出資・費用負担割合の見直しや、代替パートナーの検討を含む様々な対応策を検討しております。

2-3 新規案件・新規事業への投資リスク
(新規案件・新規事業成立)

リスク認識
当社は、2035年までを見据えた中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035」(以下、「経営計画」)を2026年4月に公表しました。経営計画では、2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間と位置づけ、2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間としております。かかる取り組みにおいて新規案件獲得及び新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社は経営計画の中で「海外E&P資産群の構築」や「CCUSの事業化」を含む4つのマテリアリティを定義しており、重点的に取り組む方針です。
海外E&P事業は、当社の強みを活かせるエリア(米国・ノルウェー・東南アジア)に焦点を当てて新規案件・新規事業の検討を進めております。2026年4月には、長期的かつ全社最適を意識した資源の重点配分に対応する体制を強化するため、海外事業本部の組織改編を行いました。また、米国及びノルウェーにおいては、当該地域での事業経験が豊富な人材を現地子会社の幹部として社外から登用しております。
CCUSについては、社長を委員長とするカーボンニュートラル事業推進委員会において国内外の案件組成に向けた進捗管理と部門間連携を行っております。国内CCSについては専任の事業本部を設置して事業化を推進しております。
また、「コア資産群」構築を主導するキーポジション人材の計画的な育成や、キーポジション人材を持続的に輩出する人材パイプラインの構築に努めております。
新規案件・新規事業への投資の妥当性については、投資評価委員会において事業戦略やリスク評価を踏まえて審議をしており、最終投資決定後は経営リスク委員会においてリスクモニタリングを行っております。また、経営計画全体の進捗管理はサステナビリティ委員会において実施しております。

3. 事業基盤に係るリスク
3-1 情報セキュリティに関するリスク
(情報セキュリティ)

リスク認識
事業活動を行ううえでデジタル技術は欠かせない一方、サイバー攻撃手法は多様化・高度化しており、当社グループを取り巻く情報セキュリティ関連リスクは高まっております。
サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩等が発生した場合、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった損害に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティ総括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会等の管理体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化に努めております。
サイバー攻撃への多層的な防御策を講じるとともに、システムを常時監視する体制の整備や脆弱性診断を定期的に実施しております。また、情報セキュリティ事故の発生やシステム障害等の不測の事態に備え、CSIRT(緊急時対応チーム)を中心としたインシデント対応体制やBCP(事業継続計画)を整備し、訓練を行っております。
また、役員及び従業員を対象とした定期的な教育・研修による情報セキュリティリテラシーの向上や、標的型攻撃メール訓練を実施しております。

3-2 コンプライアンス違反リスク
(法令遵守)

リスク認識
当社グループ事業に関連する法令としては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、税務諸法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法等の一般的な法令や、鉱業法、ガス事業法等の事業固有の法令があります。これらの法令遵守が適切になされない場合、罰金や訴訟費用等の発生に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「JAPEXグループ倫理行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」の制定及び事例形式の解説集を作成し、企業倫理に基づく行動とコンプライアンスの徹底を図っております。マニュアルや解説集は適宜改定するとともに、従業員への周知を行い、新入社員や特定の部門を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。
また、「コンプライアンス報告・相談取扱規程」に基づき、内部通報窓口を設置のうえ、これを周知し、内部通報体制の構築と通報者の保護に取り組んでおります。

(不公正取引)

リスク認識
当社グループの事業において、贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引が行われた場合、罰則等の対象となる可能性に加え、社会的信用の失墜といった損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
贈賄防止関連法令の確実な遵守のための体制の構築や、内部承認手続きの明確化等を規定した「贈賄防止ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインに基づき、定期的なセルフチェックや従業員への贈賄防止研修等を行い、実効性の強化に努めております。

3-3 国の保有する当社株式に関するリスク
(国の保有する当社株式)

リスク認識
当社は、2003年12月、石油公団(当時)が保有していた当社株式の一部の売出しにより東京証券取引所市場第一部(当時)に株式を上場しました。この結果、同公団の保有株式数の割合は65.74%から49.94%に低下しました。
さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い2005年4月1日付で国(経済産業大臣)に承継され、2007年6月15日を受渡期日とする株式売出しにより当該保有株式のうち15.94%相当分が売却されました。その結果、同大臣の保有株式数の割合は34.00%まで低下しました。その後、当社において自己株式の取得を行ったことにより、2026年3月期末における同大臣の保有株式数の割合は37.84%となっております。
同大臣が保有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期・方法・数量等によっては、当社の株価及び信用格付に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社は、積極的なIR・広報活動を通じ、株主に長期的かつ安定的に株式を保有していただけるよう、定期的な対話や情報交換に努めております。また、経営計画にて掲げた目標の達成に向け、海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築と資本効率の向上を推進し、企業価値の持続的向上と株主還元の拡充を図っていきます。

前年に記載されていた「原油・天然ガス価格の変動リスク」の項目が、今年は事業等のリスクの該当節から削除されている。前年は油価1米ドル/バレルの変動で営業利益が370百万円増減するとの試算や、商品スワップによる一部対策、価格下落時の減損損失計上の可能性が記載されていた。

当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。原油価格や天然ガス価格の変動リスクを低減するため、商品スワップ取引等により対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。
当社の2026年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル上昇(下落)すると370百万円増加(減少)すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「為替の変動リスク」の項目が今年は削除されている。前年は米ドル・円レートの変動が売上高や営業利益等に影響することや、為替予約による一部対策、1円/米ドルの円安で営業利益が450百万円増加するとの試算が記載されていた。

当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格(CIF価格)を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。為替予約等により為替変動リスクを低減する対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。
当社の2026年3月期の営業利益は、為替が1円/米ドル円安(円高)に変動すると450百万円増加(減少)すると試算しております。

2 事業に関するリスク
1.E&P事業

（なし）

前年に記載されていた「(1) E&P事業投資(探鉱投資、開発投資等)に関するリスク」の項目が、今年は全文削除されている。前年は探鉱・開発投資の回収不能、将来の廃鉱費用(資産除去債務)、投資回収期間の長さ、埋蔵量・生産量の減少といったリスクを記載していたが、今年の該当節にはこれらの記載がない。

当社グループによるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。
① 探鉱投資に関するリスク
探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と評価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。しかし、近年の発達した探査技術によっても地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できるとは限らないため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

② 開発投資に関するリスク
油・ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産するための坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られる様々な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。しかし、その後に行う詳細な技術検討による設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘削等の作業の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々な要因により、最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下することで、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

③ 将来の廃鉱に関するリスク
当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、資産除去債務の詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

④ 投資回収期間の長さによるリスク
E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が必要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大(開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。)、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低下し、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク
E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「① 探鉱投資に関するリスク」から「④ 投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関するリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
埋蔵量は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。詳細は後記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。

（なし）

前年に記載されていた「海外E&P事業投資に特有のリスク」の項目（カントリーリスクとして、政治・経済・社会的混乱、法制・税制・政策の変更が海外事業に悪影響を及ぼす可能性、および経営リスク委員会による評価・管理）が、今年は記載されていない。当該項目は丸ごと削除された形となっている。

海外E&P事業には、前記「(1) E&P事業投資(探鉱投資、開発投資等)に関するリスク」に加えて、一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱(治安の著しい悪化を含みます。)、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。主要な海外プロジェクトに関しては、経営リスク委員会において各所在国において懸念される当該リスクについて評価、管理しております。

（なし）

前年に記載されていた「海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク」の項が、今年は丸ごと削除されている。イラク・ガラフ油田開発プロジェクト（政治・治安悪化やOPEC協調減産による生産・販売減少、資金負担増加の可能性）およびロシア・サハリン1プロジェクト（原油・ガス価格変動やロシアへの経済制裁による事業制約の可能性）に関する個別のリスク記載が無くなった。

① イラク ガラフ油田開発プロジェクト
当社は、連結子会社(株)ジャペックスガラフへの出資を通じて(2025年3月期末の出資比率 55.00%)、イラク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し(同社参加比率30%、資金負担比率40%)、オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.(ペトロナス社の子会社)と共同で開発事業を推進しております。
2013年8月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設備投資に充当しながら追加開発作業を進めております。
同プロジェクトにおいては、同国の政治・社会・治安状況等の悪化や石油輸出国機構(OPEC)による協調減産の合意等により、生産量・販売量や売上高・営業利益が減少する可能性があります。また、コストの増加や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不足し、同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。

② ロシア サハリン1プロジェクト
当社は、サハリン石油ガス開発(株)への出資を通じて(2025年3月期末の出資比率 15.29%)、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発事業(サハリン1プロジェクト)に参画しております。
サハリン1プロジェクトにおける原油・ガスの生産販売にあたっては、上記「1 商品市況及び為替に関するリスク(1)原油・天然ガス価格の変動リスク」に記載のとおり、その営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。サハリン石油ガス開発(株)は当社の重要な関連会社であり、当該要因により同社の利益が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年にウクライナ情勢が緊迫化して以降、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく全ての権利義務は新会社に承継されました。サハリン石油ガス開発(株)は、ロシア連邦政府から権益比率に応じた新会社の持分引き受けの許可を得ております。ロシアに対する経済制裁の影響により長期にわたる事業活動への制約が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.インフラ・ユーティリティ事業

（なし）

「天然ガス販売等に関するリスク」の項目が削除された。前年は、人口減・需要家の稼働率低下・競合激化による取扱量減少や販売単価下落、LNG長期契約の未達補償料や安値転売の可能性、調達価格上昇を販売価格へ十分転嫁できないリスクなどが記載されていた。

当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス取扱数量(第三者からの託送供給量を含む)の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。
当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、LNGの調達価格が短期的に上昇した場合には十分な転嫁が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「天然ガス火力発電事業に関するリスク」の項目(福島ガス発電(株)への出資比率33.30%、発電所設備トラブルや電源間競合による電力販売量減少・単価下落の可能性)が、今年は記載されなくなった。リスク項目そのものが削除されている。

当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電(株)に出資しており(2025年3月期末の出資比率33.30%)、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。
当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.事業全体

（なし）

「事故・災害等に関するリスク」の項目が今年度の記載から削除された。前年は、操業上の事故、自然災害、パンデミック、テロ・サイバー攻撃による人的・物的損害や操業停止、保険で全てはカバーされないこと、損害賠償や行政処分等の副次的損害の可能性を記載していた。削除の理由は記載から読み取れない。

当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、設備(天然ガスパイプライン等)の健全性維持や、保安体制及びBCP(事業継続計画)を含む緊急時対応策の整備等に努めておりますが、操業上の事故や災害(異常気象・地震等の自然災害を含む)、疫病の蔓延(パンデミック)、犯罪やテロリズム(サイバーセキュリティに関するものを含む)の発生によって、人的・物的損害が発生したり油・ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。損害保険契約を締結する等の対策を一部講じておりますが、こうした事態が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

（なし）

「(2) 気候変動に関するリスク」の項目全体が今年の記載から削除された。前年は、TCFD提言に基づく取組みや、炭素税など環境関連法規の変更・新規導入による石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷、追加費用負担、E&P事業の資金調達・損害保険契約への影響といった移行リスク・物理的リスクを記載していた。

パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。
当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理等の分野で必要な取組みを進めております。気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への移行に伴うリスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等)及び災害発生による物理的リスク(台風等の突発的な気象事象に伴う急性リスク及び海面上昇等の長期的な気候変化に伴う慢性リスク)が中長期的に顕在化することに伴い、各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷及び追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性があります。また、国際機関や国家間の取り決め等により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約締結が難しくなる可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はJAPEX2050およびJAPEX経営計画2022-2030に基づく新規案件・新規事業が進まない場合に経営成績へ悪影響を及ぼす可能性を記載していた。

当社では、「第2 事業の概況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年5月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表し、2022年3月には、「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を公表しました。「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」では、事業基盤として、E&P分野、再生可能エネルギーの供給を中心としたインフラ・ユーティリティ分野、その他CCS/CCUSに係るカーボンニュートラル分野に取組むことを掲げ、新規案件の獲得ならびに新規事業の組成を図っておりますが、かかる取組みにおいて新規案件獲得ならびに新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「パートナーリスク」の項目が削除された。共同事業における意思決定への影響力の限定、パートナー撤退による事業実施への支障、パートナーの資金不足時に当社が資金を肩代わりする可能性といった記述が今年は見られない。

事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの分散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。
共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業においては、当社は支配的権限を有しません。そのため、事業上の意思決定等の場合において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な実施に支障を来す可能性があります。
また、共同事業のパートナーが資金不足に陥った場合、当社は契約等に基づいて一時的に資金を肩代わりすることがあります。この場合、当社の資金負担が増加するほか、事業の進捗次第では当社の損失が拡大する可能性があります。

3 固有の法規について

（なし）

前年に記載されていた「ガス事業、電気事業に係る法規」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、小売自由化に伴う事業法改正が今後も行われる可能性があり、事業拡大の機会となる一方で追加的な義務や競争激化により経営成績に悪影響を及ぼし得ると記載されていた。

我が国のガス事業及び電気事業においては、競争原理の導入を目指した小売自由化の一環として、累次の事業法改正が行われてきた経緯があり、今後も新たな制度改正が行われる可能性があります。こうした法制度の改正が行われた場合には、市場の活性化等による当社グループの事業拡大の機会となり得る一方で、追加的な義務の発生や競争の激化等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「その他固有法規」「INPEX株価・業績変動リスク」「国の保有する当社株式」「コンプライアンス等」の各リスク項目が、今年の事業等のリスクの節では記載されていない。環境規制強化に伴う費用増、INPEX株式(投資有価証券の約3割)の価格変動、国(経済産業大臣)保有株式37.84%の売却可能性、役職員の違法・不正行為のリスクに関する記述が削除された形となっている。

当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与える可能性があります。このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。ただし、世界的な環境意識の高まりにより現行の法規制が強化された場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4 (株)INPEXの株価・業績変動に伴うリスクについて
当社は、2025年3月期末において(株)INPEX株式を2.23%保有しており、当社グループの当連結会計年度末の投資有価証券の残高180,280百万円のうち同社株式は54,983百万円となっております。同社株価・業績が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5 国の保有する当社株式について
当社は、2003年12月、石油公団(当時)が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の保有株式数の割合は、65.74%から49.94%に低下しました。
さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年4月1日付で国(経済産業大臣)に承継されるとともに、2007年6月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94%相当分が売却された結果、同大臣の保有株式数の割合は34.00%まで低下しました。その後、当社において、自己株式の取得等を行ったことにより、2025年3月期末における同大臣の保有株式数の割合は37.84%となっております。
同大臣が保有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

6 コンプライアンス等について
当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。
① 法令遵守
会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。

② 情報セキュリティ対策の実施
業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用されたりすることのないよう適切に管理すること。

③ 不公正取引の遮断
贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。

④ 人権の尊重
サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉といった人権侵害を行わない、またはこれらに加担しないこと。

当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・人権意識の向上に努めるほか、社内規程、委員会(後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」参照)を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内部統制システム等の必要な制度を構築しているものの、当社役職員による違法または不正な行為があった場合には、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害に加え、社会的信用の失墜といった無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が29,171百万円から23,873百万円に、提出会社分が9,648百万円から12,540百万円(繰越欠損金分は3,187百万円から4,804百万円)に更新された。監査対応には中東情勢の不確実性の織り込みの協議や、中期経営計画に監査人独自のリスクを織り込んだ影響の検討が追加された。さらに、米国のVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得(2026年2月)を資産の取得として処理した会計処理の適切性が、新たなKAMとして追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は29,171百万円である。このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している金額は9,648百万円であり、税務上の繰越欠損金の一部に対して計上した繰延税金資産3,187百万円を含んでいる。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は23,873百万円である。このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している金額は12,540百万円であり、税務上の繰越欠損金の一部に対して計上した繰延税金資産4,804百万円を含んでいる。
繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠している。会社が将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積る際の主要な仮定は、販売価格及び販売量である。
会社の主たる事業は、E&P事業及びインフラ・ユーティリティ事業であり、エネルギー需要や環境問題など様々な領域の不可逆的な構造変化や脱炭素化の潮流は、これら主要な仮定に大きな影響を与える。会社の主たる事業は、E&P事業及びインフラ・ユーティリティ事業であり、エネルギー需給バランスや環境問題など様々な領域の不可逆的な構造変化や脱炭素化の潮流は、これら主要な仮定に大きな影響を与える。これらの見積りは事業計画によるところが大きく、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に応じた将来の課税所得の合理的な見積可能期間の決定にも影響する。このため、経営者による判断や立証が困難な不確実性を伴う見積りであること及び繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について、同適用指針第29項の要件を充足するかの判断を含めて検討した。重要な税務上の欠損金が生じた原因は前連結会計年度以前に検討済みのため、特に、会社の置かれている経営環境を経営者と協議するとともに、将来においておおむね3年から5年程度の一時差異等加減算前課税所得が生じることを会社が合理的な根拠をもって説明可能か検討した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について検討した。また、脱炭素化の潮流や世界情勢及び国内経済の動向を含む経営環境を、どのように中期経営計画に反映したのか、特に、将来の課税所得の見積りに際して、現下の中東情勢の緊迫化に伴う不確実性をどのように織り込んでいるのかを経営者と協議した。
そのうえで、翌期の課税所得の見積りの妥当性を検討するために、脱炭素化の潮流、米国の政策動向やロシア・ウクライナ情勢及び国内経済の動向を含む経営環境や前提となる事業計画について経営者と協議するとともに、主として以下の手続を実施した。そのうえで、将来の課税所得の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
-経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、販売量の実績と過去における見積りとを比較した。
-翌期の課税所得の見積りについて、経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、乖離がある場合には経営者と協議した。-課税所得の見積りについて、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検討するとともに、乖離がある場合には経営者と協議した。
-販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格については、外部の調査会社が公表している想定価格と比較するとともに、脱炭素化の潮流等の経済環境が原油・天然ガス価格に与える影響について、経営者と協議した。-販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格については、外部の調査会社が公表している想定価格と比較するとともに、中東をはじめとした世界情勢等が原油・天然ガス価格に与える影響について、経営者と協議した。
-将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するために、その基礎となる中期経営計画に監査人独自の一定のリスクを織り込んだ場合の影響について検討した。
-販売量については、原油、天然ガス、電力等の主要な製品・商品ごとに過去の実績との比較を実施するとともに、原油・天然ガスの生産量についても、埋蔵量評価結果との整合性を検討した。
また、上記に加えて、期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリングが、経営者の判断に基づく場合には、事業計画との整合性を検討するとともに、経営者と協議した。また、上記に加えて、期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリングが、経営者の判断に基づく場合には、中期経営計画との整合性を検討するとともに、経営者と協議した。

Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得に係る会計処理の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社は、2026年2月に連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLC(以下、「AcquCo」)を通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC(以下、「VRIH社」)の全持分を取得した。
AcquCoは米国会計基準を適用しており、当該取得に係る会計処理は、資産の取得として処理している。当該取引が「事業の取得」に該当するか、又は「資産の取得」に該当するかによって、会計処理が異なる。事業の取得に該当
する場合には、取得対価を公正価値で測定した識別可能な資産及び負債に配分し、のれんを認識する必要がある一方、資産の取得に該当する場合には、取得対価を相対的な公正価値に基づき個々の資産に配分し、のれんは認識されない。特に、米国会計基準のASC805「Business Combinations」における事業の定義に該当するかどうかの判断においては、高度な専門的判断が求められ、その結果が連結財務諸表に計上される資産及び負債の内容や金額に重要な影響を及ぼす。
以上の理由から、当監査法人は、当該米国タイトオイル・ガス資産の取得に係る会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該取引が米国会計基準において資産の取得に該当するという会社判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
-売買契約書及び関連資料を閲覧し、取得対象、取引条件及び取引の実態について理解した。
-米国会計基準のASC805「Business Combinations」に照らして、当該取引が事業の取得ではなく、資産の取得に該当するかを検討した。特に、ASC 805-10-55-5Aに基づき、取得資産の公正価値が単一又は類似の識別可能資産グループに実質的に集中しているか否かを評価した。この評価の目的を達成する範囲で、取得資産の公正価値の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は29,171百万円である。このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している金額は9,648百万円であり、税務上の繰越欠損金の一部に対して計上した繰延税金資産3,187百万円を含んでいる。
繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠している。会社が将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積る際の主要な仮定は、販売価格及び販売量である。
会社の主たる事業は、E&P事業及びインフラ・ユーティリティ事業であり、エネルギー需要や環境問題など様々な領域の不可逆的な構造変化や脱炭素化の潮流は、これら主要な仮定に大きな影響を与える。これらの見積りは事業計画によるところが大きく、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に応じた将来の課税所得の合理的な見積可能期間の決定にも影響する。このため、経営者による判断や立証が困難な不確実性を伴う見積りであること及び繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について、同適用指針第29項の要件を充足するかの判断を含めて検討した。重要な税務上の欠損金が生じた原因は前連結会計年度以前に検討済みのため、特に、会社の置かれている経営環境を経営者と協議するとともに、将来においておおむね3年から5年程度の一時差異等加減算前課税所得が生じることを会社が合理的な根拠をもって説明可能か検討した。
そのうえで、翌期の課税所得の見積りの妥当性を検討するために、脱炭素化の潮流、米国の政策動向やロシア・ウクライナ情勢及び国内経済の動向を含む経営環境や前提となる事業計画について経営者と協議するとともに、主として以下の手続を実施した。
-経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、販売量の実績と過去における見積りとを比較した。
-翌期の課税所得の見積りについて、経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、乖離がある場合には経営者と協議した。
-販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格については、外部の調査会社が公表している想定価格と比較するとともに、脱炭素化の潮流等の経済環境が原油・天然ガス価格に与える影響について、経営者と協議した。
-販売量については、原油、天然ガス、電力等の主要な製品・商品ごとに過去の実績との比較を実施するとともに、原油・天然ガスの生産量についても、埋蔵量評価結果との整合性を検討した。
また、上記に加えて、期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリングが、経営者の判断に基づく場合には、事業計画との整合性を検討するとともに、経営者と協議した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は23,873百万円である。このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している金額は12,540百万円であり、税務上の繰越欠損金の一部に対して計上した繰延税金資産4,804百万円を含んでいる。
繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠している。会社が将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積る際の主要な仮定は、販売価格及び販売量である。
会社の主たる事業は、E&P事業及びインフラ・ユーティリティ事業であり、エネルギー需給バランスや環境問題など様々な領域の不可逆的な構造変化や脱炭素化の潮流は、これら主要な仮定に大きな影響を与える。これらの見積りは事業計画によるところが大きく、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に応じた将来の課税所得の合理的な見積可能期間の決定にも影響する。このため、経営者による判断や立証が困難な不確実性を伴う見積りであること及び繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について検討した。また、脱炭素化の潮流や世界情勢及び国内経済の動向を含む経営環境を、どのように中期経営計画に反映したのか、特に、将来の課税所得の見積りに際して、現下の中東情勢の緊迫化に伴う不確実性をどのように織り込んでいるのかを経営者と協議した。
そのうえで、将来の課税所得の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
-経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、販売量の実績と過去における見積りとを比較した。
-課税所得の見積りについて、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検討するとともに、乖離がある場合には経営者と協議した。
-販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格については、外部の調査会社が公表している想定価格と比較するとともに、中東をはじめとした世界情勢等が原油・天然ガス価格に与える影響について、経営者と協議した。
-将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するために、その基礎となる中期経営計画に監査人独自の一定のリスクを織り込んだ場合の影響について検討した。
-販売量については、原油、天然ガス、電力等の主要な製品・商品ごとに過去の実績との比較を実施するとともに、原油・天然ガスの生産量についても、埋蔵量評価結果との整合性を検討した。
また、上記に加えて、期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリングが、経営者の判断に基づく場合には、中期経営計画との整合性を検討するとともに、経営者と協議した。

Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得に係る会計処理の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社は、2026年2月に連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLC(以下、「AcquCo」)を通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC(以下、「VRIH社」)の全持分を取得した。
AcquCoは米国会計基準を適用しており、当該取得に係る会計処理は、資産の取得として処理している。当該取引が「事業の取得」に該当するか、又は「資産の取得」に該当するかによって、会計処理が異なる。事業の取得に該当
する場合には、取得対価を公正価値で測定した識別可能な資産及び負債に配分し、のれんを認識する必要がある一方、資産の取得に該当する場合には、取得対価を相対的な公正価値に基づき個々の資産に配分し、のれんは認識されない。特に、米国会計基準のASC805「Business Combinations」における事業の定義に該当するかどうかの判断においては、高度な専門的判断が求められ、その結果が連結財務諸表に計上される資産及び負債の内容や金額に重要な影響を及ぼす。
以上の理由から、当監査法人は、当該米国タイトオイル・ガス資産の取得に係る会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該取引が米国会計基準において資産の取得に該当するという会社判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
-売買契約書及び関連資料を閲覧し、取得対象、取引条件及び取引の実態について理解した。
-米国会計基準のASC805「Business Combinations」に照らして、当該取引が事業の取得ではなく、資産の取得に該当するかを検討した。特に、ASC 805-10-55-5Aに基づき、取得資産の公正価値が単一又は類似の識別可能資産グループに実質的に集中しているか否かを評価した。この評価の目的を達成する範囲で、取得資産の公正価値の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格を外部調査会社が公表する想定価格と比較する旨の記載が新たに追加された。前年は該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、取得対象資産の公正価値算定に関する監査手続が新たに記載された。公正価値算定モデルの妥当性や割引率算定データと外部情報との整合性の検討、米国所在の構成単位の監査チームとの協議および監査証拠の評価、AcquCoの会計処理と関連注記の適切性の検討が記されている。

（なし）

-当該検討に当たっては、米国に所在する構成単位に関与する監査チームとの協議を行うとともに、当該監査チームが実施した取得対象資産の分析結果及び関連情報を含む
監査証拠を入手し、その内容を評価した。
-上記の検討結果に基づき、AcquCoが採用した会計処理の妥当性について評価するとともに、会社の関連する注記事項の適切性を検討した。

「事業等のリスク」節の前文として、見出し「3【事業等のリスク】」のみが新たに記載されている。具体的なリスク内容や評価に関する記載は含まれていない。

（なし）

3【事業等のリスク】

事業等のリスク冒頭のリスク管理体制の説明文が簡素化され、「影響度と蓋然性の観点から抽出・分析」「経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て主要リスクと判断」「記載外のリスクの可能性」「将来に関する事項は提出日現在の判断」といった注記の段落が削除された。また「各種社内委員会を用いて」が「において」に言い換えられ、見出し「1 商品市況及び為替に関するリスク」も抽出範囲から外れている。

3【事業等のリスク】
以下には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用においてリスクの管理を行っていおりますが、詳細については前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 <リスク管理>」及び後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項(リスク管理体制の整備の状況)」をご参照ください。
以下のリスクは、影響度と蓋然性の観点から抽出・分析し、管理しております。なお、各リスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリスクであり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

1 商品市況及び為替に関するリスク

3【事業等のリスク】
以下には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用いてリスクの管理を行っていますが、詳細については前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 <リスク管理>」及び後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項(リスク管理体制の整備の状況)」をご参照ください。
以下のリスクは、影響度と蓋然性の観点から抽出・分析し、管理しております。なお、各リスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリスクであり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

1 商品市況及び為替に関するリスク

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会においてリスクの管理を行っておりますが、詳細については前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 <リスク管理>」及び後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項(リスク管理体制の整備の状況)」をご参照ください。

事業等のリスクの章に、主要リスクの抽出方針を述べる項目が新たに追加された。蓋然性(発生可能性・頻度)と影響度(財務的影響額)で評価し、「外部環境リスク」「事業活動に係るリスク」「事業基盤に係るリスク」の3分類で整理すること、経営リスク委員会での審議と取締役会報告を経て主要リスクを判断することが記載されている。

（なし）

当社は、主要リスクを蓋然性と影響度の観点から評価・管理しており、蓋然性は発生可能性又は発生頻度を、影響度は財務的影響額を用いて評価しております。また、事業等のリスクを3つに分類しており、それぞれの考え方は以下のとおりです。

「外部環境リスク」
:
外部環境における変動を主要因とし、その発生について企業の管理・統制が及ばない要素を含むリスク
「事業活動に係るリスク」
:
当社事業に内在し、直接的に業績に影響するリスク
「事業基盤に係るリスク」
:
特定の事業によらず、当社全体の経営を支える共通の仕組みに関わるリスク

これら3つの分類に含まれるリスク項目を蓋然性と影響度の二軸で評価し、主要リスクと判断したものを以下のリスクマップ及び後記「(3)リスク詳細」に記載しております。
なお、各リスク項目は、経営リスク委員会での審議及び取締役会での報告を経て主要なリスクとして判断したものであり、以下に記載していないリスク項目により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「原油・天然ガスの生産量について、専門家が作成した埋蔵量評価書と比較した」という項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみの追加で詳細な内容は含まれていない。