清水建設株式会社

前年に記載されていた「倫理・法令違反リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。建設業法・独占禁止法等の法令違反が業績や企業評価に影響する可能性の記載、企業倫理委員会・内部通報制度・研修などの対応策、頻度「低~中」・影響度「中~大」の評価がすべて記載されなくなった。

倫理・法令違反リスク

当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。

(主な取組み)

・「企業倫理行動規範」の制定

・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備

・企業倫理委員会(委員長:社長)、企業倫理室の設置、内部通報制度(相談連絡先:企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等)、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築

・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施(グループ会社幹部含む)

・全従業員へのコンプライアンス研修(eラーニング含む)を毎年実施

・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施

・社内媒体(社内報・法務ニュース等)を通じた啓発

・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施

低~中

中~大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

（なし）

前年に記載されていた「安全・環境事故リスク」の項目が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。前年は施工段階の人身事故・環境事故・環境法令違反による費用負担、工程遅延、刑事・行政処分の可能性と、安全環境委員会やCOHSMS・EMSの運用などの取組みを記載していた。

安全・環境事故リスク

施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。

(主な取組み)

・安全・環境委員会の設置

・建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定

・EMS(環境マネジメントシステム)の適切な運用、環境基本方針の策定

・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、PDCAの実施

低~中

中~大

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「技術・品質リスク」の項目が、今年は記載されていない。前年は重大な契約不適合の発生による修復費用・施工遅延・信用毀損の可能性や、技術・品質委員会の設置、QMSの運用などの取組み、発生可能性（低〜中）と影響度（中〜大）が示されていた。

技術・品質リスク

技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。

(主な取組み)

・技術・品質委員会の設置

・品質管理を所掌する組織の設置

・QMS(品質マネジメントシステム)の適切な運用

・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、PDCAの実施

低~中

中~大

（なし）

前年に記載されていた「建設市場の縮小リスク」(民間設備投資・公共投資の減少による受注への影響、発生頻度「中」・影響度「大」)の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。取締役会での受注見通しのフォローや「SHIMZ VISION 2030」「中期経営計画〈2024‐2026〉」に基づく対応策の記載も併せて無くなっている。

建設市場の縮小リスク

国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。

2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。

中

大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

（なし）

前年に記載されていた「担い手不足リスク」の項目（技能労働者の高齢化・団塊世代の大量離職による生産体制への影響と、処遇改善・省人化工法・外国人材活用等の取組み）が、今年の記載では見当たらなくなった。リスク項目としての記載が削除された形となっている。

担い手不足リスク

建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。

(主な取組み)

・適正な請負代金と工期の確保

・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進

・週休二日推進

・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援

・技能者訓練施設(清水匠技塾)を活用した、技能者の適応・定着教育の実施

・女性の活躍推進

・建設業の魅力をPRする広報活動

・外国人材の適正な活躍推進

・建設キャリアアップシステムの普及・推進

・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ICTの活用を含む生産性向上の取組み

高

大

（なし）

前年に記載されていた「建設資材価格及び労務単価の変動リスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は、請負契約締結後の資材価格・労務単価の上昇を請負金額に反映できない場合に損益が悪化する可能性や、スライド条項等の対策が記されていた。

建設資材価格及び労務単価の変動リスク

建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。

厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。

工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を含めた契約の徹底に努めております。

高

中

（なし）

前年に記載されていた「長時間労働リスク」の項目（建設業界の人手不足を背景とした長時間労働の発生、従業員の健康悪化や人財流出の可能性、労務管理システムの導入・メンタルヘルス対応・業務平準化などの対応策、頻度「中~高」・影響度「中~大」の評価）が、当年度では記載されていない。

長時間労働リスク

建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課題となっており、特に繁忙期においては、作業負荷が特定の従業員に集中することで、長時間労働が発生するリスクがあります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

確実な労務・勤怠実態の把握と改善を目的に、システムの導入等、労務管理体制を整備するとともに、産業保健スタッフの充実、作業所への巡回面談の実施等、従業員一人ひとりに対してのきめ細やかなメンタルヘルスのフォロー体制を構築しております。また、過重労働を回避するため、フロントローディング活動やワークシェア、アウトソーシング等により、業務の効率化と平準化に取り組んでおります。さらに、エンゲージメントの定期的な評価、4週8閉所・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。

中~高

中~大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

（なし）

前年に記載されていた「受注・契約に係るリスク」の項目(請負契約に厳しい条件や不明確な条項が含まれる場合に想定収益を下回る可能性、全社会議体での案件審議・審査体制強化・契約リスク管理部署の設置などの取組み、発生可能性「中~高」・影響度「中~大」の評価)が、今年の記載では削除されている。

受注・契約に係るリスク

請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。

国内外の建設事業において全社会議体を通じて案件取組方針や契約条件の精査を行い、適切な条件での請負契約締結に努めております。

また、改正建設業法に則った発注者への情報提示方法等の社内周知と対応の徹底に努めております。

(主な取組み)

・受注戦略に関する全社会議体での審議

・大型案件取組み時の審査体制の強化

・契約リスク管理部署の設置

中~高

中~大

（なし）

前年に記載されていた「保有資産に係るリスク」の項目が今年度の事業等のリスクから削除された。前年は不動産開発・PFI・再生可能エネルギー事業等への投資や設備投資に関し、市況低迷や金融市場変動、物価・人件費上昇による業績影響の可能性と、投資計画策定や取締役会による定期フォロー等の対応を記載していた(発生可能性は低、影響度は大)。

保有資産に係るリスク

当社グループでは不動産開発事業、PFI事業、再生可能エネルギー事業等への投資や、自社使用の固定資産・DX関連投資等の戦略的な設備投資を進めております。

市況の低迷や金融市場の変動、諸物価や人件費の上昇等、関連する事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業投資については、企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略(投資の回収計画)も含めて計画的に投資を行っております。また、取締役会で各事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。

低

大

（なし）

前年の事業等のリスクにあった「国際情勢の変化等に伴うリスク」の項目全体（政治・経済情勢、為替、テロ・戦争、資材価格や労務単価の高騰等への言及、カントリーリスク対策、サプライチェーン見直し、発生頻度「低」・影響度「大」の評価）が、今年は記載されていない。削除された記載に代わる同趣旨の記述がこの節内に存在するかは、提示された範囲からは確認できない。

国際情勢の変化等に伴うリスク

諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。

また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。

(主な取組み)

・コンサルの活用等によるテロ対策の実施

・腐敗防止の取組み

・サプライチェーン体制の見直し

低

大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

（なし）

前年に記載されていた「機密情報等漏洩リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は情報漏洩が業績や企業評価に影響する可能性、個人情報保護規程の整備、情報セキュリティ監査やCSIRT体制などの取組みが記載されていたが、今年は該当記載が見当たらない。

機密情報等漏洩リスク

事業活動において取得した機密情報等が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。

(主な取組み)

・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し

・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発

・情報セキュリティeラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施

・日本シーサート協議会への加盟とCSIRT体制によるインシデント対応

中

中~大

（なし）

前年に事業等のリスクとして記載されていた「サイバーリスク」の項目が削除された。前年はサイバー攻撃被害による事業活動・企業評価への影響の可能性、DX委員会による審議、標的型メール訓練や脆弱性診断などの取組み、発生可能性「低」・影響度「大」の評価が記載されていたが、今年は該当記載がない。

サイバーリスク

標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

DX委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。

(主な取組み)

・従業員対象の標的型メール訓練の実施

・社外公開サーバーの脆弱性診断

・外部委託によるウイルスの常時監視

・未知のマルウェア対策の実施

低

大

（なし）

前年度に記載されていた「自然災害・感染症リスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除されている。前年度は地震・風水害・感染症による資産や従業員への被害、受注動向・資材価格・電力供給への影響、BCP委員会による訓練や備蓄などの取組みが記載されていたが、今年度は同項目の記載自体がない。

自然災害・感染症リスク

地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

BCP委員会を設置し、BCPの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。

(主な取組み)

・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施

・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修(eラーニング)の実施及び風水害を想定した訓練の実施

・災害時情報共有システムの整備

・非常用電源の確保、備蓄品の拡充

・データセンターのバックアップ体制の構築

低

大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

（なし）

前年に記載されていた「⑭気候変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、気象災害の激甚化による建設現場操業への影響、脱炭素・自然共生に向けた規制強化による新規建設需要縮小の可能性、カーボンプライシング等によるコスト増、TCFD・TNFD提言に基づく開示や取組みが記載されていた。

気候変動リスク

気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用等に対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。

また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ(自然再興)達成に向けたオフセット取引市場の創設等がなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。

2020年よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言、2024年よりTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく財務情報開示を行うにあたり、気候変動や自然関連のリスクと機会を分析し、対応を検討しております。それらは、サステナビリティ委員会(委員長:社長)で審議・決定し、取締役会で事業戦略との整合性を確認しております。

(主な取組み)

・新規着工する国内工事現場の使用電力の100%グリーン電力化を開始

・環境、人権に配慮した木材利用のため、2030年に外国産合板(非認証材)型枠使用ゼロを目標として掲げ、協力会社と協働

高

中

（なし）

前年に記載されていた「法令の新設・改廃等に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、新たな法規制の制定や法令の改廃が業績や企業評価に影響する可能性を挙げ、関連規程の整備や社内周知・教育で対応するとし、発生可能性「中」・影響度「大」と評価していた。

法令の新設・改廃等に係るリスク

社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修(eラーニングを含む)を実施しております。

中

大

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「金融市場の変動によるリスク」の項目（資金調達の制約・調達コスト上昇、金利上昇や為替変動による業績への影響、コミットメントライン枠等による流動性確保策）が、今年は記載されなくなった。当該リスク項目が削除された形である。

金融市場の変動によるリスク

国内外の金融情勢・経済情勢の悪化により、金融市場が機能不全に陥った場合、資金調達の制約や調達コストの上昇を招く可能性があります。

また、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要取引金融機関に対する適宜必要な情報開示等を通じ、当社事業への理解を深めてもらい、緊密な関係を維持・強化しております。また、コミットメントライン枠やスポット借入枠を設定し、緊急時の流動性を確保しております。

低

大

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

「事業等のリスク」の前文から、リスク管理体制及び管理プロセス（リスク管理委員会によるPDCA、リスクマップの作成方法）、リスクの影響度と発生頻度の評価方法、主なリスクの位置づけに関する説明部分が削除され、リスクの定義と3つの観点のみが残っている。個別リスクの内容そのものに関する記載の変更は、この項目からは確認できない。

3 【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。

なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。

・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの

・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの

・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの

リスク管理体制及び管理プロセス

当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。

・リスク管理計画の策定(Plan)

a.リスクの評価とリスクマップへの反映:すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。

b.「主なリスク」の抽出:リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。

c.「重点リスク管理項目」の選定:「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。

・リスク対応の実施(Do)

リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。

・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置(Check・Act)

リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的(年2回)にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的(年2回)に報告しております。

リスクの影響度と発生頻度の評価

当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。

「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。

「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、10年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。

なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。

主なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

3 【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。

なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。

・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの

・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの

・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの

リスク管理体制及び管理プロセス

当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。

・リスク管理計画の策定(Plan)

a.リスクの評価とリスクマップへの反映:すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。

b.「主なリスク」の抽出:リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。

c.「重点リスク管理項目」の選定:「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。

・リスク対応の実施(Do)

リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。

・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置(Check・Act)

リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的(年2回)にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的(年2回)に報告しております。

リスクの影響度と発生頻度の評価

当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。

「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。

「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、10年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。

なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。

主なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

3 【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。

なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。

・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの

・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの

・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの

事業等のリスク節に「リスク管理体制及び管理プロセス」の項目が新規に記載された。社長を委員長とするリスク管理委員会の下で、リスク評価・リスクマップ作成、「主なリスク」の抽出、「重点リスク管理項目」の選定、リスク発現時の対応、年2回のモニタリングと取締役会への報告というPDCAプロセスを説明している。特定の新規リスク事象の追加ではなく、管理体制の説明の追加である。

（なし）

当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。

・リスク管理計画の策定(Plan)

a.リスクの評価とリスクマップへの反映:すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。

b.「主なリスク」の抽出:リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。

c.「重点リスク管理項目」の選定:「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。

・リスク対応の実施(Do)

リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。

・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置(Check・Act)

リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的(年2回)にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的(年2回)に報告しております。

リスクの影響度と発生頻度の評価方法に関する項目が新たに追加された。「経営への影響度」と「発生頻度」の二軸で構成するリスクマップを、主管部門の評価に基づき作成・更新していること、および各軸の評価の観点（人的被害・財物損害・信用失墜・利益損失・賠償責任、毎年・数年ごと・10年に一度など）が記載されている。

（なし）

当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。

「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。

「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、10年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。

なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。

事業等のリスク「(3)主なリスク」の節が新規に記載され、倫理・法令違反、安全・環境事故、技術・品質、担い手不足、建設資材価格・労務単価の変動、国際情勢、長時間労働、受注・契約、建設市場動向、保有資産、サイバー、機密情報漏洩、自然災害・感染症、気候変動、法令改廃、金融市場変動など16項目のリスクが列挙されている。各項目について主な対応策・取組み、発生頻度、影響度（低〜高、中〜大等）が表形式で示されている。

（なし）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

①

倫理・法令違反リスク

当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。

(主な取組み)

・「企業倫理行動規範」の制定

・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備

・企業倫理委員会(委員長:社長)、企業倫理室の設置、内部通報制度(相談連絡先:企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等)、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築

・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施(グループ会社幹部含む)

・全従業員へのコンプライアンス研修(eラーニング含む)を毎年実施

・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施

・社内媒体(社内報・法務ニュース等)を通じた啓発

・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施

低~中

中~大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

②

安全・環境事故リスク

施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。

(主な取組み)

・安全・環境委員会の設置

・建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定

・EMS(環境マネジメントシステム)の適切な運用、環境基本方針の策定

・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、PDCAの実施

低~中

中~大

③

技術・品質リスク

技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。

(主な取組み)

・技術・品質委員会の設置

・品質管理を所掌する組織の設置

・QMS(品質マネジメントシステム)の適切な運用

・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、PDCAの実施

低~中

中~大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

④

担い手不足リスク

建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。

(主な取組み)

・適正な請負代金と工期の確保

・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進

・週休二日推進

・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援

・技能者訓練施設(清水匠技塾)を活用した、技能者の適応・定着教育の実施

・女性の活躍推進

・建設業の魅力をPRする広報活動

・外国人材の適正な活躍推進

・建設キャリアアップシステムの普及・推進

・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ICTの活用を含む生産性向上の取組み

・改正建設業法に基づく技能労働者の処遇改善に向けた、労務費・材料費等の内訳を明示した見積書の活用推進

高

大

⑤

建設資材価格及び労務単価の変動リスク

建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。

厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。

工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を含めた契約の徹底に努めております。

高

中

⑥

国際情勢の変化等に伴うリスク

諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰、資材の不足・欠品及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。

また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。

(主な取組み)

・コンサルの活用等によるテロ対策の実施

・腐敗防止の取組み

・サプライチェーン体制の見直し

低

大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

⑦

長時間労働リスク

建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課題となっており、特に繁忙期においては、作業負荷が特定の従業員に集中することで、長時間労働が発生するリスクがあります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

確実な労務・勤怠実態の把握と改善を目的に、システムの導入等、労務管理体制を整備するとともに、産業保健スタッフの充実、作業所への巡回面談の実施等、従業員一人ひとりに対してのきめ細やかなメンタルヘルスのフォロー体制を構築しております。また、過重労働を回避するため、フロントローディングや柔軟な働き方の推進、ワークシェアやアウトソーシング、デジタル化等による業務の効率化と平準化、加えて、適正工期の確保に向けた活動にも継続して取り組んでおります。さらに、エンゲージメントの定期的な評価、作業所閉所実績・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。

中~高

中~大

⑧

受注・契約に係るリスク

請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。

国内外の建設事業において全社会議体を通じて案件取組方針や契約条件の精査を行い、適切な条件での請負契約締結に努めております。

また、改正建設業法に則った発注者への情報提示方法等の社内周知と対応の徹底に努めております。

(主な取組み)

・受注戦略・方針に関する全社会議体での審議

・大型案件取組み時の審査体制の強化

・契約リスク管理部署の設置

中~高

中~大

⑨

建設市場の動向によるリスク

国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。

2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。

中

大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

⑩

保有資産等に係るリスク

当社グループでは不動産開発事業、PFI事業、再生可能エネルギー事業等への投資や、自社使用の固定資産・DX関連投資等の戦略的な設備投資を進めております。

市況の低迷や金融市場の変動、諸物価や人件費の上昇等、関連する事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業投資については、企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略(投資の回収計画)も含めて計画的に投資を行っております。また、取締役会で各事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。

低

大

⑪

サイバーリスク

標的型メール、ランサムウェア、マルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、システム停止、生産活動の停止、法的責任の発生、財務的損失、ブランドイメージの毀損等により、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

DX委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。

(主な取組み)

・従業員対象の標的型メール訓練の定期的な実施

・社外公開サーバーの脆弱性診断

・外部委託によるウイルスの常時監視

・未知のマルウェア対策の実施

・サイバーBCP対策要綱の策定

低

大

⑫

機密情報等漏洩リスク

事業活動において取得した機密情報等が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。

(主な取組み)

・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し

・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発

・情報セキュリティeラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施

・日本シーサート協議会への加盟とCSIRT体制によるインシデント対応

・情報セキュリティアセスメントの実施

中

中~大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

⑬

自然災害・感染症リスク

地震、津波、風水害、火山噴火等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

BCP委員会を設置し、BCPの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。

(主な取組み)

・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施

・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修(eラーニング)の実施及び風水害を想定した訓練の実施

・火山災害発生時の対応方針の策定、理解促進施策(eラーニング、ハンドブック)の展開、並びに富士山噴火を想定した訓練の実施

・災害時情報共有システムの整備

・非常用電源の確保、備蓄品の拡充

・データセンターのバックアップ体制の構築

低

大

⑭

気候変動リスク

気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用等に対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。

また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ(自然再興)達成に向けたオフセット取引に関する制度の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020年よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言、2024年よりTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく財務情報開示を行うにあたり、気候変動や自然関連のリスクと機会を分析し、対応を検討しております。それらは、サステナビリティ委員会(委員長:社長)で審議・決定し、取締役会で事業戦略との整合性を確認しております。

(主な取組み)

・新規着工する国内工事現場の使用電力の100%グリーン電力化

・環境、人権に配慮した木材利用のため、2030年に外国産合板(非認証材)型枠使用ゼロを目標として掲げ、協力会社と協働

高

中

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

⑮

法令の新設・改廃等に係るリスク

社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修(eラーニングを含む)を実施しております。

中

大

⑯

金融市場の変動によるリスク

国内外の金融情勢・経済情勢の悪化により、金融市場が機能不全に陥った場合、資金調達の制約や調達コストの上昇を招く可能性があります。

また、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要取引金融機関に対する適宜必要な情報開示等を通じ、当社事業への理解を深めてもらい、緊密な関係を維持・強化しております。また、コミットメントライン枠やスポット借入枠を設定し、緊急時の流動性を確保しております。

低

大

⑰

投資有価証券の価格変動リスク

投資有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。

低

中

2026年度の重点リスク管理項目

「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、下記の6項目を2026年度の「重点リスク管理項目」と定め、各部門の運営計画に反映し、管理状況を定期的にモニタリングしております。

1. 倫理・法令違反リスク

2. 安全・環境事故リスク

3. 技術・品質リスク

4. 長時間労働リスク

5. 受注・契約に係るリスク

6. 機密情報等漏洩リスク・サイバーリスク