株式会社大林組

前年は法人税等に関する会計基準等の適用（連結財務諸表への影響なし）の記載であったが、今年は在外子会社等の収益及び費用の換算方法を決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更した旨の記載に置き換わった。遡及適用により前連結会計年度の売上高が29,336百万円、営業利益が972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が696百万円それぞれ減少している。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首から適用より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。また、連結会社間における
この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度の期首から適用している。これらによるについては遡及適用後の連結財務諸表への影響はない。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当期の期首から適用となっている。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は29,336百万円、営業利益は972百万円、経常利益は1,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は97銭減少している。これによる財務諸表への影響はまた、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。これらによる連結財務諸表への影響はない。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当期の期首から適用している。これによる財務諸表への影響はない。

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は29,336百万円、営業利益は972百万円、経常利益は1,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は97銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。

リスク事象として、ランサムウェア等のサイバー攻撃による事業停止と、生成AIの不適切な利用等による知的財産権の侵害が新たに明記された。対応策では「大林グループ知的財産マネジメント方針」が制定規程に追加され、従業員への教育・啓発による不正防止やリテラシー向上の記述も加わった。

外部からの攻撃や、サイバー攻撃(ランサムウェア等)による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等によりる個人情報、または機密情報が漏洩の漏洩並びに生成AIの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的な信用の失墜、や損害賠償の発生等によりを通じて、当社グループの業績や及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。セキュリティインシデントに対しては早期検知と迅速な対応を行い、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置している。
また、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行いするとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策対策を継続的に実施し、ている。また、「個人情報、機密情報を適正に管理し保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。

外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。セキュリティインシデントに対しては早期検知と迅速な対応を行い、被害を最小化するための専門チームを設置している。
また、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。

外部からのサイバー攻撃(ランサムウェア等)による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成AIの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。

事業等のリスクに「(12)従業員の長時間労働に関するリスク」が新設された。時間外労働の上限規制など法令遵守が求められる中、長時間労働が従業員の健康・人的資本価値や人材確保に影響し、対応が不十分な場合は工程・コスト、行政指導・罰則による社会的信用低下を通じて業績に影響し得るとされた。対応策として労働時間の適正管理、業務平準化、ICT活用、適正な要員配置・適正工期での受注活動などが記載された。

（なし）

時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやICTツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。

KAM(工事収益総額及び工事原価総額の見積り)の対象と構成は前年と同じで、数値が更新された。連結完成工事高は2,496,880百万円から2,409,378百万円、大林組単体の対象工事の割合は61.7%から57.2%、工事損失引当金は16,726百万円から8,575百万円(単体80.0%)に変化した。事業環境の説明は労務費の上昇や原価低減による損益改善に、大型工事の説明は工事進捗に加え損益改善による引当金減少に書き換えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、株式会社大林組及び連結子会社は、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度における連結完成工事高2,496,880百万円のうち、株式会社大林組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は1,542,236百万円であり61.7%を占めている。また、当連結会計年度末の工事損失引当金16,726百万円のうち、株式会社大林組が計上した工事損失引当金は15,061百万円であり90.0%を占めている。当連結会計年度における連結完成工事高2,409,378百万円のうち、株式会社大林組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は1,378,528百万円であり57.2%を占めている。また、当連結会計年度末の工事損失引当金8,575百万円のうち、株式会社大林組が計上した工事損失引当金は6,840百万円であり80.0%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、発注者の指示による工事内容の追加や変更、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化による工事内容の変更によって、工事収益総額や工事原価総額が変更される可能性が高い。
(工事収益総額)
収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。
(工事原価総額)
工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られるが、工事の完成のために必要となる作業内容や工数、建設資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性において、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が介入する。
当連結会計年度においては、建設資材価格や労務費が引き続き高止まりしている事業環境を背景に追加請負金を獲得する等により、工事損益の水準が当初の見込みより上昇した工事があった。また、国内建設事業で過年度に工事損失引当金を計上した大型工事については、工事が進捗し当連結会計年度末の工事損失引当金残高は前連結会計年度末より減少した。当連結会計年度においては、建設資材価格が高止まりし労務費が更に上昇する事業環境を背景に追加請負金を獲得したことや、工事原価の低減により、工事損益の水準が期初の見込みより上昇した工事があった。また、国内建設事業で過年度に工事損失引当金を計上した大型工事については、工事の進捗や工事損益の改善により、当連結会計年度末の工事損失引当金残高は前連結会計年度末より減少した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、株式会社大林組及び連結子会社は、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度における連結完成工事高2,496,880百万円のうち、株式会社大林組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は1,542,236百万円であり61.7%を占めている。また、当連結会計年度末の工事損失引当金16,726百万円のうち、株式会社大林組が計上した工事損失引当金は15,061百万円であり90.0%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、発注者の指示による工事内容の追加や変更、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化による工事内容の変更によって、工事収益総額や工事原価総額が変更される可能性が高い。
(工事収益総額)
収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。
(工事原価総額)
工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られるが、工事の完成のために必要となる作業内容や工数、建設資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性において、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が介入する。
当連結会計年度においては、建設資材価格や労務費が引き続き高止まりしている事業環境を背景に追加請負金を獲得する等により、工事損益の水準が当初の見込みより上昇した工事があった。また、国内建設事業で過年度に工事損失引当金を計上した大型工事については、工事が進捗し当連結会計年度末の工事損失引当金残高は前連結会計年度末より減少した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、株式会社大林組及び連結子会社は、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度における連結完成工事高2,409,378百万円のうち、株式会社大林組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は1,378,528百万円であり57.2%を占めている。また、当連結会計年度末の工事損失引当金8,575百万円のうち、株式会社大林組が計上した工事損失引当金は6,840百万円であり80.0%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、発注者の指示による工事内容の追加や変更、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化による工事内容の変更によって、工事収益総額や工事原価総額が変更される可能性が高い。
(工事収益総額)
収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。
(工事原価総額)
工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られるが、工事の完成のために必要となる作業内容や工数、建設資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性において、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が介入する。
当連結会計年度においては、建設資材価格が高止まりし労務費が更に上昇する事業環境を背景に追加請負金を獲得したことや、工事原価の低減により、工事損益の水準が期初の見込みより上昇した工事があった。また、国内建設事業で過年度に工事損失引当金を計上した大型工事については、工事の進捗や工事損益の改善により、当連結会計年度末の工事損失引当金残高は前連結会計年度末より減少した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。