日本国土開発株式会社

不動産事業リスクの記載から「①不動産開発」「②太陽光発電」の区分が削除され、太陽光パネルの発電効率低下や自然災害・事故による発電量減少リスクと、保険加入による軽減策の記述がなくなった。不動産開発の長期プロジェクトに関する記述は「不動産事業」の表現に一般化され、土木・建築事業とノウハウが異なる旨の説明も削除された。

①不動産開発
当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
②太陽光発電
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。

①不動産開発
当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
②太陽光発電
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。

不動産事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。

リスク項目として「エネルギー事業に係るリスクについて」が新設された。太陽光パネルの発電効率低下や、自然災害・事故による発電所の休業中に発電量が大幅に減少した場合に業績へ影響する可能性が記載され、対策としてメンテナンス、モニタリング、各種保険への加入が挙げられている。

（なし）

太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。

前年に2件あったKAMのうち「関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識」が削除され、「工事原価総額の見積り」の1件のみとなった。工事原価総額の見積りについて、一定期間で収益認識する完成工事高は99,897百万円(連結売上高比81.0%)から122,398百万円(同90.5%)に変化し、前年記載の一部大型工事の工程遅延・突貫工事への言及は削除された。監査手続では、リスク評価の着眼点が工程進捗度と工期の関係性から当期業績への影響度合や経営者が注視する工事の状況へ変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は99,897百万円であり、連結売上高の81.0%に相当する重要な割合を占めている。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は122,398百万円であり、連結売上高の90.5%に相当する重要な割合を占めている。

一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。
そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定に関し、一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴っている。
特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・施工案件や生産性の高い大型案件(再生可能エネルギー発電所、物流施設等)の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び施工管理の複雑性が高くなっている。また、足元では資材価格や労務費が高水準で推移しており、さらに当連結会計年度においては、一部の大型工事において工程遅延等が生じたことで突貫工事となり、これら工事のコスト見積の不確実性が増していることから、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。また、足元では資材価格や労務費が高水準で推移しており、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。

したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。

(工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討)
会社及び業界を取り巻く事業環境の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係性等に着目したリスク評価を実施した。会社及び業界を取り巻く事業環境や、土木事業及び建築事業における業績計画達成状況の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、当連結会計年度の業績への影響度合等に着目したリスク評価を実施した。また、リスク評価を実施する過程においては、施工上の懸念が生じている等の事由により経営者が注視している工事の状況についても考慮した。当該評価結果に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。
・工事責任者に対する質問及び実行予算書の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りにおける重要な仮定(工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定)を理解した。識別された重要な仮定について、実際の施工環境や直近の調達環境が反映されたものになっているかどうかを検討するために、関連資料(請負契約書、工程表、工事月報、協力会社からの見積書・注文請書等)との照合を行った。
・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。
・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。
・必要と判断した工程遅延等が生じた工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。

関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、「中期経営計画 2024」に基づき建設事業に依存しない収益構造の改革を進めており、関連事業の収益を拡大させている。この結果、連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度において関連事業の外部顧客への売上高は12,723百万円、セグメント利益は5,905百万円が計上され、関連事業の収益が連結グループの業績に重要な影響を及ぼしている。
関連事業の外部顧客への売上高には、再生可能エネルギー事業にかかる太陽光発電所の売却取引が含まれている。また、当連結会計年度においては、(追加情報)(保有目的の変更)に記載のとおり、固定資産から販売用発電設備等に保有目的の変更を行った太陽光発電所の売却取引も含まれている。

太陽光発電所売却取引の会計方針について、経営者は、顧客との売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡時点に収益を認識している。
太陽光発電所売却取引は一般的に取引価額が多額である。また、相対取引であることから取引条件の個別性が高く、特に当期の売却取引には以下のような特徴がある取引が含まれており、収益認識にあたって慎重な判断が求められる。
・太陽光発電所を信託受益権化したうえで持分の一部を譲渡する等、売却スキームや取引条件が複雑な取引:信託受益権譲渡取引の法的な有効性や、買戻しや継続的な関与に関する条件等の有無、履行義務の識別及び充足に関する慎重な判断が求められる。
・期末日付近に取引が行われる取引:履行義務の充足時点に関する慎重な判断が求められる。
・固定資産から販売用発電設備等への保有目的の変更を伴う取引:保有目的の変更にかかる具体的かつ確実な事業計画や変更理由の経済的合理性の有無等についての慎重な判断が求められる。

これらの収益認識に関する判断を誤った場合、連結グループの業績全体に与える影響が大きい。
したがって、当監査法人は、関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・取引スキームの理解と、経営者の判断過程を把握するため、取締役会議事録等を閲覧し、担当部署の責任者への質問を実施した。
・信託設定の対象となる発電所関連の権利または地位の識別や、信託受益権が法的に譲渡されているか否かに関し、会社が外部の法律専門家から入手した見解について、内部専門家を利用し検討した。
・買戻しや継続的な関与に関する条件等の取引条件を把握するために、売買契約書及び関連する契約書を閲覧した。
・引渡しの事実を検討するために、受益権譲渡承諾請求書兼承諾書、及び入金証憑を閲覧した。
・上記の手続により入手した監査証拠に基づき、履行義務の識別及び充足に関する会社の判断の適切性について、収益認識に関する会計基準等に照らした検討を実施した。
・固定資産から販売用発電設備等への保有目的の変更を伴う取引について、具体的かつ確実な事業計画の存在及びその変更理由の経済的合理性を検討するため、取締役会議事録及び事業計画を閲覧するとともに、担当部署の責任者への質問を実施し、中期経営計画及び事業活動実態との整合性を検討した。・必要と判断した工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は99,897百万円であり、連結売上高の81.0%に相当する重要な割合を占めている。

一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。
そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定に関し、一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴っている。
特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・施工案件や生産性の高い大型案件(再生可能エネルギー発電所、物流施設等)の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び施工管理の複雑性が高くなっている。また、足元では資材価格や労務費が高水準で推移しており、さらに当連結会計年度においては、一部の大型工事において工程遅延等が生じたことで突貫工事となり、これら工事のコスト見積の不確実性が増していることから、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。

したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。

(工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討)
会社及び業界を取り巻く事業環境の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係性等に着目したリスク評価を実施した。当該評価結果に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。
・工事責任者に対する質問及び実行予算書の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りにおける重要な仮定(工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定)を理解した。識別された重要な仮定について、実際の施工環境や直近の調達環境が反映されたものになっているかどうかを検討するために、関連資料(請負契約書、工程表、工事月報、協力会社からの見積書・注文請書等)との照合を行った。
・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。
・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。
・必要と判断した工程遅延等が生じた工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。

関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、「中期経営計画 2024」に基づき建設事業に依存しない収益構造の改革を進めており、関連事業の収益を拡大させている。この結果、連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度において関連事業の外部顧客への売上高は12,723百万円、セグメント利益は5,905百万円が計上され、関連事業の収益が連結グループの業績に重要な影響を及ぼしている。
関連事業の外部顧客への売上高には、再生可能エネルギー事業にかかる太陽光発電所の売却取引が含まれている。また、当連結会計年度においては、(追加情報)(保有目的の変更)に記載のとおり、固定資産から販売用発電設備等に保有目的の変更を行った太陽光発電所の売却取引も含まれている。

太陽光発電所売却取引の会計方針について、経営者は、顧客との売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡時点に収益を認識している。
太陽光発電所売却取引は一般的に取引価額が多額である。また、相対取引であることから取引条件の個別性が高く、特に当期の売却取引には以下のような特徴がある取引が含まれており、収益認識にあたって慎重な判断が求められる。
・太陽光発電所を信託受益権化したうえで持分の一部を譲渡する等、売却スキームや取引条件が複雑な取引:信託受益権譲渡取引の法的な有効性や、買戻しや継続的な関与に関する条件等の有無、履行義務の識別及び充足に関する慎重な判断が求められる。
・期末日付近に取引が行われる取引:履行義務の充足時点に関する慎重な判断が求められる。
・固定資産から販売用発電設備等への保有目的の変更を伴う取引:保有目的の変更にかかる具体的かつ確実な事業計画や変更理由の経済的合理性の有無等についての慎重な判断が求められる。

これらの収益認識に関する判断を誤った場合、連結グループの業績全体に与える影響が大きい。
したがって、当監査法人は、関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・取引スキームの理解と、経営者の判断過程を把握するため、取締役会議事録等を閲覧し、担当部署の責任者への質問を実施した。
・信託設定の対象となる発電所関連の権利または地位の識別や、信託受益権が法的に譲渡されているか否かに関し、会社が外部の法律専門家から入手した見解について、内部専門家を利用し検討した。
・買戻しや継続的な関与に関する条件等の取引条件を把握するために、売買契約書及び関連する契約書を閲覧した。
・引渡しの事実を検討するために、受益権譲渡承諾請求書兼承諾書、及び入金証憑を閲覧した。
・上記の手続により入手した監査証拠に基づき、履行義務の識別及び充足に関する会社の判断の適切性について、収益認識に関する会計基準等に照らした検討を実施した。
・固定資産から販売用発電設備等への保有目的の変更を伴う取引について、具体的かつ確実な事業計画の存在及びその変更理由の経済的合理性を検討するため、取締役会議事録及び事業計画を閲覧するとともに、担当部署の責任者への質問を実施し、中期経営計画及び事業活動実態との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は122,398百万円であり、連結売上高の90.5%に相当する重要な割合を占めている。

一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。
そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定に関し、一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴っている。
特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・施工案件や生産性の高い大型案件(再生可能エネルギー発電所、物流施設等)の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び施工管理の複雑性が高くなっている。また、足元では資材価格や労務費が高水準で推移しており、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。

したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。

(工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討)
会社及び業界を取り巻く事業環境や、土木事業及び建築事業における業績計画達成状況の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、当連結会計年度の業績への影響度合等に着目したリスク評価を実施した。また、リスク評価を実施する過程においては、施工上の懸念が生じている等の事由により経営者が注視している工事の状況についても考慮した。当該評価結果に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。
・工事責任者に対する質問及び実行予算書の閲覧を実施し、工事原価総額の見積りにおける重要な仮定(工程の見通しや今後必要となる作業項目に係る数量・単価の想定)を理解した。識別された重要な仮定について、実際の施工環境や直近の調達環境が反映されたものになっているかどうかを検討するために、関連資料(請負契約書、工程表、工事月報、協力会社からの見積書・注文請書等)との照合を行った。
・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。
・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。
・必要と判断した工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。

報告セグメントの区分が、従来の「土木事業」「建築事業」「関連事業」の3区分から、当連結会計年度の期首より「土木事業」「建築事業」「不動産事業」「エネルギー事業」の4区分と「その他」に変更された。「関連事業」の成長拡大に伴い不動産事業とエネルギー事業を分けて開示するもので、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各従来、事業本部にて事業展開していることからを基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
したが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」は土木「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギー事業等であに関する事業であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。

前年度に記載されていた、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（なし）

資産保有リスクの記載で、保有資産の例示が「投資有価証券・事業用不動産等」から「販売用不動産・販売用発電設備・賃貸等不動産(有形固定資産)等の事業用不動産及び投資有価証券」へ具体化された。対応策の記述も「事業用資産」から「事業用不動産」に改められ、「評価損」の把握が明記された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更は見られない。

営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用主に販売用不動産・販売用発電設備・賃貸等不動産等の資産(有形固定資産)等の事業用不動産及び投資有価証券を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資不動産については、案件毎に定期的に評価損や減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。

営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。

営業活動の必要性から、主に販売用不動産・販売用発電設備・賃貸等不動産(有形固定資産)等の事業用不動産及び投資有価証券を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用不動産については、案件毎に定期的に評価損や減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。