鉄建建設株式会社

自然災害によるリスクの項目に、豪雨や猛暑等の異常気象により想定を超える環境変化が起きた場合に品質低下のリスクがある旨の記述が追加された。地震・洪水・台風等による直接的影響やインフラ低下・材料調達停滞等の間接的影響に関する既存の記載は維持されている。

地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、豪雨や猛暑等の異常気象により、想定を超える環境変化が起きた場合、品質低下のリスクがあります。また、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、豪雨や猛暑等の異常気象により、想定を超える環境変化が起きた場合、品質低下のリスクがあります。また、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

資材・労務費等の高騰による工事原価増加のリスクについて、従来の原材料価格・労務費等の高騰に加え、物価上昇や中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響し得る旨が追記された。請負金額に反映できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性があるという骨格は変わっていない。

請負契約締結後、原材料価格・や労務費等が高騰した際の高騰を背景とした物価上昇に加え、中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があり、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

請負契約締結後、原材料価格や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があり、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「災害、事故の発生」のリスク記載について、防災・事故防止の表現が労働災害及び工事事故の防止に改められ、影響の対象が「重大な」労働災害・工事事故に限定された。あわせて、指名停止等が行政処分に伴うものと明記され、受注機会の減少に加えて社会的信用の低下が業績への影響要因として追加された。

施工中の防災及び事故労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害や工事事故が発生する可能性があります。この重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止など等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

施工中の労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより労働災害や工事事故が発生する可能性があります。重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質上のトラブル・重大な瑕疵のリスク項目で、業績への影響の要因として「損害賠償や補修対応等により」という文言が追加された。リスクの内容や評価自体に大きな変更はなく、影響の具体化にとどまる。

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、損害賠償や補修対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、損害賠償や補修対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「取引先の信用不安」のリスクについて、信用不安に陥る要因として、従来の「お客さまや協力会社の業績悪化」に加え、「サプライチェーンにおける人権問題等」が新たに明記された。その他の記載内容に変更はない。

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

貸倒引当金に関するKAMの監査手続の記載が一部修正された。海外案件統括部署への聴取対象から「係争の状況」が外れ、係争の状況及び見解は法務部門から聴取する旨に整理された。それ以外の手続（弁護士の評価、仲裁内容の確認、開示の妥当性の協議）に変更はない。

貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●海外案件の統括部署から工事案件の進捗状況及び係争の状況を聴取し、回答の基礎となる工程表や実行予算、ジョイントベンチャー・パートナー企業との協定書や各種協議の議事録等を閲覧した。
●取締役会議事録の閲覧、海外案件の統括部署及びを閲覧し、法務部門のから係争の状況及び見解を聴取した。
●会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。
●会社が利用した弁護士へ、仲裁の内容及び見解について直接確認を実施した。
●連結財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経理部門責任者と協議した。

貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●海外案件の統括部署から工事案件の進捗状況及び係争の状況を聴取し、回答の基礎となる工程表や実行予算、ジョイントベンチャー・パートナー企業との協定書や各種協議の議事録等を閲覧した。
●取締役会議事録の閲覧、海外案件の統括部署及び法務部門の見解を聴取した。
●会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。
●会社が利用した弁護士へ、仲裁の内容及び見解について直接確認を実施した。
●連結財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経理部門責任者と協議した。

貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●海外案件の統括部署から工事案件の進捗状況を聴取し、回答の基礎となる工程表や実行予算、ジョイントベンチャー・パートナー企業との協定書や各種協議の議事録等を閲覧した。
●取締役会議事録を閲覧し、法務部門から係争の状況及び見解を聴取した。
●会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。
●会社が利用した弁護士へ、仲裁の内容及び見解について直接確認を実施した。
●連結財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経理部門責任者と協議した。