株式会社関電工

工事原価総額の見積りに関するKAMについて、前年にあった工務関係工事の完成工事高(61,646百万円)の記載が削除され、当期の売上高742,022百万円、一定期間にわたり収益認識する完成工事高520,504百万円(うちインプット法517,507百万円)の記載に置き換わった。また、大型・長期工事の増加、材料費や外注費の大幅上昇、工事進捗の遅延により工事原価総額が大きく増加するリスクや、実行予算の見直しに時間がかかり得る点が追記され、監査対応でも見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別する手続が加わった。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(ホ)及び重要な会計上の見積り1に記載のとおり、会社は工事契約について義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に伴い収益を認識している。当連結会計年度の売上高742,022百万円のうち一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高は520,504百万円である。このうち、見積工事原価総額を基礎にして発生したコストに基づいたインプット法により進捗度を合理的に見積り、一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は517,507百万円であり、その大半を株式会社関電工で計上している。
工事契約は、主に屋内線・環境設備工事及び情報通信工事、並びに配電線工事と工務関係工事において締結される。第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績に記載のとおり、工務関係工事の当期完成工事高は61,646百万円であり、これには再生可能エネルギー工事で設計から建設までを一括して請け負う形態が含まれている。
見積工事原価総額を基礎にして発生したコストに基づいた
当該インプット法による収益認識の基礎となる見積工事原価総額は工事契約等ごとに実行予算を使用して見積もられるが、工期が長く工事の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容が変更する可能性があり、工事の完成のために必要となる作業内容の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も重要な影響を及ぼす。最近は、大型・長期の工事が増加しており、当初想定していなかった事象の発生、材料費や外注費の大幅な上昇、工事進捗の遅延など工事原価総額が大きく増加するリスクがある。そのような場合、実行予算の見直しに時間がかかることもある。
以上から、当監査法人は工株式会社関電工の工事契約における収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事契約における、インプット法の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
工事単位ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・作業内容を反映した材料費や外注費等の工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制
・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制

(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事請負金額、工事損益、工事内容、工事施工状況等から工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、工事単位ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算及び実行予算の社内審査に関する書類を閲覧し、用いられている重要な仮定を理解するとともに、見積原価が費目別に積上げにより計算されているか、また実行予算が承認されているかを検討した。
・実行予算に含まれる見積原価の一部について協力会社からの見積書又は社内で作成された工事原価の見積根拠資料等と照合した。
・監査人の判断により選定した工事について、現場視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合的かどうかについて検討を行った。
・当初実行予算と当連結会計年度末の実行予算の比較及び変更内容とその理由について検討し、必要に応じて工事管理者等に質問を実施して実行予算の見積りの精度の評価を行った。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(ホ)及び重要な会計上の見積り1に記載のとおり、会社は工事契約について義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に伴い収益を認識している。
工事契約は、主に屋内線・環境設備工事及び情報通信工事、並びに配電線工事と工務関係工事において締結される。第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績に記載のとおり、工務関係工事の当期完成工事高は61,646百万円であり、これには再生可能エネルギー工事で設計から建設までを一括して請け負う形態が含まれている。
見積工事原価総額を基礎にして発生したコストに基づいたインプット法による収益認識の基礎となる見積工事原価総額は工事契約等ごとに実行予算を使用して見積もられるが、工期が長く工事の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容が変更する可能性があり、工事の完成のために必要となる作業内容の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事契約における、インプット法の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
工事単位ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・作業内容を反映した材料費や外注費等の工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制
・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制

(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事単位ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算及び実行予算の社内審査に関する書類を閲覧し、用いられている重要な仮定を理解するとともに、見積原価が費目別に積上げにより計算されているか、また実行予算が承認されているかを検討した。
・実行予算に含まれる見積原価の一部について協力会社からの見積書又は社内で作成された工事原価の見積根拠資料等と照合した。
・監査人の判断により選定した工事について、現場視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合的かどうかについて検討を行った。
・当初実行予算と当連結会計年度末の実行予算の比較及び変更内容とその理由について検討し、必要に応じて工事管理者等に質問を実施して実行予算の見積りの精度の評価を行った。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(ホ)及び重要な会計上の見積り1に記載のとおり、会社は工事契約について義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に伴い収益を認識している。当連結会計年度の売上高742,022百万円のうち一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高は520,504百万円である。このうち、見積工事原価総額を基礎にして発生したコストに基づいたインプット法により進捗度を合理的に見積り、一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は517,507百万円であり、その大半を株式会社関電工で計上している。
工事契約は、主に屋内線・環境設備工事及び情報通信工事、並びに配電線工事と工務関係工事において締結される。
当該インプット法による収益認識の基礎となる見積工事原価総額は工事契約ごとに実行予算を使用して見積もられるが、工事の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容が変更する可能性があり、工事の完成のために必要となる作業内容の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も重要な影響を及ぼす。最近は、大型・長期の工事が増加しており、当初想定していなかった事象の発生、材料費や外注費の大幅な上昇、工事進捗の遅延など工事原価総額が大きく増加するリスクがある。そのような場合、実行予算の見直しに時間がかかることもある。
以上から、当監査法人は株式会社関電工の工事契約における収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事契約における、インプット法の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
工事単位ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・作業内容を反映した材料費や外注費等の工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制
・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制

(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事請負金額、工事損益、工事内容、工事施工状況等から工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、工事単位ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算及び実行予算の社内審査に関する書類を閲覧し、用いられている重要な仮定を理解するとともに、見積原価が費目別に積上げにより計算されているか、また実行予算が承認されているかを検討した。
・実行予算に含まれる見積原価の一部について協力会社からの見積書又は社内で作成された工事原価の見積根拠資料等と照合した。
・監査人の判断により選定した工事について、現場視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合的かどうかについて検討を行った。
・当初実行予算と当連結会計年度末の実行予算の比較及び変更内容とその理由について検討し、必要に応じて工事管理者等に質問を実施して実行予算の見積りの精度の評価を行った。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結・個別とも財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3頁ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更が当事業年度に係る財務諸表に与える影響はない。

（なし）

工事施工等のリスクへの対応体制の記述から、「安全・品質統括ユニットを設置し、その管下の」という部分が削除され、安全・品質部が直接リスクマネジメントを強化する表現に変わった。リスク内容や中央安全委員会・中央品質委員会による対策などその他の記載は変更なし。

工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、安全・品質統括ユニットを設置し、その管下の安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。

工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、安全・品質統括ユニットを設置し、その管下の安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。

工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。