東亜建設工業株式会社

事故・労働災害が発生した場合に損害賠償や指名停止による受注機会の減少で業績に影響が及ぶ可能性があるとの記述が削除された。対策の記述は、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動や安全環境教育・パトロールの継続実施と、被害最小化への取組を含む内容に更新された。

工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、安全衛生環境管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全に基づく危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールの強化によりを継続的に実施し、事故や労働災害の防止に努めて未然防止と、万一発生した場合の被害最小化に取り組んでおります。

工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。

工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。
当社グループは、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを継続的に実施し、事故や労働災害の未然防止と、万一発生した場合の被害最小化に取り組んでおります。

事業等のリスクに「(5)財務リスク」が新規に追加された。保有資産の価値変動、資金調達環境の変化、金利・為替の変動、税務上の不確実性などが財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得ることが記載され、資産・負債バランスを踏まえた財務運営や保有資産の定期評価、資金調達手段の安定確保などの対応方針が示されている。

（なし）

当社グループの不動産・有価証券等の保有資産の価値変動、資産構成の変化や資金調達環境の変化に伴う負債構造への影響、金利および為替相場の変動、税務上の解釈や税制改正等に起因する不確実性、ならびに市場環境の変化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があり、その結果、業績や企業価値、事業継続に支障を来す可能性があります。
これらのリスクの低減に向けて当社グループは、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営に努めるとともに、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の安定的な確保に努めております。また、金利および為替変動による影響については、状況に応じて適切な管理を行う方針です。さらに、税務上の不確実性への対応や市場環境の変化を踏まえた財務方針の見直しを通じて、財務基盤の維持・強化に努めております。

人材マネジメントリスクの記載が拡充され、人手不足の継続に加え、技術者・技能者の不足や高齢化に伴う技能継承の停滞、現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質・安全性・事業継続性への影響が新たに具体的に明記された。対策面ではICT導入がDXへ、若手の早期育成やシニア社員の配置・指導体制の整備が追記された。

近年の少子高齢化による労働人口の減少や若年層の入職者減少等により人手不足が継続する中、十分な人材の確保が出来ない場合や事業活動に必要な技術力を維持を確保できない場合には、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は、技能継承の停滞や現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質や安全性、事業継続性への影響が懸念されます。
当社グループは、将来の事業規模に応じを見据えた計画的な新卒及び・キャリア採用を行い、担い手確保の強化を行っておりうとともに、若手社員の早期育成やシニア社員の経験・技能を生かした配置・指導体制を整備していきます。また、ICTの積極的な導入さらに、DXによる業務効率化などや働き方改革を推進しつつ、個人の適性・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成を行ってまいります。さら育成を行うとともに、社員の幸福と成長が、企業の持続的な成長につながっていくと考えられることから、社員のるとの考えのもと、従業員エンゲージメントを定期的に調査・分析把握し、人事施策や環境整備に反映してまいり材の定着と組織力の強化を図っていきます。

近年の少子高齢化による労働人口の減少により、十分な人材の確保が出来ない場合や事業活動に必要な技術力を維持できない場合には、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来の事業規模に応じた計画的な新卒及びキャリア採用を行い、担い手確保の強化を行っております。また、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適性・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成を行ってまいります。さらに、社員の幸福と成長が、企業の持続的な成長につながっていくと考えられることから、社員のエンゲージメントを定期的に調査・分析し、人事施策や環境整備に反映してまいります。

少子高齢化や若年層の入職者減少等により人手不足が継続する中、十分な人材を確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は、技能継承の停滞や現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質や安全性、事業継続性への影響が懸念されます。
当社グループは、将来の事業規模を見据えた計画的な新卒・キャリア採用を行うとともに、若手社員の早期育成やシニア社員の経験・技能を生かした配置・指導体制を整備していきます。さらに、DXによる業務効率化や働き方改革を推進し、個人の適性・能力に応じた育成を行うとともに、社員の幸福と成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、従業員エンゲージメントを定期的に把握し、人材の定着と組織力の強化を図っていきます。

事業等のリスクに「(7)コンプライアンスリスク」が新たに追加された。建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法などの法令違反に加え、サプライチェーンにおける人権侵害やハラスメント、内部統制・子会社ガバナンスの脆弱性が業績や社会的信用に影響し得るとし、法令遵守体制の強化や人権基本方針の周知、相談窓口整備を対応として記載している。

（なし）

当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法など、さまざまな法規制の下で事業活動を行っており、これらに違反した場合には、業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、労働環境や取引先を含むサプライチェーンにおける人権侵害、ハラスメント、不適切な労務管理などの人権リスクが顕在化した場合にも、企業価値の低下につながる可能性があります。また、社内規程の不遵守や内部統制、子会社を含むガバナンス体制の脆弱性は、コンプライアンス違反を招く要因となります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、法令遵守体制や内部統制の強化、グループ全体でのガバナンス確立に加え、人権基本方針の周知・教育や相談窓口の整備を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減を図っております。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化、建設業特有の設計図書・工事データ等の漏えい・改ざんやシステム停止、テレワーク・ICT活用に伴う人的ミスのリスク増大が新たに言及された。対策面では、従来のe-learning・迷惑メール訓練や情報漏洩対策チームの記述が、ポリシー運用徹底・技術的防御強化・教育訓練・インシデント対応体制と復旧手順の整備という表現に改められた。

当社グループは、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等テロや不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化により顧客情報や個人情報等の機密情報が漏洩又は消失、企業の情報セキュリティリスクは一層高まっております。建設業においても、設計図書や顧客情報、取引先情報、工事データなどの漏えい・改ざん、システム停止が発生した場合には、社会的信用の失墜、、事業活動の停滞や損害賠償、復旧費用の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす社会的信用の低下を招く可能性があります。また、テレワークやICT活用の進展により、人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大しております。
当社グループはシステ厶的な防御態勢に万全を期すと共に、情報セキュリティポリシーを策定し、e-learningや迷惑メール訓練等の運用徹底、システムの技術的防御強化、社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報漏洩の防止に努めて教育・訓練による意識向上に取り組んでおります。また、万が一情報漏洩が発覚した場合に迅速に対応するための情報漏洩対策チー厶を社内に設置加えて、インシデント発生時の対応体制や復旧手順を整備し、被害を最小限に留める体制を構築しておりの最小化と早期回復に努めます。

当社グループは、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等により顧客情報や個人情報等の機密情報が漏洩又は消失した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償、復旧費用の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステ厶的な防御態勢に万全を期すと共に、情報セキュリティポリシーを策定し、e-learningや迷惑メール訓練等、社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報漏洩の防止に努めております。また、万が一情報漏洩が発覚した場合に迅速に対応するための情報漏洩対策チー厶を社内に設置し、被害を最小限に留める体制を構築しております。

サイバーテロや不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化により、企業の情報セキュリティリスクは一層高まっております。建設業においても、設計図書や顧客情報、取引先情報、工事データなどの漏えい・改ざん、システム停止が発生した場合、事業活動の停滞や損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性があります。また、テレワークやICT活用の進展により、人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大しております。
当社グループは、情報セキュリティポリシーの運用徹底、システムの技術的防御強化、社員への教育・訓練による意識向上に取り組んでおります。加えて、インシデント発生時の対応体制や復旧手順を整備し、被害の最小化と早期回復に努めます。

自然災害・パンデミックのリスク記載が拡充され、地震・台風・豪雨や新型感染症による工事中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞といった具体的影響と、気候変動による災害の激甚化・頻発化への懸念が新たに明記された。対策も、事業継続マニュアルやテレワーク等の記述から、BCPの策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先確保によるサプライチェーン強靭化などへ更新されている。

大規模な地震・台風・豪雨などの自然災害等により、事業の継続が困難になり当社グループの業や、新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞などを引き起こし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年は、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、パンデミックによる行動制限などを要因とする事業継続への影響が懸念されております。
当社グループは、大規模災害時における災害発生時の事業継続マニュアルを策定し、災害時における優先すべき重要業務と必要な対応事項を予め定め、初動対応・復旧活動を行い事業の早期再開を図ってまい計画(BCP)の策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先の確保によるサプライチェーンの強靭化に注力しております。また、新型コロナウイルス等の加えて、感染症拡大時には、時差通勤やテレワーク及び感染予防対策により、社員及び協力業者等の健康管理を徹底し事業継続を図ってまいり対策マニュアルの整備や安全衛生管理の徹底を通じ、被害の最小化と早期復旧に努めていきます。

大規模な自然災害等により、事業の継続が困難になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大規模災害時における事業継続マニュアルを策定し、災害時における優先すべき重要業務と必要な対応事項を予め定め、初動対応・復旧活動を行い事業の早期再開を図ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大時には、時差通勤やテレワーク及び感染予防対策により、社員及び協力業者等の健康管理を徹底し事業継続を図ってまいります。

地震・台風・豪雨などの自然災害や、新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞などを引き起こし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年は、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、パンデミックによる行動制限などを要因とする事業継続への影響が懸念されております。
当社グループは、災害発生時の事業継続計画(BCP)の策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先の確保によるサプライチェーンの強靭化に注力しております。加えて、感染症対策マニュアルの整備や安全衛生管理の徹底を通じ、被害の最小化と早期復旧に努めていきます。

グローバルリスクの記載で、影響対象に「事業運営」が加わり、リスク評価の方法が現地状況の調査・確認や外部専門家の知見活用、受注後の進捗管理・情勢の継続把握へと具体化された。国際情勢の変化が国内事業に波及する可能性への認識が新たに記載された一方、為替変動リスクと為替予約等によるヘッジに関する記述は削除された。

当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所地域における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績および事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、受注前に予め現地や状況の調査・確認を行い、さらに外部専門家等の意見を十分に収集知見を活用するなどし、事業リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、受注後においても、施工段階での進捗管理や現地情勢の変化を継続的に把握し、必要に応じ為替予約などを通じへッジしております。ただし、そのて事業内容や対応方針の見直しを行うことで、リスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により業績の低減に努めております。さらに、国際情勢の変化が国内に連鎖的に影響を及ぼすし国内事業に波及する可能性があも認識しており、こうした外部環境の変化を踏まえた事業運営を行っております。

当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じへッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工地域における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績および事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、受注前に予め現地状況の調査・確認を行い、さらに外部専門家等の知見を活用するなどし、事業リスク評価を行っております。また、受注後においても、施工段階での進捗管理や現地情勢の変化を継続的に把握し、必要に応じて事業内容や対応方針の見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。さらに、国際情勢の変化が国内に連鎖的に影響し国内事業に波及する可能性も認識しており、こうした外部環境の変化を踏まえた事業運営を行っております。

建設市場の変動リスクの記載が、従来の公共事業・民間設備投資の動向による影響という一般的な説明から、資材・エネルギー価格の高騰や人手不足による工事原価上昇、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換といった具体的な要因の列挙へ拡充された。あわせて、老朽化インフラ更新や防災・減災投資、脱炭素・DX関連需要を成長機会として明記し、対応方針も人材育成と計画的な事業領域拡大に改められた。

当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備近年の建設市場は、資材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足により工事原価が上昇し、収益性が不安定化するリスクを抱えております。加えて、金利上昇や景気変動による民間投資の動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ抑制、公共投資の方針転換は受注量の変動要因となります。一方で、老朽化インフラの更新需要、防災・減災投資の拡大、脱炭素やDX推進に伴う新技術・新分野への需要増加は成長機会となります。
当社グループは、競争力が高い事業領域の市場変動を的確に捉え、人材育成と事業成長を加速させ促進するとともに、計画的な事業領域の多様化にも取り組んでおり拡大を進めていきます。

当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでおります。

近年の建設市場は、資材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足により工事原価が上昇し、収益性が不安定化するリスクを抱えております。加えて、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換は受注量の変動要因となります。一方で、老朽化インフラの更新需要、防災・減災投資の拡大、脱炭素やDX推進に伴う新技術・新分野への需要増加は成長機会となります。
当社グループは、市場変動を的確に捉え、人材育成と事業成長を促進するとともに、計画的な事業領域の拡大を進めていきます。

事業リスクの項目として「(13)事業戦略リスク」が新たに追加された。事業ポートフォリオの見直しや新規事業、構造改革等の戦略が、市場環境や技術動向、法規制の変化を反映できない場合や想定どおり実行できない場合に期待した成果が得られない可能性を記載している。対応として、中長期戦略の定期的見直し、投資案件の社内審査プロセスの徹底、技術・人材への投資、財務健全性を意識した運営を挙げている。

（なし）

当社グループは、中長期的な成長や収益性の向上を目的として、事業ポートフォリオの見直し、新規事業の検討、既存事業の拡大や構造改革等の事業戦略を推進しております。しかしながら、これらの戦略が市場環境の変化、顧客ニーズや競争環境の変化、技術動向、法規制の変更等を十分に反映できない場合、または想定どおりに実行できない場合には、期待した成果が得られない可能性があります。
当社グループは、市場環境や技術動向を踏まえた中長期的な事業戦略・投資方針の策定と、定期的な見直しを行っております。投資案件については、収益性やリスク、財務への影響を多面的に検証する社内審査・意思決定プロセスを徹底し、過度な投資や機会損失を防止します。また、技術革新への対応力を高めるため、外部動向の継続的な把握と人材・技術への戦略的投資を行っていきます。あわせて、事業ポートフォリオの最適化や財務健全性を意識した運営を通じ、持続的成長の確保を図っていきます。

前年に記載されていた「(7)資産の時価下落リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、保有する不動産・有価証券の時価下落による業績への影響や、遊休不動産の売却検討、政策保有株式の年次検証といった対応が記載されていた。

当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度、保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(10)法令違反リスク」の項目が、今年の報告書では削除された。同項目は建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法などの法的規制への違反が業績や社会的信用に影響し得ること、および従業員への法令遵守教育による防止策を記載していた。

当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法ほか、様々な法的規制を受けて事業活動を行っており、それらに違反する行為があった場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への法令遵守教育を適宜行い、業務における法令違反の防止に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「(13)人権リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、人権侵害が発生した場合に社会的信用の低下などの影響を及ぼす可能性や、人権基本方針に基づく人権デュー・デリジェンスの構築について記載していた。

当社グループは、役員・社員一人ひとりがお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しております。万が一、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それを予防・軽減し、情報発信する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築してまいります。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用についての情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

将来に関する事項の判断時点が「当連結会計年度末現在」と明記されました。また、リスク管理を見直す委員会の名称が「ESG委員会」から「サステナビリティ委員会」に変更されています。リスク項目そのものの変更はありません。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESGサステナビリティ委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 II.リスク管理」に記載しております。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESG委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 II.リスク管理」に記載しております。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 II.リスク管理」に記載しております。

施工品質リスクの記載について、表記の調整（「万全を期しております」→「期していますが」等）と文章の再構成が行われた。リスク内容に変更はなく、対策として「トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図る」旨が追記された。

工事の品質管理には万全を期しておりいますが、契約不適合責任及および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績及および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工検討会でにおいて事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しな施工が行われているかを施工中にのパトロールによって確認し、ております。さらに竣工時には社内検査を行い、不適合の発生防止に努めております。また、トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図っております。

工事の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。

工事の品質管理には万全を期していますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工検討会において事前に品質上の課題を確認し、抽出された課題に対し適切な施工が行われているかを施工中のパトロールによって確認しております。さらに竣工時には社内検査を行い、不適合の発生防止に努めております。また、トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図っております。

調達リスクの対象に建設資材に加えてエネルギー価格の高騰が追加されました。対応策として、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築や情報共有を通じた市場動向の把握が加わり、原価管理や早期購買の記述は表現が整理されています。

建設資材価格などやエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、調達サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築に努め、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し強化や情報共有を通じて市場動向を的確に把握しております。あわせて、正確な原価把握を徹底すること管理の徹底や早期購買などの実施により、資材価格高騰など変動による影響を最小限に抑えられるよう努めて取り組んでおります。

建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。

建設資材やエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築に努め、調達先との取引関係強化や情報共有を通じて市場動向を的確に把握しております。あわせて、正確な原価管理の徹底や早期購買の実施により、資材価格変動による影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

信用リスクの記載について、前年の「一件当たりの請負金額が大きく」という要因の記述が削除され、工期の長期性と引渡し時の多額の支払いの2点に整理された。また「工事の進行に影響を受ける」が「支障を来す」に変更され、対策の記述が別の段落に分けられた。リスクの内容や対策自体に実質的な変更はない。

建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きくること、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるためことから、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける支障を来す可能性があります。
これに対し当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。

建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。

建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたること、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われることから、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に支障を来す可能性があります。
これに対し当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。

環境課題リスクの記載が、気候変動による自然災害の甚大化や排出量に応じた負担増の指摘とESG委員会を中心とした推進体制の説明から、事業活動が環境へ与える影響や資源循環・生物多様性への課題の説明、省エネ施工、再エネ活用、建設副産物の再資源化、環境配慮型資材の採用といった取組方針へと書き換えられた。ESG委員会や取締役会への報告体制、環境課題を機会として捉える旨の記述は削除された。

当社グループの事業活動は、資材調達から施工、維持管理に至るまで環境への影響が大きく、気候変動によるや資源循環、生物多様性といった環境課題への対応が不可欠です。気候変動の進行は自然災害の甚大化や、温室効果ガスの排出量に応じた企業の負担増加が見込まれるなど、環境課題による影響が拡大する傾向にあ激甚化を招き、インフラの安全性や事業継続に影響を及ぼします。また、資源制約の強まりや廃棄物増加は、持続可能な社会の実現に向けた課題となっております。環境課題リスクへの対応については、グローバルリスクとしての動向や国の施策なども注視しつつ、ESG委員会において基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議し、取締役会への報告を経て、重要決定事項は各事業部門(支店を含む)とグループ会社に伝達される体制を構築し
当社グループは、省エネルギー施工や再生可能エネルギーの活用、建設副産物の再資源化など資源循環の推進、環境配慮型資材の採用が重要であると考えております。また、環境課題については、リスクだけでなく機会としても捉え、専門部署を中心に事業へ展開してまいり加えて、自然環境への影響を低減する施工計画や施工方法の選定を通じ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図っていきます。

気候変動による自然災害の甚大化や、温室効果ガスの排出量に応じた企業の負担増加が見込まれるなど、環境課題による影響が拡大する傾向にあります。環境課題リスクへの対応については、グローバルリスクとしての動向や国の施策なども注視しつつ、ESG委員会において基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議し、取締役会への報告を経て、重要決定事項は各事業部門(支店を含む)とグループ会社に伝達される体制を構築しております。また、環境課題については、リスクだけでなく機会としても捉え、専門部署を中心に事業へ展開してまいります。

当社グループの事業活動は、資材調達から施工、維持管理に至るまで環境への影響が大きく、気候変動や資源循環、生物多様性といった環境課題への対応が不可欠です。気候変動の進行は自然災害の激甚化を招き、インフラの安全性や事業継続に影響を及ぼします。また、資源制約の強まりや廃棄物増加は、持続可能な社会の実現に向けた課題となっております。
当社グループは、省エネルギー施工や再生可能エネルギーの活用、建設副産物の再資源化など資源循環の推進、環境配慮型資材の採用が重要であると考えております。加えて、自然環境への影響を低減する施工計画や施工方法の選定を通じ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図っていきます。