証券コード 18330 ／ EDINET E00083 ／ 建設業
前年のKAM記載には「工事原価総額の見積り」に加え、連結子会社（石狩バイオエナジー合同会社）の固定資産の減損に関するKAMが含まれていた。当該減損KAMは、発電施設の爆発事故に伴う為替予約の繰延ヘッジ会計中止、再稼働時期の遅れ、再発防止の設備投資見込額増加により、減損損失13,234百万円を計上した経緯や、将来キャッシュ・フローの仮定・割引率に関する判断の困難さを記載していた。今年の記載では、この連結子会社の固定資産の減損に関するKAM項目および内容が削除され、工事原価総額の見積りの記載のみとなっている。
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（13,234百万円）。当社の連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社が保有する資産及び同社を取得した際に計上したのれんについて、同社の発電施設で発生した爆発事故に伴う収益性の低下により、関連する資産及びのれんの帳簿価額を...
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 2,207 | 103 |
| 2022/3 | 2,425 | 125 |
| 2023/3 | 2,494 | 113 |
| 2024/3 | 2,881 | 125 |
| 2025/3 | 2,982 | 27.2 |
| 2026/3 | 3,072 | 184 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 4,196,000株 | 11.61% | ▼ -3.86pt |
| 奥村組従業員持株会 | 法人 | 1,993,000株 | 5.52% | ▼ -0.03pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,466,000株 | 4.06% | ▼ -0.16pt |
| 株式会社りそな銀行 | 法人 | 1,214,000株 | 3.36% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 信託口 | 1,210,000株 | 3.35% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 838,000株 | 2.32% | ▲ +0.04pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 643,000株 | 1.78% | ▲ +0.02pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 470,000株 | 1.30% | 新規 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 459,000株 | 1.27% | ▼ -0.01pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 626,068株
前期のKAMに含まれていた「連結子会社(石狩バイオエナジー合同会社)の固定資産の減損」の項目が削除された。前期は発電施設の爆発事故を受け、固定資産及びのれんについて13,234百万円の減損損失を計上した旨と、その監査対応が記載されていたが、当期は工事原価総額の見積りに関する記載のみとなっている。
抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積りとの比較や変動理由について検討し、必要に応じて、既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対しては見積書その他見積り根拠資料の閲覧や工事所長への質問、既払金に対しては請求書との照合を実施した。連結子会社の固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社はバイオマス発電事業を行っている。会社グループは、連結損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り)2 連結子会社の固定資産の減損、(連結損益計算書関係)5 減損損失並びに(セグメント情報等)に記載のとおり、同社の発電施設で発生した爆発事故にともない、為替予約について繰延ヘッジ会計の適用を中止しており、また、再稼働時期の遅れや再発防止のための設備投資見込額の増加により、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、同社が保有する固定資産及び同社を取得した際に計上したのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として13,234百万円計上している。 回収可能価額を算定する際に使用される将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画を基礎としている。事業計画には再発防止のための設備投資見込額や再稼働時期等、重要な仮定が含まれるが、これらの仮定には不確実性が伴い、経営者による判断が必要となる。また、使用価値の算定における割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の影響を受けており、当該割引率の算定に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。 以上から、当監査法人は石狩バイオエナジー合同会社の固定資産の減損は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、石狩バイオエナジー合同会社の固定資産及び同社を取得した際に計上したのれんにつき減損損失が計上されていることから、減損損失計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積りとの比較や変動理由について検討し、必要に応じて、既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対しては見積書その他見積り根拠資料の閲覧や工事所長への質問、既払金に対しては請求書との照合を実施した。 連結子会社の固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社はバイオマス発電事業を行っている。会社グループは、連結損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り)2 連結子会社の固定資産の減損、(連結損益計算書関係)5 減損損失並びに(セグメント情報等)に記載のとおり、同社の発電施設で発生した爆発事故にともない、為替予約について繰延ヘッジ会計の適用を中止しており、また、再稼働時期の遅れや再発防止のための設備投資見込額の増加により、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、同社が保有する固定資産及び同社を取得した際に計上したのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として13,234百万円計上している。 回収可能価額を算定する際に使用される将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画を基礎としている。事業計画には再発防止のための設備投資見込額や再稼働時期等、重要な仮定が含まれるが、これらの仮定には不確実性が伴い、経営者による判断が必要となる。また、使用価値の算定における割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の影響を受けており、当該割引率の算定に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。 以上から、当監査法人は石狩バイオエナジー合同会社の固定資産の減損は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、石狩バイオエナジー合同会社の固定資産及び同社を取得した際に計上したのれんにつき減損損失が計上されていることから、減損損失計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積りとの比較や変動理由について検討し、必要に応じて、既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対しては見積書その他見積り根拠資料の閲覧や工事所長への質問、既払金に対しては請求書との照合を実施した。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」(固定資産の減損損失の認識の判定・測定に関する内部統制の整備・運用状況の評価、事業計画策定に関する内部統制を含む)の項目が、今年は記載されていない。
回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関する内部統制を含む、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（なし）
前年度の監査上の主要な検討事項に含まれていた、減損に関する回収可能価額の見積りの合理性評価の手続と、不適切な原価管理（工事間の原価付替え）への対応が、当年度の記載から削除された。前年度は社内調査委員会の調査報告書受領や遡及修正を行わず当期処理とした旨が、決定理由として記載されていた。
・経営者が見積もった営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが、事業計画と整合していることを確かめた。 ・事業計画の策定にあたり経営者が採用した重要な仮定につき、経営者と判断根拠について討議するとともに、設備投資見込額については見積書等の証憑の閲覧を行った。 ・使用価値の算定にあたり経営者が利用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、妥当性の検討を実施した。 不適切な原価管理への対応 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 第2 事業の状況 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】に記載のとおり、会社が受注している工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価付替え)する不適切な原価管理が行われていたことが判明したため、会社は事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進め、2025年1月15日に社内調査委員会から調査報告書を受領した。なお、注記事項(追加情報)に記載のとおり、原価付替えにかかる売上高、売上原価等への影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理している。 上記のような不適切な取引の発生に関しては、不適切な取引の内容及び発生原因、当該不適切な取引が行われた範囲、類似した取引の有無、関連する内部統制の整備状況、並びに連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該事案の発覚を受けて、当監査法人のネットワーク・ファームの不正専門家を関与させて、主に以下の監査手続を行った。
（なし）
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、社内調査委員会が実施した調査に関する監査手続(委員会の能力・独立性・客観性の評価、調査範囲・手続・結果の妥当性評価、事案の特徴や発生原因に関する見解聴取)の記載が、今年は削除されている。今年の記載からは、当該調査に関するKAMの項目が対象から外れたことが確認できる。
・社内調査委員会の能力、独立性、客観性の評価 ・社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性の評価 ・本件事案の特徴や発生原因、及びこれらに対する社内調査委員会の見解の聴取
（なし）
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、原価付替え不正に関する類似事案の有無を確かめる社内調査委員会の調査結果の評価手続（外部確認、社内アンケート、デジタルフォレンジック調査等の検討）の記載が、今年は削除された。当該項目に対応する記載は今年の項目には残っていない。
・外注業者への外部確認の内容や対象の網羅性、回答の状況及び回答内容の検討結果の評価 ・社内アンケートの内容や対象の網羅性、回答の状況及び回答内容の検討結果の評価 ・デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された事項の内容とその対応結果の評価 ・原価付替えの実行者が権限を有する業務の範囲及び当該行為以外の不正取引の発生可能性の検討結果の評価 ・個別事案の特徴を踏まえた、当該原価付替えの実行者以外の者による同様の原価付替えの存在の有無の検討結果の評価
（なし）
前年版がないため比較していません。