五洋建設株式会社

事業リスクとして「(14)人材確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。事業量の拡大を支える専門人材やリーダーを確保・育成できない場合に業績へ影響する可能性が記載され、対応として計画的な新卒採用、キャリア採用、ジョブ・リターン制度、DE&I施策による定着促進が挙げられている。

（なし）

事業量の拡大を支えるのに必要な、専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事業量の拡大を支える人材戦略として、多様な人材の確保に向けた、計画的な新卒採用、積極的なキャリア採用、再雇用希望者に対するジョブ・リターン制度等を実施している。また、国籍、性別、専門性を問わず、公正にいきいきと働ける職場環境の整備のためのDE&I諸施策を推進することにより、人材の定着を図っている。

事業等のリスクに「(15)サイバーリスク」が新設された。サイバー攻撃やシステム障害による業務の遅延・停滞や対応コストが業績に影響し得ると記載し、対策としてEDRの全端末導入と常時監視体制、情報の重要性に応じた複数のバックアップ手段を挙げている。

（なし）

サイバー攻撃(標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等)やシステム障害等による業務の遅延・停滞や事案への対応コスト等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、サイバー攻撃への対策として、高機能なウイルス対策ソフト(EDR)を、サーバーを含む全端末に導入しており、常時不審な動きがないかを監視する体制をとっている。また、システム障害への対策として、業績への影響を最小限にすべく、情報の重要性に応じて複数のバックアップ手段をとっている。

事業等のリスクに「(16)地政学的リスク」の項目が新規に追加された。特定地域の政治的・軍事的緊張が、サプライチェーンの海外駐在員や出張中の従業員に危険をもたらす可能性を挙げ、中国出張者への反スパイ法に関する事前レクチャーの実施や、近隣国での有事の際の周辺工事従事者の安全確保の検討を対策として記載している。

（なし）

特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりによって、当社グループだけでなくサプライチェーンの海外駐在または出張中の従業員に直接的な危険をもたらす可能性がある。
上記のリスクに対応するため、中国出張者については、反スパイ法を中心とした事前レクチャーを行っている。
また、近隣国での軍事的有事の際の周辺工事従事者の安全確保なども検討する。

前期の有価証券報告書に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(第25号)および税効果会計に係る適用指針(適用指針第28号)の期首適用に関する記載が、当期は削除されている。前期の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。これによる、連結財務諸表への影響はない。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用している。これによる、財務諸表への影響はない。

（なし）

為替相場変動リスクの記載に金利上昇リスクが加わり、「東南アジアを中心として海外で事業を展開している」という前提の記述は削除された。金利上昇への対応として、中長期資金の早期調達や、短期資金の調達を最小限に抑えて支払利息を低減する方針が新たに記載された。為替ヘッジに関する記述は前年と同じである。

当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、外外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。短期資金については資金収支の精度を高めることで調達する運転資金を最低限に抑えることにより支払利息の低減を図っている。

当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、外国通貨の急激な為替相場の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。

外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。短期資金については資金収支の精度を高めることで調達する運転資金を最低限に抑えることにより支払利息の低減を図っている。

人権リスクの記載で、対応実績の記述が更新された。2024年度の取組に代えて2025年度のモニタリング実施（当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象）が記載され、2023年度のモニタリングは「実施」から「開始」へ表現が改められた。リスク内容や今後の方針に実質的な変更はない。

配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口の新設を実施するとともにを新設し、社内(グループ会社、海外を含む)を対象とした人権モニタリングを実施開始した。2024年度には、前年度の5年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。
今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。

配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組を強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口の新設を実施するとともに、社内(グループ会社、海外を含む)を対象とした人権モニタリングを実施した。2024年度には、前年度のモニタリング調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。
今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。

配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口を新設し、社内(グループ会社、海外を含む)を対象とした人権モニタリングを開始した。2025年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。
今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。