株式会社　長谷工コーポレーション

分譲マンション事業への依存に関するリスク項目の末尾に、中東情勢の影響による建築資材の供給制限・高騰が引渡し遅延や価格上昇を招き得るとの記述が追加された。さらに、買い控え等のマンション市況低迷を通じて当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性にも言及している。それ以外の本文は前年と同一である。

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(2) 不動産開発」の項目が新規に記載された。分譲マンション以外の賃貸マンション・戸建住宅等の不動産開発における法令改正、経済情勢の激変、自然災害等による事業遅延・コスト増加のリスクに加え、中東情勢に起因する建築資材の高騰や供給制限による事業収支の悪化・スケジュール遅延の恐れが明記された。

（なし）

当社グループは、安定収益源の底上げを図るべく分譲マンション以外に賃貸マンションや戸建住宅の他、様々なアセットタイプの不動産開発事業に取り組んでおり、そこで想定されるリスクについては事前に把握・分析を行い対策を講じておりますが、法令改正や経済情勢の激変、自然災害の発生、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業スケジュールの遅延やコストの増加等が生じた場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

「建設市場の動向」のリスク記載に、中東情勢の影響により建築資材が高騰して工事原価が上昇する恐れや、資材調達の遅れで引渡工期が遅延する恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとの一文が追加された。既存の記載内容に変更はない。

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れや、資材調達の遅れ等により引渡工期が遅延する等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れや、資材調達の遅れ等により引渡工期が遅延する等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

分譲マンション・建築受注用地の評価に関するKAMで、対象が「建築受注用地」から「建築受注用地等」に拡大し、正味売却価額の重要な仮定に「建築費」が新たに加わった。販売用不動産は312,779百万円から254,820百万円へ減少し、不動産事業支出金は281,933百万円から296,445百万円へ増加した。建築費の高騰が評価見直しの要因として追記され、監査手続も建築費を含む見積額との比較へ変更された。工事原価総額の見積りに関するKAMでは、手続の記述が一部修正された。

・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されていることを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署による見直し結果との整合性を検討した。
・工事原価総額の見直しが適時かつ適切に行われていることを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じて利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超える変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、回答について工程表、実行予算に対する原価の発生状況等との整合性を検討した。・工事原価総額の見直しが適時・適切に行われていることを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じて利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超える変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、工事損益管理資料、統計情報、工事進捗報告資料等との整合性を検討した。
・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事に関する過去の実績を基に、当監査法人が独自に算出した見積額と比較した。比較した結果、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、回答について工事内容、契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事に関する過去の実績を基に、監査人が独自に算出した見積額と工種別に比較するとともに、所管部署に対して質問を実施し、必要に応じて契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較し、見積りを修正すべき工事進捗状況の変化の有無を確認した。・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較した。

不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地の評価
不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地の販売を行っており、また、その連結子会社である株式会社長谷工不動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っている。保有する分譲マンション及び建築受注用地は、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産312,779百万円及び不動産事業支出金281,933百万円に含まれている。主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地等の販売を行っており、また、その連結子会社である株式会社長谷工不動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っている。保有する分譲マンション及び建築受注用地等は、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産254,820百万円及び不動産事業支出金296,445百万円に含まれている。
会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価損として計上している。
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測等を踏まえて見積もられている。
正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予定販売価格及び予定販売費である。正味売却価額は、予定販売価格、建築費及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測、建築費の変動等を踏まえて見積もられている。
販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予定販売価格、建築費及び予定販売費である。
以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地等については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、建築費の高騰、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格、建築費及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。
当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等との比較、また、分譲マンションに係る予定販売費については過去の実績データとの比較等を行った。当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。
・分譲マンションに係る予定販売費の見積りの妥当性を評価するため、物件ごとの販売費率及び利益率を過去の実績と比較して、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施した。・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等、建築費については実績額や建設会社から入手した見積書等、また、分譲マンションに係る予定販売費については過去の実績データ等を基に、監査人が独自に算出した見積額と比較するとともに、所管部署に対する質問を実施した。
・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が販売用不動産及び不動産事業支出金の評価に反映されているか検討した。・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。

・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されていることを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署による見直し結果との整合性を検討した。
・工事原価総額の見直しが適時かつ適切に行われていることを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じて利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超える変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、回答について工程表、実行予算に対する原価の発生状況等との整合性を検討した。
・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事に関する過去の実績を基に、当監査法人が独自に算出した見積額と比較した。比較した結果、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、回答について工事内容、契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較し、見積りを修正すべき工事進捗状況の変化の有無を確認した。

不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地の販売を行っており、また、その連結子会社である株式会社長谷工不動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っている。保有する分譲マンション及び建築受注用地は、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産312,779百万円及び不動産事業支出金281,933百万円に含まれている。
会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価損として計上している。
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測等を踏まえて見積もられている。
正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予定販売価格及び予定販売費である。
販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。
以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等との比較、また、分譲マンションに係る予定販売費については過去の実績データとの比較等を行った。
・分譲マンションに係る予定販売費の見積りの妥当性を評価するため、物件ごとの販売費率及び利益率を過去の実績と比較して、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施した。
・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が販売用不動産及び不動産事業支出金の評価に反映されているか検討した。

・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されていることを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署による見直し結果との整合性を検討した。
・工事原価総額の見直しが適時・適切に行われていることを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じて利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超える変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、工事損益管理資料、統計情報、工事進捗報告資料等との整合性を検討した。
・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事に関する過去の実績を基に、監査人が独自に算出した見積額と工種別に比較するとともに、所管部署に対して質問を実施し、必要に応じて契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較した。

不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地等の販売を行っており、また、その連結子会社である株式会社長谷工不動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っている。保有する分譲マンション及び建築受注用地等は、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産254,820百万円及び不動産事業支出金296,445百万円に含まれている。
会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価損として計上している。
正味売却価額は、予定販売価格、建築費及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測、建築費の変動等を踏まえて見積もられている。
正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予定販売価格、建築費及び予定販売費である。
販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地等については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、建築費の高騰、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格、建築費及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。
以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等、建築費については実績額や建設会社から入手した見積書等、また、分譲マンションに係る予定販売費については過去の実績データ等を基に、監査人が独自に算出した見積額と比較するとともに、所管部署に対する質問を実施した。
・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）および適用指針の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

新中期経営計画(2026年3月期開始)の策定を契機に、報告セグメント名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」へ変更した。あわせて不動産関連事業の説明に「等」が加わり、各セグメントを構成する子会社の内訳が一部変更され、前期のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載している。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連管理運営事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「管理運営事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。