株式会社東京エネシス

国際情勢変化リスクが「為替変動・資材高騰」から地政学リスク（在外社員の避難、資機材・燃料の調達遅延）へ具体化され、影響度が「大」から「特大」に引き上げられた。新たに「取引先の信用リスク」と「大規模噴火・地震等の大災害」が追加され、「自然災害の激甚化」は置き換えられた。サイバー攻撃は影響度が「特大」に上がりランサムウェアが明記され、経営環境変化は頻度「低」・影響度「中」に引き下げられた。

3【事業等のリスク】

当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。当社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

リスク項目
リスク概要
対応策
頻度
影響度
経営・財務リスク
投融資事業
の不採算
投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。
経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。
高
特大
経営環境変化
への対応
エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。
経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。
高
特大
国際情勢変化
への対応
国際情勢の変化及び不安定化などを起因とする為替変動、資材の高騰などによる収支悪化が想定されます。国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、在外社員や海外子会社社員の避難を要する事態の発生、ならびに資機材・燃料の調達遅延や価格高騰など、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
為替予約や調達先多様化等によるリスク分散に取り組むとともに、専門知識を有するパートナーとの業務委託契約締結による情報収集と事業性評価を実施しています。当社グループの海外事業に関連する国際情勢、治安情報の収集など、国際インテリジェンスの強化に加え、現地避難基準の検討、また複数のシナリオ想定、為替予約や調達先多様化などの施策により、リスク低減に努めています。
高
大
特大
バイオマス発電所の重大災害発生
他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。
安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。
低
大
経営環境変化
への対応
エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。
経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。
低
中
業務リスク
サイバー攻撃
サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止、ランサムウェアによる身代金の要求などが発生する可能性があります。
ゼロトラストの導入など当社グループ全体でセキュリティ対策を強化するとともに、全社員を対象とした教育を実施しています。また、レジリエンス対策としてバックアップをより強化するべく対応を進めております。
中
特大
不適合発生
施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。
三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓蒙活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。
中
低
特大
法令違反
法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。
関係者への徹底した教育・啓蒙活動やケーススタディを実施しています。関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。
低
特大
契約トラブル
事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。
新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。
高
大
重大事故
死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。
軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。
高
大
契約トラブル
事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。取引先の
信用リスク
与信管理の不足やリーガルチェックの不足により、レピュテーションリスクや取引先の倒産などが発生する可能性があります。
新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。与信管理および受注管理を徹底するとともに、契約締結時に契約内容を精査し、リスク低減に努めています。
中
低
大
サイバー攻撃
サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。
当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。
中
大
リスク項目
リスク概要
対応策
頻度
影響度
人材リスク
技術力低下
知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。
若手社員の教育プログラムを見直し、早期育成に取り組んでいます。また、必要資格の取得を推進しています。社員のキャリアパス・教育カリキュラムなどをグランドデザインから見直し再構築するキャリアプラットフォームビルディングプロジェクトを発足し、育成体系の見直しを進めています。また、若手社員を中心に必要資格の取得を推進しています。
高
特大
大
人材不足
採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。
多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。
中
特大

リスク項目
リスク概要
対応策
頻度
影響度
低
大
気候リスク
環境規制強化
環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。大災害の発生
大規模噴火、地震等の重大な自然災害により、社員等の被災、事業所設備の損傷による事業中断などが発生する可能性があります。
法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。各事業所での避難訓練、安否確認訓練の他、災害発生を想定したシナリオに基づく経営層の訓練を行うなど、レジリエンス対策を実施しています。
低
大
自然災害の
激甚化
豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。特大
環境規制強化
環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。
地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。
低
大

3【事業等のリスク】

当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

リスク項目
リスク概要
対応策
頻度
影響度
経営・財務リスク
投融資事業
の不採算
投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。
経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。
高
特大
経営環境変化
への対応
エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。
経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。
高
特大
国際情勢変化
への対応
国際情勢の変化及び不安定化などを起因とする為替変動、資材の高騰などによる収支悪化が想定されます。
為替予約や調達先多様化等によるリスク分散に取り組むとともに、専門知識を有するパートナーとの業務委託契約締結による情報収集と事業性評価を実施しています。
高
大
バイオマス発電所の重大災害発生
他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。
安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。
低
大
業務リスク
不適合発生
施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。
三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓蒙活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。
中
特大
法令違反
法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。
関係者への徹底した教育・啓蒙活動やケーススタディを実施しています。
低
特大
重大事故
死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。
軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。
高
大
契約トラブル
事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。
新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。
中
大
サイバー攻撃
サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。
当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。
中
大
人材リスク
技術力低下
知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。
若手社員の教育プログラムを見直し、早期育成に取り組んでいます。また、必要資格の取得を推進しています。
高
特大
人材不足
採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。
多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。
中
特大

リスク項目
リスク概要
対応策
頻度
影響度
気候リスク
環境規制強化
環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。
法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。
低
大
自然災害の
激甚化
豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。
地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。
低
大

3【事業等のリスク】

当社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

リスク項目
リスク概要
対応策
頻度
影響度
経営・財務リスク
投融資事業
の不採算
投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。
経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。
高
特大
国際情勢変化
への対応
国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、在外社員や海外子会社社員の避難を要する事態の発生、ならびに資機材・燃料の調達遅延や価格高騰など、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業に関連する国際情勢、治安情報の収集など、国際インテリジェンスの強化に加え、現地避難基準の検討、また複数のシナリオ想定、為替予約や調達先多様化などの施策により、リスク低減に努めています。
高
特大
バイオマス発電所の重大災害発生
他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。
安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。
低
大
経営環境変化
への対応
エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。
経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。
低
中
業務リスク
サイバー攻撃
サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止、ランサムウェアによる身代金の要求などが発生する可能性があります。
ゼロトラストの導入など当社グループ全体でセキュリティ対策を強化するとともに、全社員を対象とした教育を実施しています。また、レジリエンス対策としてバックアップをより強化するべく対応を進めております。
中
特大
不適合発生
施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。
三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。
低
特大
法令違反
法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。
関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。
低
特大
契約トラブル
事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。
新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。
高
大
重大事故
死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。
軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。
高
大
取引先の
信用リスク
与信管理の不足やリーガルチェックの不足により、レピュテーションリスクや取引先の倒産などが発生する可能性があります。
与信管理および受注管理を徹底するとともに、契約締結時に契約内容を精査し、リスク低減に努めています。
低
大

リスク項目
リスク概要
対応策
頻度
影響度
人材リスク
技術力低下
知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。
社員のキャリアパス・教育カリキュラムなどをグランドデザインから見直し再構築するキャリアプラットフォームビルディングプロジェクトを発足し、育成体系の見直しを進めています。また、若手社員を中心に必要資格の取得を推進しています。
高
大
人材不足
採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。
多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。
低
大
気候リスク
大災害の発生
大規模噴火、地震等の重大な自然災害により、社員等の被災、事業所設備の損傷による事業中断などが発生する可能性があります。
各事業所での避難訓練、安否確認訓練の他、災害発生を想定したシナリオに基づく経営層の訓練を行うなど、レジリエンス対策を実施しています。
低
特大
環境規制強化
環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。
法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。
低
大

KAM「一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識」の数値が更新され(完成工事高83,083百万円のうち58,052百万円)、前年にあった「売上高に占める割合59.7%」の記載は無くなった。決定理由から収益稼得部門の業績目標達成プレッシャーによる過大計上リスクの段落が削除され、監査手続も、発注者への直接確認や外部証憑との突合から、注文書等との照合や趨勢分析を中心とする内容に変更された。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高67,722百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した工事完成高は、40,457百万円と59.7%を占めている。連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)に記載されているとおり、当連結会計年度の完成工事高83,083百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は58,052百万円である。

ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積もった工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき、以下の算式に従って算定される。

完成工事高=工事収益総額×実際発生原価/工事原価総額

履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っている。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成するが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなる。

また、工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っているが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性がある。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。

さらに、一般的に収益稼得部門は業績目標達成のプレッシャーを受けることが多い。一定の期間にわたり収益を認識する方法では工事完成前に収益が計上されるため、過大な金額による受注額の登録及び工事原価総額の過小な見積りにより、完成工事高の計算要素を操作し、完成工事高が過大に計上される可能性がある。

以上より、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

収益認識に係る以下の内部統制を評価した。

・ 受注額の登録に係る統制

・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算(工事の原価管理のために作成され承認された予算)が施工部門担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制

・ 実際に発生した工事原価を原価計上するための統制

(2)工事収益総額及び工事原価総額等に対する監査手続
(2)完成工事高の実在性と会計処理の正確性の検討

・ 期末仕掛工事のうち、当監査法人が相対的にリスクが高いと判断した工事について以下の手続を実施した。・ 当監査法人は、期末仕掛工事のうち一定の抽出基準に基づき抽出した工事について以下の手続を実施した。

・ 工事収益総額の実在性及び正確性を検討するため、発注者に発注額その他取引条件を直接、確認した。・ 工事収益総額について注文書等と照合した。

・ 完成工事高の計算に適用された工事原価総額について実行予算書と照合するとともに、期末前に行われた実行予算の改訂について、内容を検討した。・ 完成工事高の計算に適用された工事原価総額について実行予算書と照合した。

・ 工事原価総額の改訂内容を把握し、内容に応じて発注書や請求書等の外部証憑との突合を行った。・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書及びその工種ごとの内訳と照合し、工事原価総額が工種ごとの積上げにより計算されていることを確かめた。

・ 工事予算の各費目の見積額、工事損益及び工事損益率について、最新の実行予算書に基づき趨勢分析を行った。

・ 過年度の工事原価総額の見積額と当連結会計年度における実績額を比較し、会社の工事原価総額の見積りの精度を検討した。

・ サンプリングによる証憑突合により実際発生原価の正確性を検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高67,722百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した工事完成高は、40,457百万円と59.7%を占めている。

ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積もった工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき、以下の算式に従って算定される。

完成工事高=工事収益総額×実際発生原価/工事原価総額

履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っている。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成するが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなる。

また、工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っているが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性がある。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。

さらに、一般的に収益稼得部門は業績目標達成のプレッシャーを受けることが多い。一定の期間にわたり収益を認識する方法では工事完成前に収益が計上されるため、過大な金額による受注額の登録及び工事原価総額の過小な見積りにより、完成工事高の計算要素を操作し、完成工事高が過大に計上される可能性がある。

以上より、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

収益認識に係る以下の内部統制を評価した。

・ 受注額の登録に係る統制

・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算(工事の原価管理のために作成され承認された予算)が施工部門担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制

・ 実際に発生した工事原価を原価計上するための統制

(2)工事収益総額及び工事原価総額等に対する監査手続

・ 期末仕掛工事のうち、当監査法人が相対的にリスクが高いと判断した工事について以下の手続を実施した。

・ 工事収益総額の実在性及び正確性を検討するため、発注者に発注額その他取引条件を直接、確認した。

・ 完成工事高の計算に適用された工事原価総額について実行予算書と照合するとともに、期末前に行われた実行予算の改訂について、内容を検討した。

・ 工事原価総額の改訂内容を把握し、内容に応じて発注書や請求書等の外部証憑との突合を行った。

・ 過年度の工事原価総額の見積額と当連結会計年度における実績額を比較し、会社の工事原価総額の見積りの精度を検討した。

・ サンプリングによる証憑突合により実際発生原価の正確性を検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)に記載されているとおり、当連結会計年度の完成工事高83,083百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は58,052百万円である。

ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積もった工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき、以下の算式に従って算定される。

完成工事高=工事収益総額×実際発生原価/工事原価総額

履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っている。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成するが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなる。

また、工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っているが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性がある。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。

以上より、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

収益認識に係る以下の内部統制を評価した。

・ 受注額の登録に係る統制

・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算(工事の原価管理のために作成され承認された予算)が施工部門担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制

・ 実際に発生した工事原価を原価計上するための統制

(2)完成工事高の実在性と会計処理の正確性の検討

・ 当監査法人は、期末仕掛工事のうち一定の抽出基準に基づき抽出した工事について以下の手続を実施した。

・ 工事収益総額について注文書等と照合した。

・ 完成工事高の計算に適用された工事原価総額について実行予算書と照合した。

・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書及びその工種ごとの内訳と照合し、工事原価総額が工種ごとの積上げにより計算されていることを確かめた。

・ 工事予算の各費目の見積額、工事損益及び工事損益率について、最新の実行予算書に基づき趨勢分析を行った。

・ 過年度の工事原価総額の見積額と当連結会計年度における実績額を比較し、会社の工事原価総額の見積りの精度を検討した。

・ サンプリングによる証憑突合により実際発生原価の正確性を検討した。

連結子会社の固定資産の減損に関するKAMで、計上額が有形固定資産27,739百万円・無形固定資産2,072百万円から26,406百万円・2,028百万円に更新され、連結総資産比27.6%の記載が削除された。監査手続の記載は、正味売却価額に関する不動産評価の比較検討が削除され、使用価値の事業計画の合理性評価に絞った内容に整理された。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産27,739百万円及び無形固定資産2,072百万円(連結総資産の27.6%、以下、「固定資産」。)を計上している。会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産26,406百万円及び無形固定資産2,028百万円(以下、「固定資産」)を計上している。

第2【事業の状況】の3【事業等のリスク】に記載のとおり、会社は投融資事業の不採算による多額の損失リスクの影響度を特に大きいとしており、連結財務諸表に計上された固定資産のうち、連結子会社の固定資産が当該リスクの影響を受ける。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(固定資産の減損)に記載のとおり、会社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又はグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別されるグループの最小単位としており、減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(固定資産の減損)に記載のとおり、会社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定している。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

また、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定している。正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づき、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格である。

回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

以上から、当監査法人は、連結貸借対照表における連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、連結貸借対照表における連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制を評価した。

(2)回収可能価額の評価

減損の兆候が識別された固定資産について以下の検討を行った。

正味売却価額の根拠として、会社が当期に取得した不動産評価について、前期の不動産評価と比較、検討したうえで、当該評価額が帳簿価額を上回っていることを確かめた。

使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施したうえで、使用価値が帳簿価額を上回っていることを確かめた。減損の兆候が識別されたものの認識が不要と判断された連結子会社の固定資産について、使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・ 会社の経営者等への質問を通じて、該当固定資産に係る事業の経営環境を理解した。・ 会社の経営者等への質問を通じて、該当する固定資産に係る事業の経営環境を理解した。

・ 関連する資料を入手し、その内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、事業計画に含まれる主要な仮定を把握した。・ 関連する資料を入手し、その内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対して質疑を実施し、事業計画に含まれる主要な仮定を把握した。

・ 主要な仮定である将来の収益について、該当ある場合には契約書等の閲覧、当期及び過去の実績との比較により検討した。・ 将来の収益に含まれる主要な仮定について、該当ある場合には契約書等の閲覧、当期及び過去の実績との比較により検討した。

・ 主要な仮定である将来の原価の仕入価格について、当期及び過去の実績との比較又は見積りの根拠との比較により、その合理性を検討した。・ 将来の原価に含まれる主要な仮定について、当期及び過去の実績との比較又は見積りの根拠との比較により、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産27,739百万円及び無形固定資産2,072百万円(連結総資産の27.6%、以下、「固定資産」。)を計上している。

第2【事業の状況】の3【事業等のリスク】に記載のとおり、会社は投融資事業の不採算による多額の損失リスクの影響度を特に大きいとしており、連結財務諸表に計上された固定資産のうち、連結子会社の固定資産が当該リスクの影響を受ける。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(固定資産の減損)に記載のとおり、会社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又はグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別されるグループの最小単位としており、減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定している。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

また、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定している。正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づき、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格である。

回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

以上から、当監査法人は、連結貸借対照表における連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制を評価した。

(2)回収可能価額の評価

減損の兆候が識別された固定資産について以下の検討を行った。

正味売却価額の根拠として、会社が当期に取得した不動産評価について、前期の不動産評価と比較、検討したうえで、当該評価額が帳簿価額を上回っていることを確かめた。

使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施したうえで、使用価値が帳簿価額を上回っていることを確かめた。

・ 会社の経営者等への質問を通じて、該当固定資産に係る事業の経営環境を理解した。

・ 関連する資料を入手し、その内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、事業計画に含まれる主要な仮定を把握した。

・ 主要な仮定である将来の収益について、該当ある場合には契約書等の閲覧、当期及び過去の実績との比較により検討した。

・ 主要な仮定である将来の原価の仕入価格について、当期及び過去の実績との比較又は見積りの根拠との比較により、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産26,406百万円及び無形固定資産2,028百万円(以下、「固定資産」)を計上している。

第2【事業の状況】の3【事業等のリスク】に記載のとおり、会社は投融資事業の不採算による多額の損失リスクの影響度を特に大きいとしており、連結財務諸表に計上された固定資産のうち、連結子会社の固定資産が当該リスクの影響を受ける。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の(固定資産の減損)に記載のとおり、会社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定している。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

また、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定している。正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づき、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格である。

回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

以上から、当監査法人は、連結貸借対照表における連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制を評価した。

(2)回収可能価額の評価

減損の兆候が識別されたものの認識が不要と判断された連結子会社の固定資産について、使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・ 会社の経営者等への質問を通じて、該当する固定資産に係る事業の経営環境を理解した。

・ 関連する資料を入手し、その内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対して質疑を実施し、事業計画に含まれる主要な仮定を把握した。

・ 将来の収益に含まれる主要な仮定について、該当ある場合には契約書等の閲覧、当期及び過去の実績との比較により検討した。

・ 将来の原価に含まれる主要な仮定について、当期及び過去の実績との比較又は見積りの根拠との比較により、その合理性を検討した。