大末建設株式会社

差分（削除 / 追加）

工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。

・ 労務賃金、資材価格の見通しについて経営者に質問した。

・ 作業内容ごとの見積原価と実際発生金額との比較及び差異要因の検討を行い、差異要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。

・ 設計内容変更、工事期間延長の有無について原価管理担当者に質問し、これらが工事原価総額の見積りに及ぼす影響を検討した。

・ 工事原価総額の見積りにおける発注見込額について、見積書等の証憑と突合した。

・ 必要と認めた工事契約について現場視察を行い、作業所長に質問を実施し、工事の施工状況が工事原価総額の見積りと整合しているか検討した。

株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、【注記事項】(連結損益計算書関係)※8.減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社神島組の取得により生じたのれん及び技術関連資産について、減損損失をそれぞれ1,119百万円及び345百万円(合計1,464百万円)計上している。

のれん及び技術関連資産は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

会社は、株式会社神島組を一つの資産グループとしているが、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した株式会社神島組の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、市場における売上高の予測である。市場における売上高の予測は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。

以上のことから、当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社神島組に係るのれん及び技術関連資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。