エクシオグループ株式会社

今年度の有価証券報告書で「重要な事業リスク」の項が新たに記載され、リスクヒートマップ(影響度・発生可能性)の分類や、自然災害、情報セキュリティ、資材調達価格の高騰、気候変動などの各リスクの内容・対応策が示された。あわせて、「地政学的リスク」と「AIの利活用に関するリスク」を新規追加したことが記載されている。

（なし）

当社グループで洗い出したリスク項目を、「影響度」と「発生可能性」で分類し、以下のリスクヒートマップに記載しております。重要なリスクについては、事業リスク管理委員会にて重大リスクとして選定し経営会議と取締役会を経て毎年見直しを行っています。
当面のグループ全体の影響、国際情勢による経済変化・AI等のテクノロジーの進化など念頭において、「地政学的リスク」「AIの利活用に関するリスク」を新規追加し経営戦略にかかるリスクを適切に対処していきます。

次項に、特に影響を与えるリスクを重要リスクと判別し重要な事業リスクの内容と対応策について記載しております。

①自然災害の発生(感染症のまん延を含む)
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 →
<リスクの内容>
大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画(BCP)に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。

②情報セキュリティに関するリスク(巧妙なサイバー攻撃)
リスク評価影 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、さらにはマルウェア感染や社外からの巧妙なサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置に加え、2025年1月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、情報セキュリティに関するガバナンス強化のための更なる仕組み作りに取り組んでおります。また、従来からの情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークの取得活動を通じ、情報管理に対する重要性を十分認識した継続的な改善を図っております。

一方、セキュリティ技術面では、EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team、CSIRT/SOC)が一元的な監視・運用の役割の下、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を通じ、インシデント発生時の被害極小化を図り、安心・安全の確保に努めております。

引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・お客様提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。

さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓発や、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ意識向上勉強会などを実施し、巧妙なサイバー攻撃の動向や当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止や情報リテラシーの向上にも努めております。

③資材・原材料等の調達価格の高騰
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループの事業に必要な資材や原材料等については、調達先における自然災害の発生、戦争・テロ・感染症の拡大、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、各国における経済安全保障を背景とした輸出規制・貿易制限の強化、並びに調達先企業の業績悪化等により、安定的な調達が困難となる可能性があります。

また、原材料価格の著しい上昇に加え、エネルギー価格や燃料費の高騰、物流コストの増加、労働市場の逼迫による労務費や外注費の上昇、さらには為替変動の影響等が重なった場合、調達コスト全体が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、半導体を含む一部資材については、需給環境が一時期に比べ改善傾向にあるものの、特定品目における供給制約や調達リードタイムの長期化が依然として継続する可能性があります。

これらの状況により、工期の延伸や施工計画の見直し等が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
資材や原材料等の調達価格の上昇に対しては、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、並びに資材価格が著しく変動した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を講じることにより、調達コスト上昇に伴う影響の低減に努めております。

また、半導体を含む一部資材の供給制約につきましては、需給状況を継続的に注視するとともに、お客様への納期を遵守する観点から、使用資材が確保できている範囲の工事を先行して実施し、必要な物品が揃い次第完結させる等、工事工程の調整を行うことで、事業への影響の極小化に努めております。

④気候変動に関するリスク
リスク評価 影響度「中」 発生可能性「高」 前期比較 →
<リスクの内容>
気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。
当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開及び自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。

気候変動リスクの対応策で木質バイオマス発電所建設や洋上風力発電への具体的言及が削除され、再生可能エネルギー関連分野の事業機会を捉える一般的表現に変更された。コンプライアンスでは下請法が中小受託取引適正化法に改称され、PRIDE指標がシルバー(2024)からゴールド(2025)認定に更新された。海外事業リスクでは米関税措置・ロシア・ウクライナ・中東情勢への具体的言及や為替ヘッジの記述が削除され、19拠点・150か国以上での事業展開と各国事業環境の変化という一般的な記述に置き換えられた。安全面ではモーメントリミッタ付重機や『STOP & LOOK+Report』が追記され、人財確保リスクは前期比が↗から→に変更された。

気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク(熱中症等)の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。

移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要増加に伴う事業の拡大等にも積極的に取り組んでまいります。<リスクの対応策>
移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、再生可能エネルギー関連分野における事業機会を捉え、当該事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。

今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業などを通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。2024年7月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標(Science Based Targets(SBT))であるとして、国際機関「SBT イニシアティ(SBTi)」より認定を取得しました。

詳細につきましては、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑤

法令違反・コンプライアンス違反

(人権侵害を含む)

影響度
今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業の推進を通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。
「大」

発生可能性
なお、2024年7月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標(Science Based Targets(SBT))であるとして、国際機関「SBT イニシアティブ(SBTi)」より認定を取得しております。
「中」

前期比較
詳細につきましては、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。
→

当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。⑤コンプライアンスに関するリスク(法令違反・人権侵害を含む)
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループの事業は、建設業法・中小受託取引適正化法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、更に個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、さらに個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。<リスクの対応策>
近年では、サプライチェーン全体での資金の適正化を目的により下請法から中小受託取引適正化法に改正されたほか、持続的な賃上げ、労働環境の向上を目的とした労働関連法規の改正の動きが予定されており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。

また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。

さらに、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の運用促進、ポスター等の啓発活動等を実施し、コンプライアンス強化を図っております。さらに、グループ全社でのコンプライアンス強化のため、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の浸透促進、ポスター等の啓発活動等を実施しております。

ハラスメントを含む人権の尊重も企業にとって重要な社会的責任であると認識しており、「エクシオグループ人権方針」を制定しグループ内で理解促進を図っております。ダイバーシティ&インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2024」にてシルバー認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。ダイバーシティ&インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2025」にてゴールド認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。

加えて、2024年に「調達基本方針」並びに「調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に法令遵守やコンプライアンス遵守、人権の尊重などの展開を図っております。

人権の尊重に関する取組みについて、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人権の尊重にも記載しておりますのでご確認ください。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑥

海外事業の展開

(海外の政治・経済情勢等)

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

当社グループが東南アジアを中心とした諸外国で展開している中古IT機器を利活用したリファービッシュビジネスや、様々なソリューション事業には、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。

また、米政府による関税措置の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、更には中東紛争によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。

事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立、2023年7月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBALとその子会社8社を集結してオープンしました。それによってICTインフラ及びテクノロジー分野のビジネスシナジーを高め、現地法人駐在の日本人取締役や、当社取締役が子会社の役員を兼務するなど、タイムリーに現地の情報収集を行うことで、ガバナンス強化、リスクマネジメントの強化等、当社と海外子会社の強いリレーションを図っております。

また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員向けのグローバル通報窓口を設置しております。

なお、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ-を行っております。

また、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については、完全にヘッジすることはできませんが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有することによる為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っております。

米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において業績への影響は限定的であると想定しておりますが、状況が目まぐるしく変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。

リスク項目
⑥海外事業に関するリスク
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループは、現在19拠点、150か国以上でマネージドサービス、ICTインフラストラクチャ、M&Eエンジニアリングの3分野でサービスを提供しております。各事業においては、進出先各国の事業環境の変化に伴う様々なリスクが存在します。
リスク評価
具体的には、現地の市場動向や景気変動、顧客ニーズの変化、競争環境の激化、法令・規制や許認可等の制度変更、税務・会計を含む制度運用の変更、人材の確保・育成や労務管理の難易度、取引慣行や商習慣の相違、並びに自然災害や感染症の発生・拡大等により、事業運営に影響を受ける可能性があり、十分注意を要する状況が続いております。
リスク内容
事前に想定できなかった問題の発生や、これらのリスクに適切に対処できなかった場合には、事業展開が困難となり、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策

⑦
<リスクの対応策>
現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有しており、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立しております。また、2023年7月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBAL及びその子会社を集約することで、ICTインフラ及びテクノロジー分野におけるビジネスシナジーの創出と、グループ一体での迅速な意思決定を可能とする体制を構築しております。
重大な人身事故・設備事故の発生

影響度
海外子会社においては、現地法人に日本人役職員を配置し、現地の事業環境や情報をタイムリーに把握し、グループ全体で共有することで、ガバナンス及びリスクマネジメントの強化を図るとともに、当社と海外子会社との緊密な連携を促進しております。合わせて、重要事項については、所定の決裁・報告手続及び内部監査等を通じて、ガバナンス及びリスクマネジメントの実効性確保に努めております。
「大」

発生可能性
また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員を対象としたグローバル通報窓口を設置しております。これにより、問題の早期発見及び是正に努めております。
「中」

前期比較
なお、個々の海外事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し及び対応策の検討を行うとともに、当社グループ内において知見・経験が十分でない事項については、必要に応じて外部専門家の助言やレビューを活用することで、リスクの低減に努めております。
→

⑦重大な人身事故・設備事故
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取り組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めております。

過去から培ってきた「安全・品質文化」を継承し、2021年度からは「安全・品質文化の進化(深化・進展)」を5カ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。

リスク低減措置としては、危険作業を計画段階から除去・低減する本質的対策を第一に、決められた条件を満たさないと動作しない安全装置付き重機車両や安全に作業が行える工具類の導入の設備的対策(工学的対策)の充実を図っています。さらに、ネットワークカメラ等による見守り確認やAI・DXの活用による安全装備チェック機能の導入、現場での危険予知訓練をはじめ、現場責任者等への人財育成といった管理的対策も積極的に実施しております。

その他、対話型パトロールを通し、優良・賞賛事例を社内展開するなど、物事がうまくいっている事象から学ぶ“レジリエンス力”を強化する施策を展開するとともに、「安全“考”動」と称し、一人ひとりが自ら安全を最優先する意識をもって行動することを安全行動目標として設定し、習慣化を目指しています。

また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステム認証の取得により、従業員の安全・健康をはじめとする社会的責任(CSR)をはたし、事業の持続可能性を高めてまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑧

人財の確保・育成

影響度
<リスクの対応策>
当社グループでは「安全・品質の確保」を最重要課題の一つと位置付け、管理体制の強化を継続的に取り組んでおります。2021年度から5カ年計画として継続してきた「安全・品質文化の進化(深化・進展)」をスローガンとして掲げ、事故撲滅に加え、品質向上及び付加価値創出の取り組みを推進しております。
「大」
具体的なリスク低減措置として、危険作業を計画段階から除去・低減する本質的対策を第一とし、安全装置(モーメントリミッタ)付の重機車両や専用工具の導入などの設備的対策を講じています。加えて、ネットワークカメラ等による見守り確認やAI・DXを活用した安全装備チェック機能の導入、現場での危険予知訓練の実施など、管理的対策にも取り組んでおります。
発生可能性

「中」
また安全パトロールでは対話型を重視し、優良・賞賛事例を社内展開するなどの施策を継続展開するとともに、「安全“考”動」と称し、一人ひとりが自ら安全を最優先する意識をもって行動することを安全行動目標として設定し、習慣化を目指しています。
前期比較

↗
さらに、グループの安全行動憲章を策定し、作業開始前や重要工程時に一旦作業を止めて周囲の状況やリスクを再確認する「STOP & LOOK+Report」の取り組みを強化いたしました。一人ひとりが自ら考え行動する安全意識の定着を図るとともに、労働安全衛生マネジメントシステム及び品質マネジメントシステムの認証取得・運用を通じた継続的な改善を行い、事業の持続可能性向上に努めております。
少子高齢化・技術者の高齢化及び多様な働き方の選択に加え、採用市場の競争激化などにより人財の確保に課題があるとともに、業界を取り巻く事業環境をふまえた最新技術動向への対応や次世代の経営幹部育成にも課題があると認識しています。
⑧人財の確保・育成に関するリスク(技術者の不足)
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
少子化進行や技術者の高齢化及び多様な働き方の選択に加え、採用市場の競争激化などにより人財の確保に課題があるとともに、業界を取り巻く事業環境をふまえた最新技術動向への対応や次世代の経営幹部育成にも課題があると認識しています。
十分な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や社員の士気の低下、さらに業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

新規学卒者や経験者の通年採用を積極的に進めるとともに、グローバル人財の獲得にも努めております。

処遇見直し、働きやすい環境づくり、社員教育の充実、仕事を通じた成長の支援などで従業員エンゲージメントを高め、離職防止に努めております。

2022年度から外部の激しい環境変化に対応すべく「変革リーダー育成プログラム」を展開するなど、社員の主体性や自律性を重んじ、エンゲージメントを高めるための施策を展開しております。

技術者育成については、OJT及び研修プログラムの提供、事業間で人財シフトをするためのリスキリングプログラム提供、各業務に必要な専門資格取得やスキル習得の奨励をしております。また、「全社横断的な人財データベース」を構築し、有能な人財をグループ全体で横断的に活躍させる仕組みづくりを推進してまいります。

人財育成詳細につきましては、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)人的資本・多様性にも記載しておりますのでご確認ください。

⑨

M&A・事業提携

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021年度~2025年度)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。

また、これまでの知見・経験を活かしながら、投資判断基準については適宜見直しを行っております。

さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れを改善につなげる流れを構築し、のれんの減損損失発生リスクを低減させる取り組みを強化してまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑩

内部統制

(子会社・関連会社を含む)

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

↗

内部統制が有効に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システムの運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)を設置しています。

なお、内部統制委員会の下には、「コンプライアンス委員会」「事業リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」の関連委員会を設置しています。

当社取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関する基本方針は4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご確認ください。

⑪

特定事業分野への依存

影響度

「大」

発生可能性

「低」

前期比較

→

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。

したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在進行中の中期経営計画(2021年度~2025年度)において、3つの事業セグメントでそれぞれの成長戦略を進めており、それぞれの成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っております。<リスクの対応策>
当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、事業戦略と連動した人財戦略のもと、「人財の確保・育成」を重要な経営課題と位置付けております。また、人財不足が構造的な課題となる中、採用及び育成をグループ会社と一体となって推進することにより、グループ全体及び事業領域全体における持続的な成長基盤の強化を図っております。特に、将来の事業拡大や技術の高度化を見据え、量及び質の両面から計画的に人財の確保・育成に取り組んでおります。

気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク(熱中症等)の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。

移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要増加に伴う事業の拡大等にも積極的に取り組んでまいります。

物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。

今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業などを通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。2024年7月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標(Science Based Targets(SBT))であるとして、国際機関「SBT イニシアティ(SBTi)」より認定を取得しました。

詳細につきましては、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑤

法令違反・コンプライアンス違反

(人権侵害を含む)

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、更に個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。

また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。

さらに、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の運用促進、ポスター等の啓発活動等を実施し、コンプライアンス強化を図っております。

ハラスメントを含む人権の尊重も企業にとって重要な社会的責任であると認識しており、「エクシオグループ人権方針」を制定しグループ内で理解促進を図っております。ダイバーシティ&インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2024」にてシルバー認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。

加えて、2024年に「調達基本方針」並びに「調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に法令遵守やコンプライアンス遵守、人権の尊重などの展開を図っております。

人権の尊重に関する取組みについて、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人権の尊重にも記載しておりますのでご確認ください。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑥

海外事業の展開

(海外の政治・経済情勢等)

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

当社グループが東南アジアを中心とした諸外国で展開している中古IT機器を利活用したリファービッシュビジネスや、様々なソリューション事業には、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。

また、米政府による関税措置の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、更には中東紛争によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。

事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立、2023年7月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBALとその子会社8社を集結してオープンしました。それによってICTインフラ及びテクノロジー分野のビジネスシナジーを高め、現地法人駐在の日本人取締役や、当社取締役が子会社の役員を兼務するなど、タイムリーに現地の情報収集を行うことで、ガバナンス強化、リスクマネジメントの強化等、当社と海外子会社の強いリレーションを図っております。

また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員向けのグローバル通報窓口を設置しております。

なお、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ-を行っております。

また、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については、完全にヘッジすることはできませんが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有することによる為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っております。

米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において業績への影響は限定的であると想定しておりますが、状況が目まぐるしく変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑦

重大な人身事故・設備事故の発生

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取り組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めております。

過去から培ってきた「安全・品質文化」を継承し、2021年度からは「安全・品質文化の進化(深化・進展)」を5カ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。

リスク低減措置としては、危険作業を計画段階から除去・低減する本質的対策を第一に、決められた条件を満たさないと動作しない安全装置付き重機車両や安全に作業が行える工具類の導入の設備的対策(工学的対策)の充実を図っています。さらに、ネットワークカメラ等による見守り確認やAI・DXの活用による安全装備チェック機能の導入、現場での危険予知訓練をはじめ、現場責任者等への人財育成といった管理的対策も積極的に実施しております。

その他、対話型パトロールを通し、優良・賞賛事例を社内展開するなど、物事がうまくいっている事象から学ぶ“レジリエンス力”を強化する施策を展開するとともに、「安全“考”動」と称し、一人ひとりが自ら安全を最優先する意識をもって行動することを安全行動目標として設定し、習慣化を目指しています。

また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステム認証の取得により、従業員の安全・健康をはじめとする社会的責任(CSR)をはたし、事業の持続可能性を高めてまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑧

人財の確保・育成

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

↗

少子高齢化・技術者の高齢化及び多様な働き方の選択に加え、採用市場の競争激化などにより人財の確保に課題があるとともに、業界を取り巻く事業環境をふまえた最新技術動向への対応や次世代の経営幹部育成にも課題があると認識しています。

十分な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や社員の士気の低下、さらに業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

新規学卒者や経験者の通年採用を積極的に進めるとともに、グローバル人財の獲得にも努めております。

処遇見直し、働きやすい環境づくり、社員教育の充実、仕事を通じた成長の支援などで従業員エンゲージメントを高め、離職防止に努めております。

2022年度から外部の激しい環境変化に対応すべく「変革リーダー育成プログラム」を展開するなど、社員の主体性や自律性を重んじ、エンゲージメントを高めるための施策を展開しております。

技術者育成については、OJT及び研修プログラムの提供、事業間で人財シフトをするためのリスキリングプログラム提供、各業務に必要な専門資格取得やスキル習得の奨励をしております。また、「全社横断的な人財データベース」を構築し、有能な人財をグループ全体で横断的に活躍させる仕組みづくりを推進してまいります。

人財育成詳細につきましては、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)人的資本・多様性にも記載しておりますのでご確認ください。

⑨

M&A・事業提携

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

→

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021年度~2025年度)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。

また、これまでの知見・経験を活かしながら、投資判断基準については適宜見直しを行っております。

さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れを改善につなげる流れを構築し、のれんの減損損失発生リスクを低減させる取り組みを強化してまいります。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

⑩

内部統制

(子会社・関連会社を含む)

影響度

「大」

発生可能性

「中」

前期比較

↗

内部統制が有効に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システムの運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)を設置しています。

なお、内部統制委員会の下には、「コンプライアンス委員会」「事業リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」の関連委員会を設置しています。

当社取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関する基本方針は4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご確認ください。

⑪

特定事業分野への依存

影響度

「大」

発生可能性

「低」

前期比較

→

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。

したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在進行中の中期経営計画(2021年度~2025年度)において、3つの事業セグメントでそれぞれの成長戦略を進めており、それぞれの成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っております。

気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク(熱中症等)の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。

<リスクの対応策>
移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、再生可能エネルギー関連分野における事業機会を捉え、当該事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。

今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業の推進を通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。

なお、2024年7月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標(Science Based Targets(SBT))であるとして、国際機関「SBT イニシアティブ(SBTi)」より認定を取得しております。

詳細につきましては、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。

⑤コンプライアンスに関するリスク(法令違反・人権侵害を含む)
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループの事業は、建設業法・中小受託取引適正化法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、さらに個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
近年では、サプライチェーン全体での資金の適正化を目的により下請法から中小受託取引適正化法に改正されたほか、持続的な賃上げ、労働環境の向上を目的とした労働関連法規の改正の動きが予定されており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。

また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。

さらに、グループ全社でのコンプライアンス強化のため、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の浸透促進、ポスター等の啓発活動等を実施しております。

ハラスメントを含む人権の尊重も企業にとって重要な社会的責任であると認識しており、「エクシオグループ人権方針」を制定しグループ内で理解促進を図っております。ダイバーシティ&インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2025」にてゴールド認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。

加えて、2024年に「調達基本方針」並びに「調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に法令遵守やコンプライアンス遵守、人権の尊重などの展開を図っております。

人権の尊重に関する取組みについて、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人権の尊重にも記載しておりますのでご確認ください。

⑥海外事業に関するリスク
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループは、現在19拠点、150か国以上でマネージドサービス、ICTインフラストラクチャ、M&Eエンジニアリングの3分野でサービスを提供しております。各事業においては、進出先各国の事業環境の変化に伴う様々なリスクが存在します。
具体的には、現地の市場動向や景気変動、顧客ニーズの変化、競争環境の激化、法令・規制や許認可等の制度変更、税務・会計を含む制度運用の変更、人材の確保・育成や労務管理の難易度、取引慣行や商習慣の相違、並びに自然災害や感染症の発生・拡大等により、事業運営に影響を受ける可能性があり、十分注意を要する状況が続いております。
事前に想定できなかった問題の発生や、これらのリスクに適切に対処できなかった場合には、事業展開が困難となり、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有しており、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立しております。また、2023年7月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBAL及びその子会社を集約することで、ICTインフラ及びテクノロジー分野におけるビジネスシナジーの創出と、グループ一体での迅速な意思決定を可能とする体制を構築しております。

海外子会社においては、現地法人に日本人役職員を配置し、現地の事業環境や情報をタイムリーに把握し、グループ全体で共有することで、ガバナンス及びリスクマネジメントの強化を図るとともに、当社と海外子会社との緊密な連携を促進しております。合わせて、重要事項については、所定の決裁・報告手続及び内部監査等を通じて、ガバナンス及びリスクマネジメントの実効性確保に努めております。

また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員を対象としたグローバル通報窓口を設置しております。これにより、問題の早期発見及び是正に努めております。

なお、個々の海外事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し及び対応策の検討を行うとともに、当社グループ内において知見・経験が十分でない事項については、必要に応じて外部専門家の助言やレビューを活用することで、リスクの低減に努めております。

⑦重大な人身事故・設備事故
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
当社グループでは「安全・品質の確保」を最重要課題の一つと位置付け、管理体制の強化を継続的に取り組んでおります。2021年度から5カ年計画として継続してきた「安全・品質文化の進化(深化・進展)」をスローガンとして掲げ、事故撲滅に加え、品質向上及び付加価値創出の取り組みを推進しております。
具体的なリスク低減措置として、危険作業を計画段階から除去・低減する本質的対策を第一とし、安全装置(モーメントリミッタ)付の重機車両や専用工具の導入などの設備的対策を講じています。加えて、ネットワークカメラ等による見守り確認やAI・DXを活用した安全装備チェック機能の導入、現場での危険予知訓練の実施など、管理的対策にも取り組んでおります。

また安全パトロールでは対話型を重視し、優良・賞賛事例を社内展開するなどの施策を継続展開するとともに、「安全“考”動」と称し、一人ひとりが自ら安全を最優先する意識をもって行動することを安全行動目標として設定し、習慣化を目指しています。

さらに、グループの安全行動憲章を策定し、作業開始前や重要工程時に一旦作業を止めて周囲の状況やリスクを再確認する「STOP & LOOK+Report」の取り組みを強化いたしました。一人ひとりが自ら考え行動する安全意識の定着を図るとともに、労働安全衛生マネジメントシステム及び品質マネジメントシステムの認証取得・運用を通じた継続的な改善を行い、事業の持続可能性向上に努めております。

⑧人財の確保・育成に関するリスク(技術者の不足)
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
少子化進行や技術者の高齢化及び多様な働き方の選択に加え、採用市場の競争激化などにより人財の確保に課題があるとともに、業界を取り巻く事業環境をふまえた最新技術動向への対応や次世代の経営幹部育成にも課題があると認識しています。
十分な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や社員の士気の低下、さらに業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、事業戦略と連動した人財戦略のもと、「人財の確保・育成」を重要な経営課題と位置付けております。また、人財不足が構造的な課題となる中、採用及び育成をグループ会社と一体となって推進することにより、グループ全体及び事業領域全体における持続的な成長基盤の強化を図っております。特に、将来の事業拡大や技術の高度化を見据え、量及び質の両面から計画的に人財の確保・育成に取り組んでおります。

事業等のリスクに、人財定着のための働きやすい環境整備の取組、M&A・事業提携リスク(影響度大・発生可能性中、のれん減損の可能性を含む)、内部統制リスク(影響度大・発生可能性中)、特定事業分野(通信キャリア)への依存リスク(影響度大・発生可能性低)の記載が追加された。特定事業分野への依存については、2025年度末で各セグメントの売上比率が概ね3分の1ずつとなった一方、利益面では依然として通信キャリア事業への依存度が高いとされている。

（なし）

人財確保においては、「採用」に加えて、従業員の定着が重要であるとの認識のもと、柔軟なワークスタイルの導入、処遇・報酬制度の見直し、健康経営の推進など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。これらの施策を通じて、従業員の働きがいやエンゲージメントの向上を図り、従業員一人ひとりが能力を発揮しやすい環境を整えることで、人財の定着及び継続的な確保につなげております。

また、協力会社とのパートナーシップ強化や協働育成の推進、パートナーシップ制度の活用を通じて、グループ外も含めた担い手の確保を図ってまいります。

⑨M&A・事業提携に関するリスク
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021~2025)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、当社WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。
また、これまでの知見・経験を活かしながら、投資判断基準及び投資判断プロセスについて適宜見直しを行っております。

さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れを構築し、のれんの減損損失発生リスクを低減させる取り組みを実施しております。

⑩内部統制に関するリスク(子会社・関連会社を含む)
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →
<リスクの内容>
内部統制体制が有効に機能しない場合、業務の適正性が確保されず、不正や誤謬の発生、法令違反等につながるおそれがあります。その結果、当社グループの業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
当社グループは、「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システムの運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)を設置しています。

さらに、リスクの性質に応じた管理・監督を行うため、「コンプライアンス委員会」「事業リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」「サステナビリティ委員会」をそれぞれ設置しリスク管理体制の強化を図っています。

加えて、内部監査部門が独立した立場から、当社及び子会社の業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施し、その結果を経営層へ報告することで、内部統制の継続的な改善に努めています。

なお、当社取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関する基本方針は4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご確認ください。

⑪特定事業分野への依存
リスク評価 影響度「大」 発生可能性「低」 前期比較 →
<リスクの内容>
当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としてきたことから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>
「中期経営計画(2021~2025)」において、3つの事業セグメントそれぞれでの成長戦略を進め、成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っており、2025年度末時点で、各セグメントの売上比率は下記の通り概ね3分の一ずつとなりましたが、利益面では依然として通信キャリア事業への依存度が高いため、今回公表した「中期経営計画(2026~2030)」においては、利益面においても、2030年度に各セグメントが同程度になるよう成長を図ることとしております。

減損に関する監査上の主要な検討事項の監査手続について、事業計画と実績の乖離の質問対象が「子会社」から「当該乖離が生じている海外子会社」へ具体化された。正味売却価額の検討に、外部資料との整合性確認に代えて監査法人ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させる手続が記載され、2025年12月末以降の月次実績と事業計画の比較分析も追加された。

・ 買収時に見込んだ事業計画の損益について、実績との比較検討を実施し、著しい乖離が生じている場合には、当該乖離が生じている海外子会社の経営者及び会社のモニタリング責任者等への質問により、その要因となる経営環境等の外部要因や組織内要因等の変化を把握するとともに、今後の事業計画に及ぼす影響について検討した。
・ 事業計画における重要な仮定の合理性を検討するために、子会社の経営者及び会社のモニタリング責任者等に質問するとともに、各重要な仮定に関して過去の実績や入手可能な外部データ等との比較分析を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な資産の正味売却価額の算定に用いられている専門家の評価結果が、利用可能であることをか検討した。
・ 正味売却価額については、根拠となる外部資料との整合当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、評価額の妥当性を検討した。
・ 翌連結会計年度の業績の回復傾向を検討するために海外子会社の決算期である2025年12月末以降の月次実績と事業計画との比較分析を実施した。

・ 買収時に見込んだ事業計画の損益について、実績との比較検討を実施し、著しい乖離が生じている場合には、子会社の経営者及び会社のモニタリング責任者等への質問により、その要因となる経営環境等の外部要因や組織内要因等の変化を把握するとともに、今後の事業計画に及ぼす影響について検討した。
・ 事業計画における重要な仮定の合理性を検討するために、子会社の経営者及び会社のモニタリング責任者等に質問するとともに、各重要な仮定に関して過去の実績や入手可能な外部データ等との比較分析を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な資産の正味売却価額の算定に用いられている専門家の評価結果が、利用可能であることを検討した。
・ 正味売却価額については、根拠となる外部資料との整合性を検討した。

・ 買収時に見込んだ事業計画の損益について、実績との比較検討を実施し、著しい乖離が生じている場合には、当該乖離が生じている海外子会社の経営者及び会社のモニタリング責任者等への質問により、その要因となる経営環境等の外部要因や組織内要因等の変化を把握するとともに、今後の事業計画に及ぼす影響について検討した。
・ 事業計画における重要な仮定の合理性を検討するために、子会社の経営者及び会社のモニタリング責任者等に質問するとともに、各重要な仮定に関して過去の実績や入手可能な外部データ等との比較分析を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローに含まれる主要な資産の正味売却価額の算定に用いられている専門家の評価結果が、利用可能であるか検討した。
・ 正味売却価額については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、評価額の妥当性を検討した。
・ 翌連結会計年度の業績の回復傾向を検討するために海外子会社の決算期である2025年12月末以降の月次実績と事業計画との比較分析を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度は、法人税等の計上区分の改正による影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正の遡及適用により前期の繰延税金負債が158百万円減少し利益剰余金が同額増加した旨が記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の固定負債の繰延税金負債が158百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（なし）

リスク管理体制の記載に「3線モデルの考え方に基づく管理体制」が明記され、「支援機能部門」の名称が「スタッフ部門」に改められた。また、全社の危機管理業務を統括する「危機管理部門」の説明が用語の説明に追加され、緊急時には危機対策本部を設置するとされた。なお、前期の個別リスク項目(自然災害、情報セキュリティ、資材高騰、気候変動)の記載は今期の本文には含まれていない。

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・事業の継続を可能とするためのBCPの策定などを行い運用しております。当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、3線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・事業の継続を可能とするためのBCPの策定などを行い運用しております。
また、事業に重大な影響を及ぼす恐れのある「危機」が発生した場合は危機管理委員会を設置するなど、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。

用語の説明

内部統制委員会
「内部統制システム基本方針」に基づき、法令の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システム運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)を設置しております。
事業リスク管理委員会
第1線リスクマネージャーである本社組織の長、支店長及び子会社社長(以下、事業リスクマネージャーという)による戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスが、当社グループのミッション・ビジョン及びコアバリューと整合していることを確認するとともに、その戦略・事業目標が選択されたことによるリスクが当社グループに与える全社的影響を管理する全社的リスクマネージャーです。
事業リスクマネージャー
(第1線リスクマネージャー)
第1線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各支援機能部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っています。第1線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各スタッフ部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っております。
支援機能部門
スタッフ部門
(第2線リスクマネージャー)
第2線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っています。第2線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っております。
内部監査部門
(第3線リスクマネージャー)
第3線リスクマネージャーとして、独立した立場で第1線・第2線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っています。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

①

自然災害の発生

(感染症のまん延を含む)

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画(BCP)に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

②

情報セキュリティ事故の発生

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、更にはコンピューターウイルスの感染や社外からのサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置に加え、2025年1月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、情報セキュリティに関するガバナンス強化のための更なる体制作りに取り組んでおります。また、従来からの情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークの取得活動を通じ、情報管理に対する重要性を十分認識した継続的な改善を図っております。

一方、セキュリティ技術面では、EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team、CSIRT/SOC)が一元的な監視・運用の役割の下、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を通じ、インシデント発生時の被害極小化を図り、安心・安全の確保に努めております。

引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・お客様提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。

さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓発や、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ意識向上勉強会などを実施し、サイバー攻撃の動向や当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止や情報リテラシーの向上にも努めております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

③

資材・原材料等の調達価格の高騰

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

資材や原材料等の調達について、調達先における自然災害による被害、社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。

また、調達価格の著しい高騰だけでなく、燃料費や物流コスト、更には労務費や外注費の上昇は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、米政府による関税措置の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争の激化など、様々な要因から生じている半導体不足は、一時期より落ち着きを見せているものの、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

資材や原材料等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、価格が高騰した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。

なお、米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において資材調達に与える影響は限定的であると想定しております。

④

気候変動

影響度

「中」

発生可能性

「高」

前期比較

→

気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。

当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開及び自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。
第3線リスクマネージャーとして、独立した立場で第1線・第2線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っております。
なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。危機管理部門
事業運営継続のため全社の危機管理業務を統括する部門を配置するとともに、
大規模自然災害等の緊急かつ重大な事態が発生した場合には、危機対策本部を設置することとしております。

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・事業の継続を可能とするためのBCPの策定などを行い運用しております。
また、事業に重大な影響を及ぼす恐れのある「危機」が発生した場合は危機管理委員会を設置するなど、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。

用語の説明

内部統制委員会
「内部統制システム基本方針」に基づき、法令の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システム運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)を設置しております。
事業リスク管理委員会
第1線リスクマネージャーである本社組織の長、支店長及び子会社社長(以下、事業リスクマネージャーという)による戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスが、当社グループのミッション・ビジョン及びコアバリューと整合していることを確認するとともに、その戦略・事業目標が選択されたことによるリスクが当社グループに与える全社的影響を管理する全社的リスクマネージャーです。
事業リスクマネージャー
(第1線リスクマネージャー)
第1線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各支援機能部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っています。
支援機能部門
(第2線リスクマネージャー)
第2線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っています。
内部監査部門
(第3線リスクマネージャー)
第3線リスクマネージャーとして、独立した立場で第1線・第2線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っています。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

①

自然災害の発生

(感染症のまん延を含む)

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画(BCP)に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

②

情報セキュリティ事故の発生

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、更にはコンピューターウイルスの感染や社外からのサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置に加え、2025年1月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、情報セキュリティに関するガバナンス強化のための更なる体制作りに取り組んでおります。また、従来からの情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークの取得活動を通じ、情報管理に対する重要性を十分認識した継続的な改善を図っております。

一方、セキュリティ技術面では、EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team、CSIRT/SOC)が一元的な監視・運用の役割の下、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を通じ、インシデント発生時の被害極小化を図り、安心・安全の確保に努めております。

引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・お客様提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。

さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓発や、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ意識向上勉強会などを実施し、サイバー攻撃の動向や当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止や情報リテラシーの向上にも努めております。

リスク項目

リスク評価

リスク内容

対応策

③

資材・原材料等の調達価格の高騰

影響度

「大」

発生可能性

「高」

前期比較

→

資材や原材料等の調達について、調達先における自然災害による被害、社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。

また、調達価格の著しい高騰だけでなく、燃料費や物流コスト、更には労務費や外注費の上昇は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、米政府による関税措置の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争の激化など、様々な要因から生じている半導体不足は、一時期より落ち着きを見せているものの、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

資材や原材料等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、価格が高騰した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。

なお、米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において資材調達に与える影響は限定的であると想定しております。

④

気候変動

影響度

「中」

発生可能性

「高」

前期比較

→

気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。

当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開及び自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。

なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、3線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・事業の継続を可能とするためのBCPの策定などを行い運用しております。
また、事業に重大な影響を及ぼす恐れのある「危機」が発生した場合は危機管理委員会を設置するなど、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。

用語の説明

内部統制委員会
「内部統制システム基本方針」に基づき、法令の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システム運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)を設置しております。
事業リスク管理委員会
第1線リスクマネージャーである本社組織の長、支店長及び子会社社長(以下、事業リスクマネージャーという)による戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスが、当社グループのミッション・ビジョン及びコアバリューと整合していることを確認するとともに、その戦略・事業目標が選択されたことによるリスクが当社グループに与える全社的影響を管理する全社的リスクマネージャーです。
事業リスクマネージャー
(第1線リスクマネージャー)
第1線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各スタッフ部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っております。
スタッフ部門
(第2線リスクマネージャー)
第2線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っております。
内部監査部門
(第3線リスクマネージャー)
第3線リスクマネージャーとして、独立した立場で第1線・第2線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っております。
危機管理部門
事業運営継続のため全社の危機管理業務を統括する部門を配置するとともに、
大規模自然災害等の緊急かつ重大な事態が発生した場合には、危機対策本部を設置することとしております。

事業等のリスクの人的資本関連の記載として、新卒採用とキャリア採用を両輪とした人財確保の取組が新たに追加された。国内外の高スキル人財の採用やオフショア拠点との連携による外国籍人財の活用など、採用チャネル多様化の取組も記載されている。

（なし）

当社グループでは、新卒採用及びキャリア採用を両輪とし、将来を担う若手人財の継続的な確保と、即戦力となる専門人財の獲得に取り組んでおります。加えて、国内外における高スキル人財の採用や、海外拠点(オフショア)との連携による外国籍人財の活用にも取り組んでおり、人財獲得チャネルの多様化を図っております。

システムソリューション事業の売上比率が30%から36%に更新された。また、シンガポールに事業拠点を置き東南アジア市場の深耕に取り組むとの記述が削除された。

当社グループの売上比率306%を占めるのがシステムソリューション事業です。

企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。

またシンガポールに事業拠点を置き、経済成長が続く東南アジアの市場深耕に取り組んでおります。

当社グループの売上比率30%を占めるのがシステムソリューション事業です。

企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。

またシンガポールに事業拠点を置き、経済成長が続く東南アジアの市場深耕に取り組んでおります。

当社グループの売上比率36%を占めるのがシステムソリューション事業です。
企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。

海外子会社に係るのれんの評価に関するKAMで、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、のれん残高が7,543百万円から6,526百万円に減少した。減損の兆候の識別に関する記述が「当連結会計年度において」と明確化されたほか、減損損失の認識について「認識する場合」から「認識した場合」への文言修正など、表現の調整が行われている。KAMの対象事項や判断の枠組み自体に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外子会社に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り1.のれん) に記載されているとおり、20256年3月31日現在、海外子会社に係るのれん残高は7,5436,526百万円である。
会社は、買収や事業提携を活用して、既存事業の拡大及びその周辺事業を中心とした新規事業領域・新規市場への参入を行っている。近年は東南アジアを中心とした海外事業の拡大にも買収を活用し、海外子会社の取得時にのれんが生じている。
会社は、買収時には、将来の事業計画に基づいた超過収益力としてのれんを認識している。当該のれんの評価においては、のれんが発生した会社等を単位として資産をグルーピングしている。
会社は、買収時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定し、それに基づいてのれんの減損の兆候の有無を判定把握しており、当連結会計年度において一部の海外子会社については、のれんの減損の兆候を識別している。
減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(主要な資産の正味売却価額を含む)により減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失を認識するした場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を測定している。
将来キャッシュ・フローの根拠となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等についての仮定を使用して見積られている。
これら以上から、海外子会社に係るのれんの評価の見積りの基礎となる重要な仮定には、経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外子会社に係るのれんの評価に対し、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外子会社に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り1.のれん) に記載されているとおり、2025年3月31日現在、海外子会社に係るのれん残高は7,543百万円である。
会社は、買収や事業提携を活用して、既存事業の拡大及びその周辺事業を中心とした新規事業領域・新規市場への参入を行っている。近年は東南アジアを中心とした海外事業の拡大にも買収を活用し、海外子会社の取得時にのれんが生じている。
会社は、買収時には、将来の事業計画に基づいた超過収益力としてのれんを認識している。当該のれんの評価においては、のれんが発生した会社等を単位としてグルーピングしている。
会社は、買収時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定し、のれんの減損の兆候の有無を判定しており、一部の海外子会社については、のれんの減損の兆候を識別している。
減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(主要な資産の正味売却価額を含む)により減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失を認識する場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を測定している。
将来キャッシュ・フローの根拠となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等についての仮定を使用して見積られている。
これらから、見積りの基礎となる重要な仮定には、経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外子会社に係るのれんの評価に対し、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外子会社に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り1.のれん)に記載されているとおり、2026年3月31日現在、海外子会社に係るのれん残高は6,526百万円である。
会社は、買収や事業提携を活用して、既存事業の拡大及びその周辺事業を中心とした新規事業領域・新規市場への参入を行っている。近年は東南アジアを中心とした海外事業の拡大にも買収を活用し、海外子会社の取得時にのれんが生じている。
会社は、買収時には、将来の事業計画に基づいた超過収益力としてのれんを認識している。当該のれんの評価においては、のれんが発生した会社等を単位として資産をグルーピングしている。
会社は、買収時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定し、それに基づいてのれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度において一部の海外子会社については、のれんの減損の兆候を識別している。
減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(主要な資産の正味売却価額を含む)により減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を測定している。
将来キャッシュ・フローの根拠となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等についての仮定を使用して見積られている。
以上から、海外子会社に係るのれんの評価の見積りの基礎となる重要な仮定には、経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外子会社に係るのれんの評価に対し、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(のれんの減損)における内部統制の評価の記載で、「減損の兆候、認識及び測定」が「減損の兆候、減損損失の認識及び測定」へと文言が一部修正された。評価対象となる内部統制の内容(事業計画策定、モニタリング、承認手続)に変更はない。

のれんの減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備状況の評価を実施した。当該内部統制には、事業計画策定、モニタリングにおける社内の検証手続、承認手続が含まれている。

のれんの減損の兆候、認識及び測定に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備状況の評価を実施した。当該内部統制には、事業計画策定、モニタリングにおける社内の検証手続、承認手続が含まれている。

のれんの減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備状況の評価を実施した。当該内部統制には、事業計画策定、モニタリングにおける社内の検証手続、承認手続が含まれている。