大豊建設株式会社

証券コード 18220 ／ EDINET E00095 ／建設業

危険信号

重要度 1（軽微）臨時報告書2025-11-25 16:05

主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社ATRA(2025-11-14)

企業ページで確認する

政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	1,617	62.6
2022/3	1,565	59.9
2023/3	1,561	29.1
2024/3	1,632	-20.7
2025/3	1,434	36.9
2026/3	1,398	45.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 820万円（+7.1%）
女性管理職比率: 4.2%（+0.1pt）
男性育休取得率: 73.0%（+5.0pt）
男女賃金差異: 64.8%（+4.0pt）
従業員数: 1,072人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 6,600万円（前年比 +4.8%）
非監査報酬: 700万円（比率 9.6%）

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 1
報告数: 3
最大の保有者: 株式会社南青山不動産（7.60%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
(株)麻生	法人	44,530,000株	50.12%	▼ -0.05pt
(株)ATRA	法人	11,717,000株	13.18%	新規
住友不動産(株)	法人	3,000,000株	3.37%	▼ -1.41pt
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)	信託口	2,791,000株	3.14%	▼ -0.13pt
(株)日本カストディ銀行(信託口)	信託口	1,670,000株	1.88%	▲ +0.61pt
第一生命保険(株)	法人	1,644,000株	1.85%	変化なし
大豊建設自社株投資会	法人	915,000株	1.03%	▼ -0.05pt
あいおいニッセイ同和損害保険(株)	法人	776,000株	0.87%	▼ -0.88pt
大豊建設(株)安全協力会	法人	575,000株	0.64%	変化なし
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人半沢淳一)	信託口	548,000株	0.61%	新規

個人株主の内訳は非表示

役員 16 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 90,100株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-23 15:30）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税、住民税及び事業税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正につ
いては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会
計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更事業等のリスク／内容更新

4.契約不適合責任の発生によるリスク

契約不適合責任の発生によるリスクの記載において、「瑕疵担保期間の長期化」が「契約不適合責任期間の長期化」に文言修正された。補修費用が増加する可能性があるという内容自体に変更はなく、用語の更新にとどまる。

前年 / 今年の本文を見る

差分（削除 / 追加）

完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保契約不適合責任期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。

前年

完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。

今年

完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による契約不適合責任期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。

2025-03-31 期（提出日 2025-06-24 15:31）

前年版がないため比較していません。