株式会社不動テトラ

監査上の主要な検討事項（KAM）に、地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性が新たに追加された。特別委員会の調査で不適切な原価計上が認められたが、会社は過年度及び当期の連結財務諸表への影響は軽微と判断し、過年度の訂正は行わず当期に会計処理している。監査人は不正調査の専門家を関与させ、特別委員会の調査の妥当性や類似取引の有無を検討するとしている。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の作成・見直しにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算審査会議事録を閲覧し、施工方法や施工条件等の確認が行われた上で、最終利益見通しが審査されているか否かを確かめた。また審査結果が実行予算書の作成に反映されているか否かを確かめた。
● 経営者や担当する本支店の管理部門責任者に対して、工事の進捗状況、工程表や予算の消化状況等に照らして見直された実行予算書の合理性を質問し、状況変化が工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。さらに一部の工事現場の視察も実施した。
● 状況変化に応じて変更された工事原価総額について、その根拠となった原価積算資料と照合した。
● 工事収益総額のうち、工事契約変更により減額又は増額をされた金額については、その根拠となった資料と照合した。

原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社不動テトラ(以下「会社」という。)は、会社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、2025年3月31日に社内調査委員会から受領した調査報告書を踏まえて策定した再発防止策の実効性をより高めるため、会社及び特定の主要株主と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」(以下「特別委員会」という。)を2025年8月6日に設置して追加の調査を進め、2025年11月28日に特別委員会より調査報告書を受領した。
特別委員会の調査の結果、会社の地盤改良事業において、原価付替等による不適切な原価計上(以下「本件」という。)が認められた。なお、会社は、本件による過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度連結財務諸表の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において会計処理をしている。
上記のような不適切な取引が識別された場合、本件の内容、発生原因及び範囲を確かめるため、特別委員会が実施した調査の妥当性を評価する必要がある。これに加えて、本件と類似した取引(以下「類似取引」という。)の有無に関しても検討した上で、連結財務諸表に重要な虚偽表示が発生する可能性を評価する必要がある。また、これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識や判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性を検討するため、不正調査の専門家を関与させた上で、主に以下の監査手続を実施した。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の作成・見直しにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算審査会議事録を閲覧し、施工方法や施工条件等の確認が行われた上で、最終利益見通しが審査されているか否かを確かめた。また審査結果が実行予算書の作成に反映されているか否かを確かめた。
● 経営者や担当する本支店の管理部門責任者に対して、工事の進捗状況、工程表や予算の消化状況等に照らして見直された実行予算書の合理性を質問し、状況変化が工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。さらに一部の工事現場の視察も実施した。
● 状況変化に応じて変更された工事原価総額について、その根拠となった原価積算資料と照合した。
● 工事収益総額のうち、工事契約変更により減額又は増額をされた金額については、その根拠となった資料と照合した。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の作成・見直しにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算審査会議事録を閲覧し、施工方法や施工条件等の確認が行われた上で、最終利益見通しが審査されているか否かを確かめた。また審査結果が実行予算書の作成に反映されているか否かを確かめた。
● 経営者や担当する本支店の管理部門責任者に対して、工事の進捗状況、工程表や予算の消化状況等に照らして見直された実行予算書の合理性を質問し、状況変化が工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。さらに一部の工事現場の視察も実施した。
● 状況変化に応じて変更された工事原価総額について、その根拠となった原価積算資料と照合した。
● 工事収益総額のうち、工事契約変更により減額又は増額をされた金額については、その根拠となった資料と照合した。

原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社不動テトラ(以下「会社」という。)は、会社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、2025年3月31日に社内調査委員会から受領した調査報告書を踏まえて策定した再発防止策の実効性をより高めるため、会社及び特定の主要株主と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」(以下「特別委員会」という。)を2025年8月6日に設置して追加の調査を進め、2025年11月28日に特別委員会より調査報告書を受領した。
特別委員会の調査の結果、会社の地盤改良事業において、原価付替等による不適切な原価計上(以下「本件」という。)が認められた。なお、会社は、本件による過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度連結財務諸表の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において会計処理をしている。
上記のような不適切な取引が識別された場合、本件の内容、発生原因及び範囲を確かめるため、特別委員会が実施した調査の妥当性を評価する必要がある。これに加えて、本件と類似した取引(以下「類似取引」という。)の有無に関しても検討した上で、連結財務諸表に重要な虚偽表示が発生する可能性を評価する必要がある。また、これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識や判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性を検討するため、不正調査の専門家を関与させた上で、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、特別委員会が実施した調査の妥当性の評価が新たに記載された。監査人は、委員の能力・独立性の評価、調査報告書の閲覧、ヒアリング議事録やデジタル・フォレンジック調査資料の確認、原価付替等による影響額集計の再計算を実施したとされている。

（なし）

● 特別委員会の各委員の能力、客観性及び独立性を評価した。
● 特別委員会の調査報告書を閲覧するとともに、同委員会から、実施した調査の内容及び調査の結果把握した事実に関する見解を聴取した。
● 特別委員会が実施した調査対象者へのヒアリング議事録及び社内アンケート結果を閲覧した。
● 特別委員会が実施したデジタル・フォレンジック調査資料を閲覧し、調査対象の選定方法及び網羅性並びに調査により検出された事項への対応状況を確かめた。
● 特別委員会が発見した原価付替等による影響額の集計資料について、再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「類似取引の有無の検討」が新たに追加された。会社の類似取引調査資料の閲覧、外注先への確認状回答の検討、監査人が独自に抽出した取引の工事現場管理資料・発注書・請求書との突合といった監査手続が記載されている。会社及び特別委員会の調査を前提とする不適切な取引の有無に関する監査対応が示されている。

（なし）

● 会社が実施した類似取引調査に関する資料を閲覧し、調査方針の適切性及び調査結果を踏まえた会社見解の合理性について確かめた。
● 会社が外注先に対して送付した不適切な取引の有無に関する確認状の回答を閲覧し、会社による類似取引調査結果の正確性を検討した。
● 会社及び特別委員会の調査結果を踏まえて監査人が独自に抽出した取引について、計上先である工事案件の現場管理資料、発注書及び外注先から受領した請求書との突合を実施した。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)などの適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年の報告書では記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。これによる、連結財務諸表への影響はない。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用している。これによる、財務諸表への影響はない。

（なし）

「②少子高齢化の進展等による担い手不足」の対応策の記述が表現上改められた。採用の記述は「新卒採用、中途採用を強化」から「新卒および中途採用を強化」に、人材面の目標は「人材の確保と離職防止対策」から「人材の確保、定着と離職防止に努めている」に、社員教育は「さらなる質の向上、充実」という表現に変わった。リスク内容や他の項目に実質的な変更はない。

①建設市場の変動
当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

②少子高齢化の進展等による担い手不足
少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得するため新卒採用、べく、新卒および中途採用を強化している。併せて、働き方改革をはじめ、の推進や多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、「働きやすい」、さ」と「働きがいがあり・」が両立できる魅力のある安心して働くことができる会社」を目指し、人材の確保、定着と離職防止対策としに努めている。また、社員教育の充実を継続してについては継続的に内容を検討し、一層のさらなる質の向上、充実を図っている。(前記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本・多様性に関する取組 参照)
また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難
建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

④取引先の信用不安
当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態(元請・下請区分)により契約先の顧客は50%強が民間建設会社となる。
従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

⑤製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、品質マネジメントシステムにより事業活動における営業、設計、購買、施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

①建設市場の変動
当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

②少子高齢化の進展等による担い手不足
少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得するため新卒採用、中途採用を強化している。併せて、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、「働きやすい」、「働きがいがあり・魅力のある安心して働くことができる会社」を目指し、人材の確保と離職防止対策としている。また、社員教育の充実を継続して検討し、一層の充実を図っている。(前記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本・多様性に関する取組 参照)
また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難
建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

④取引先の信用不安
当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態(元請・下請区分)により契約先の顧客は50%強が民間建設会社となる。
従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

⑤製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、品質マネジメントシステムにより事業活動における営業、設計、購買、施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

①建設市場の変動
当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

②少子高齢化の進展等による担い手不足
少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得すべく、新卒および中途採用を強化している。併せて、働き方改革の推進や多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、「働きやすさ」と「働きがい」が両立できる魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保、定着と離職防止に努めている。また、社員教育については継続的に内容を検討し、さらなる質の向上、充実を図っている。(前記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本・多様性に関する取組 参照)
また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難
建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

④取引先の信用不安
当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態(元請・下請区分)により契約先の顧客は50%強が民間建設会社となる。
従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

⑤製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、品質マネジメントシステムにより事業活動における営業、設計、購買、施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。