重要度 2（注目）文章の変化
(1) 設備工事事業共通(建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業)
「中東情勢緊迫に関するリスク」（地政学・海外）が新設され、中東情勢緊迫化による原油供給不安が資機材価格の高騰や納入遅延を招く可能性が記載された。あわせて「不採算工事」には大規模プロジェクトの工程管理複雑化に関する記述とプロジェクトマネジメント体制強化・BIM/CIM活用等の対策が追加され、「地政学・海外」には中国経済悪化による事業採算悪化の可能性が追加された。
三機工業株式会社
証券コード 19610 ／ EDINET E00107 ／ 建設業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,901 | 59 |
| 2022/3 | 1,932 | 64.9 |
| 2023/3 | 1,909 | 47.5 |
| 2024/3 | 2,219 | 89.5 |
| 2025/3 | 2,531 | 172 |
| 2026/3 | 2,547 | 237 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 1,228万円
- 女性管理職比率
- 2.3%
- 男性育休取得率
- 122.0%
- 男女賃金差異
- 60.4%
- 従業員数
- 2,128人
監査
- 監査報酬
- 8,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 日本生命保険相互会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 5,521,000株 | 10.84% | ▼ -1.66pt |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 5,040,000株 | 9.90% | ▼ -0.03pt |
| 三機共栄会 | 法人 | 3,065,000株 | 6.02% | ▲ +0.06pt |
| 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 2,903,000株 | 5.70% | 変化なし |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 2,152,000株 | 4.23% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,841,000株 | 3.62% | ▼ -0.34pt |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,766,000株 | 3.47% | ▼ -0.03pt |
| 三機工業従業員持株会 | 法人 | 1,479,000株 | 2.91% | 変化なし |
| HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 850,000株 | 1.67% | 新規 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 770,000株 | 1.51% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 17 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,180,500株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 11:07）
重要度 2（注目）変更
(1) 設備工事事業共通(建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業)
設備工事事業共通のリスクとして「中東情勢緊迫に関するリスク」(原油供給不安による資機材価格高騰・納入遅延)が新設された。不採算工事リスクには大規模プロジェクトの工程管理複雑化によるコスト超過等とPM体制強化・BIM/CIM活用の対策が追加され、海外事業の地政学リスクには中国経済悪化による採算悪化が加わった。労働時間上限規制の記載は「適用開始に伴い」から「適用されたことに伴い」へ表現が改められ、米国関税リスクの対策に為替ヘッジ等も追加された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 人財確保に関するリスク 人財・労務 大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ ・認知度向上 ・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社の技術者が減少し、施工に必要な人数の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある ・協力会社との信頼関係強化 ・三機テクノセンターを活用した協力会社教育 ・新規協力会社の探索 ・施工の自動化、省力化 労働関連法令に関するリスク 人財・労務建設業における労働時間上限規制適用開始に伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性がある建設業における労働時間上限規制が適用されたことに伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性がある BIMなどのICTの活用 による設計及び施工の効率 化 中東情勢緊迫に関するリスク 地政学・海外 中東情勢緊迫化による原油の供給不安により、資機材価格の高騰や納入遅延が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・早期発注と原価圧縮の工夫 ・納期情報を常に更新し、水平展開を図る 資機材の調達・納期及び労務費に関するリスク 経済・市場 ・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資機材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある ・資機材納入遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある ・受注前:物価上昇に対する請負金額の見直しを契約に取り入れる交渉 ・受注後:早期発注と原価圧縮の工夫 ・納期情報を常に更新し、水平展開を図る 施工中の事故及び災害に関するリスク 技術・競争 工事施工中の事故や災害の発生に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある ・工事の安全衛生管理の徹底 ・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止 ・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入 不採算工事に関するリスク 技術・競争工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある 定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底・工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・大規模プロジェクトにおける工程管理の複雑化により、コスト超過・納期遅延・品質問題が発生し採算が悪化する可能性がある ・定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底 ・プロジェクトマネジメント体制強化 ・BIM/CIM等のデジタルツールの活用による設計段階での干渉チェックや施工シミュレーションの徹底 リスク項目 カテゴリー 内容 対策 米国関税政策に関するリスク 経済・市場 米国政府による関税政策の変更により、顧客の設備投資動向の変化や資機材価格が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・顧客の設備投資動向及び資機材価格のモニタリング強化 ・資機材の多様な供給源確保 ・為替ヘッジ等による市場変動リスクの抑制 技術開発に関するリスク 技術・競争 主に脱炭素化のための省エネに関する最新技術の導入需要が高まっているため、新技術の開発・導入や体制の構築遅れ等が発生し、既存の技術が陳腐化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・省エネに関する積極的な技術開発投資の実施 ・技術開発要員の増強や開発体制の連携強化 海外事業に関するリスク 法令 現地法令・規制及び当局による監督・規制の内容の認識不足により、行政指導や罰金の対象になる可能性がある ・現地スタッフへの教育推進 ・現地情報の的確な収集分析 ・「海外危機管理マニュアル」の検証/更新の検討 地政学・海外戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・中国経済悪化により事業採算が悪化する可能性がある
前年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 人財確保に関するリスク 人財・労務 大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ ・認知度向上 ・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社の技術者が減少し、施工に必要な人数の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある ・協力会社との信頼関係強化 ・三機テクノセンターを活用した協力会社教育 ・新規協力会社の探索 ・施工の自動化、省力化 労働関連法令に関するリスク 人財・労務 建設業における労働時間上限規制適用開始に伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性がある BIMなどのICTの活用 による設計及び施工の効率 化 資機材の調達・納期及び労務費に関するリスク 経済・市場 ・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資機材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある ・資機材納入遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある ・受注前:物価上昇に対する請負金額の見直しを契約に取り入れる交渉 ・受注後:早期発注と原価圧縮の工夫 ・納期情報を常に更新し、水平展開を図る 施工中の事故及び災害に関するリスク 技術・競争 工事施工中の事故や災害の発生に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある ・工事の安全衛生管理の徹底 ・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止 ・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入 不採算工事に関するリスク 技術・競争 工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある 定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底 米国関税政策に関するリスク 経済・市場 米国政府による関税政策の変更により、顧客の設備投資動向の変化や資機材価格が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・顧客の設備投資動向及び資機材価格のモニタリング強化 ・資機材の多様な供給源確保 技術開発に関するリスク 技術・競争 主に脱炭素化のための省エネに関する最新技術の導入需要が高まっているため、新技術の開発・導入や体制の構築遅れ等が発生し、既存の技術が陳腐化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・省エネに関する積極的な技術開発投資の実施 ・技術開発要員の増強や開発体制の連携強化 海外事業に関するリスク 法令 現地法令・規制及び当局による監督・規制の内容の認識不足により、行政指導や罰金の対象になる可能性がある ・現地スタッフへの教育推進 ・現地情報の的確な収集分析 ・「海外危機管理マニュアル」の検証/更新の検討 地政学・海外 戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある
今年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 人財確保に関するリスク 人財・労務 大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ ・認知度向上 ・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社の技術者が減少し、施工に必要な人数の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある ・協力会社との信頼関係強化 ・三機テクノセンターを活用した協力会社教育 ・新規協力会社の探索 ・施工の自動化、省力化 労働関連法令に関するリスク 人財・労務 建設業における労働時間上限規制が適用されたことに伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性がある BIMなどのICTの活用 による設計及び施工の効率 化 中東情勢緊迫に関するリスク 地政学・海外 中東情勢緊迫化による原油の供給不安により、資機材価格の高騰や納入遅延が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・早期発注と原価圧縮の工夫 ・納期情報を常に更新し、水平展開を図る 資機材の調達・納期及び労務費に関するリスク 経済・市場 ・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資機材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある ・資機材納入遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある ・受注前:物価上昇に対する請負金額の見直しを契約に取り入れる交渉 ・受注後:早期発注と原価圧縮の工夫 ・納期情報を常に更新し、水平展開を図る 施工中の事故及び災害に関するリスク 技術・競争 工事施工中の事故や災害の発生に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある ・工事の安全衛生管理の徹底 ・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止 ・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入 不採算工事に関するリスク 技術・競争 ・工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・大規模プロジェクトにおける工程管理の複雑化により、コスト超過・納期遅延・品質問題が発生し採算が悪化する可能性がある ・定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底 ・プロジェクトマネジメント体制強化 ・BIM/CIM等のデジタルツールの活用による設計段階での干渉チェックや施工シミュレーションの徹底 リスク項目 カテゴリー 内容 対策 米国関税政策に関するリスク 経済・市場 米国政府による関税政策の変更により、顧客の設備投資動向の変化や資機材価格が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・顧客の設備投資動向及び資機材価格のモニタリング強化 ・資機材の多様な供給源確保 ・為替ヘッジ等による市場変動リスクの抑制 技術開発に関するリスク 技術・競争 主に脱炭素化のための省エネに関する最新技術の導入需要が高まっているため、新技術の開発・導入や体制の構築遅れ等が発生し、既存の技術が陳腐化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・省エネに関する積極的な技術開発投資の実施 ・技術開発要員の増強や開発体制の連携強化 海外事業に関するリスク 法令 現地法令・規制及び当局による監督・規制の内容の認識不足により、行政指導や罰金の対象になる可能性がある ・現地スタッフへの教育推進 ・現地情報の的確な収集分析 ・「海外危機管理マニュアル」の検証/更新の検討 地政学・海外 ・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・中国経済悪化により事業採算が悪化する可能性がある
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表とも当該変更による影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(2) 建築設備事業
建築設備事業の要員計画リスクについて、対策の記載が変更された。前年の「エンジニアリング推進本部及び設計本部を設置し全社横断的な体制を構築」が、「全社横断的な要員調整・応援体制を構築」に置き換わった。リスク内容の記載に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 計画案件の過多及び物件の大型化に伴う要員計画に関するリスク 人財・労務 ・半導体や自動車、データセンター関連の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になり事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・物件の大型化に伴い、工期が長期化し、物価上昇、施工対象地域での要員確保や投資計画の変更による要員計画への影響が高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある ・施工管理計画のフロントローディングによる施工の合理化 ・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動 ・大型物件と特殊物件に対応するためエンジニアリング推進本部及び設計本部を設置し、全社横断的な要員調整・応援体制を構築 ・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討
前年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 計画案件の過多及び物件の大型化に伴う要員計画に関するリスク 人財・労務 ・半導体や自動車、データセンター関連の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になり事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・物件の大型化に伴い、工期が長期化し、物価上昇、施工対象地域での要員確保や投資計画の変更による要員計画への影響が高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある ・施工管理計画のフロントローディングによる施工の合理化 ・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動 ・大型物件と特殊物件に対応するためエンジニアリング推進本部及び設計本部を設置し、全社横断的な体制を構築 ・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討
今年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 計画案件の過多及び物件の大型化に伴う要員計画に関するリスク 人財・労務 ・半導体や自動車、データセンター関連の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になり事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・物件の大型化に伴い、工期が長期化し、物価上昇、施工対象地域での要員確保や投資計画の変更による要員計画への影響が高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある ・施工管理計画のフロントローディングによる施工の合理化 ・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動 ・大型物件と特殊物件に対応するため全社横断的な要員調整・応援体制を構築 ・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討
重要度 1（軽微）変更
(3) 機械システム事業
機械システム事業の「競争力低下に関するリスク」について、リスク内容の記載は変わらない。対策の記載のみ、「新製品の投入」から「技術開発やサービス高度化による差別化要素の強化」に変更された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 競争力低下に関するリスク 技術・競争 同業他社との競争が激しく、価格競争に陥る等により業績に影響を及ぼす可能性がある ・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化 ・新製品の投入技術開発やサービス高度化による差別化要素の強化
前年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 競争力低下に関するリスク 技術・競争 同業他社との競争が激しく、価格競争に陥る等により業績に影響を及ぼす可能性がある ・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化 ・新製品の投入
今年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 競争力低下に関するリスク 技術・競争 同業他社との競争が激しく、価格競争に陥る等により業績に影響を及ぼす可能性がある ・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化 ・技術開発やサービス高度化による差別化要素の強化
重要度 1（軽微）変更
(6) 当社グループ共通リスク
「データセキュリティに関するリスク」と「システム障害に関するリスク」が「データセキュリティ・システム障害に関するリスク」に統合され、システム停止時の代替運用手順等のBCP対策が追記された。法令違反、人権、訴訟等、戦争・自然災害、感染症の各リスクでは、モニタリングや監査、通報相談窓口の設置、教育・研修の実施、BCPの整備・訓練といった対策の記述が追加・変更された。リスク項目の並び順も入れ替わったが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 法令違反に関するリスク 法令 建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある ・行動規範、行動指針の浸透 ・企業倫理研修の継続実施 ・モニタリングや監査による不正兆候の早期把握 過重労働に関するリスク 人財・労務 長時間労働等により、従業員の健康被害が発生した場合、人的資本が毀損されることで、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・適正な人員配置の実施 ・業務効率化の推進 ・緻密な労務管理の実施 人権に関するリスク 人財・労務 当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育 データセキュリティに関するリスク・人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育 ・通報相談窓口の設置 データセキュリティ・システム障害に関するリスク ITサイバー攻撃等により個人情報、顧客名簿、施工図面(顧客機密情報)等の流出により損害を被る可能性がある情報管理の不備やサイバー攻撃・システム障害により業務の停止や個人情報、顧客名簿、施工図面(顧客機密情報)等の流出により損害を被る可能性がある ・不正アクセス対策の強化 ・情報セキュリティに関するeラーニングの実施 ・不審メールなどへの啓蒙教育 ・協力会社への情報セキュリティ対策状況確認の継続実施 ・不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入、専門業者による常時監視の実施 ・システム停止時の代替運用手順等のBCP対策整備 訴訟等に関するリスク 法令 事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある ・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底 ・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底 ・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底 ・教育・研修の実施 株式相場の変動に関するリスク 財務 ・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある ・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある ・2028年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%未満とすることを目標に、2024年3月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50%以上削減 ・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化 戦争・テロ・自然災害に関するリスク 地政学・海外 戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があるBCP体制の強化及びBCPを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム(BCMS)」の継続運用実効性のあるBCPを整備・更新、訓練の実施 気候変動に関するリスク 経済・市場 気候変動リスクの内容及びその対策については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります リスク項目 カテゴリー 内容 対策 デジタル競争に関するリスク IT 生成AIを始めとした、デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業績に影響を及ぼす可能性がある ・生成AIサービスの導入及び利用方法の教育を実施 ・経済産業省「DX認定事業者」に認定 ・デジタル改革推進部を設置 ・デジタル人財の育成、強化を目的とし、独自の「三機ITパスポート」の受検を実施 AI利用に関するリスク IT 生成AIの不適切な利用により、情報漏洩、著作権侵害、不正なデータ収集等が行われ、ステークホルダーからの信頼を損ない、業績に影響を及ぼす可能性がある 「情報セキュリティ対策ガイドライン」に生成AI利用時の注意点を追加し、全社員にeラーニングによる教育を実施 顧客の信用に関するリスク 財務 顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある ・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上 ・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理 金利の変動に関するリスク 財務 ・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある ・金利上昇により、資金調達コストが増加する可能性がある ・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化 ・退職給付債務増加の抑制 ・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し ・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制 感染症流行に関するリスク 人財・労務 感染症の大規模流行に伴い、当社グループ及び協力会社従業員等関係者に多数の罹患者が発生した場合や、移動・外出他、種々の制限が継続した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・感染症拡大に対応できる社内体制の整備・感染症拡大に対応できるBCP対策の整備 ・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟 ・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄リスク項目 カテゴリー 内容 対策業績の季節変動に関するリスク 財務 年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、それに伴い、資金需要が大きく変動する可能性がある ・資金繰り予想精度の向上・業績の進捗管理の徹底 システム障害に関するリスク IT コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある セキュリティ対策ソフト(EDRソフト)を導入し、専門業者による常時監視を実施 デジタル競争に関するリスク IT 生成AIを始めとした、デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業績に影響を及ぼす可能性がある ・生成AIサービスの導入及び利用方法の教育を実施 ・経済産業省「DX認定事業者」に認定 ・デジタル改革推進部を設置 ・デジタル人財の育成、強化を目的とし、独自の「三機ITパスポート」の受検を実施 AI利用に関するリスク IT 生成AIの不適切な利用により、情報漏洩、著作権侵害、不正なデータ収集等が行われ、ステークホルダーからの信頼を損ない、業績に影響を及ぼす可能性がある 「情報セキュリティ対策ガイドライン」に生成AI利用時の注意点を追加し、全社員にeラーニングによる教育を実施・業績の進捗管理の徹底
前年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 法令違反に関するリスク 法令 建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある ・行動規範、行動指針の浸透 ・企業倫理研修の継続実施 過重労働に関するリスク 人財・労務 長時間労働等により、従業員の健康被害が発生した場合、人的資本が毀損されることで、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・適正な人員配置の実施 ・業務効率化の推進 ・緻密な労務管理の実施 人権に関するリスク 人財・労務 当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある 人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育 データセキュリティに関するリスク IT サイバー攻撃等により個人情報、顧客名簿、施工図面(顧客機密情報)等の流出により損害を被る可能性がある ・不正アクセス対策の強化 ・情報セキュリティに関するeラーニングの実施 ・不審メールなどへの啓蒙教育 ・協力会社への情報セキュリティ対策状況確認の継続実施 訴訟等に関するリスク 法令 事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある ・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底 ・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底 ・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底 株式相場の変動に関するリスク 財務 ・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある ・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある ・2028年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%未満とすることを目標に、2024年3月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50%以上削減 ・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化 戦争・テロ・自然災害に関するリスク 地政学・海外 戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある BCP体制の強化及びBCPを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム(BCMS)」の継続運用 気候変動に関するリスク 経済・市場 気候変動リスクの内容及びその対策については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります 顧客の信用に関するリスク 財務 顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある ・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上 ・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理 金利の変動に関するリスク 財務 ・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある ・金利上昇により、資金調達コストが増加する可能性がある ・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化 ・退職給付債務増加の抑制 ・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し ・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制 感染症流行に関するリスク 人財・労務 感染症の大規模流行に伴い、当社グループ及び協力会社従業員等関係者に多数の罹患者が発生した場合や、移動・外出他、種々の制限が継続した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・感染症拡大に対応できる社内体制の整備 ・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟 ・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄 リスク項目 カテゴリー 内容 対策 業績の季節変動に関するリスク 財務 年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、それに伴い、資金需要が大きく変動する可能性がある ・資金繰り予想精度の向上 ・業績の進捗管理の徹底 システム障害に関するリスク IT コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある セキュリティ対策ソフト(EDRソフト)を導入し、専門業者による常時監視を実施 デジタル競争に関するリスク IT 生成AIを始めとした、デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業績に影響を及ぼす可能性がある ・生成AIサービスの導入及び利用方法の教育を実施 ・経済産業省「DX認定事業者」に認定 ・デジタル改革推進部を設置 ・デジタル人財の育成、強化を目的とし、独自の「三機ITパスポート」の受検を実施 AI利用に関するリスク IT 生成AIの不適切な利用により、情報漏洩、著作権侵害、不正なデータ収集等が行われ、ステークホルダーからの信頼を損ない、業績に影響を及ぼす可能性がある 「情報セキュリティ対策ガイドライン」に生成AI利用時の注意点を追加し、全社員にeラーニングによる教育を実施
今年
リスク項目 カテゴリー 内容 対策 法令違反に関するリスク 法令 建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある ・行動規範、行動指針の浸透 ・企業倫理研修の継続実施 ・モニタリングや監査による不正兆候の早期把握 過重労働に関するリスク 人財・労務 長時間労働等により、従業員の健康被害が発生した場合、人的資本が毀損されることで、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・適正な人員配置の実施 ・業務効率化の推進 ・緻密な労務管理の実施 人権に関するリスク 人財・労務 当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある ・人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育 ・通報相談窓口の設置 データセキュリティ・システム障害に関するリスク IT 情報管理の不備やサイバー攻撃・システム障害により業務の停止や個人情報、顧客名簿、施工図面(顧客機密情報)等の流出により損害を被る可能性がある ・不正アクセス対策の強化 ・情報セキュリティに関するeラーニングの実施 ・不審メールなどへの啓蒙教育 ・協力会社への情報セキュリティ対策状況確認の継続実施 ・不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入、専門業者による常時監視の実施 ・システム停止時の代替運用手順等のBCP対策整備 訴訟等に関するリスク 法令 事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある ・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底 ・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底 ・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底 ・教育・研修の実施 株式相場の変動に関するリスク 財務 ・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある ・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある ・2028年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%未満とすることを目標に、2024年3月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50%以上削減 ・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化 戦争・テロ・自然災害に関するリスク 地政学・海外 戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある 実効性のあるBCPを整備・更新、訓練の実施 気候変動に関するリスク 経済・市場 気候変動リスクの内容及びその対策については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります リスク項目 カテゴリー 内容 対策 デジタル競争に関するリスク IT 生成AIを始めとした、デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業績に影響を及ぼす可能性がある ・生成AIサービスの導入及び利用方法の教育を実施 ・経済産業省「DX認定事業者」に認定 ・デジタル改革推進部を設置 ・デジタル人財の育成、強化を目的とし、独自の「三機ITパスポート」の受検を実施 AI利用に関するリスク IT 生成AIの不適切な利用により、情報漏洩、著作権侵害、不正なデータ収集等が行われ、ステークホルダーからの信頼を損ない、業績に影響を及ぼす可能性がある 「情報セキュリティ対策ガイドライン」に生成AI利用時の注意点を追加し、全社員にeラーニングによる教育を実施 顧客の信用に関するリスク 財務 顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある ・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上 ・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理 金利の変動に関するリスク 財務 ・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある ・金利上昇により、資金調達コストが増加する可能性がある ・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化 ・退職給付債務増加の抑制 ・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し ・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制 感染症流行に関するリスク 人財・労務 感染症の大規模流行に伴い、当社グループ及び協力会社従業員等関係者に多数の罹患者が発生した場合や、移動・外出他、種々の制限が継続した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある ・感染症拡大に対応できるBCP対策の整備 ・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟 ・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄 業績の季節変動に関するリスク 財務 年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、それに伴い、資金需要が大きく変動する可能性がある ・資金繰り予想精度の向上 ・業績の進捗管理の徹底
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 11:12）
前年版がないため比較していません。