東鉄工業株式会社

法的規制等のリスク項目に、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札(2025年11月)および北海道新幹線の軌道敷設工事の入札(2026年5月)に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた旨が新たに追記された。あわせて、有識者調査委員会を2026年6月5日付で設置したこと、調査結果次第で行政処分等により業績に影響する可能性があることが記載された。

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。

当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年5月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年6月5日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しました。今後、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえ策定した上で、当社グループ全体として厳正に対応してまいります。
なお、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。

当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年5月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年6月5日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しました。今後、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえ策定した上で、当社グループ全体として厳正に対応してまいります。
なお、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載で、設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎が「実行予算」から「工事原価総額の見積り」に表現変更された。評価の焦点とする統制の趣旨は同様で、実質的な内容変更は見られない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も
るための統制

●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる実行
予算工事原価総額の見積りに、適時適切に状況の変化を反映するための統制

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も
るための統制

●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる実行
予算に、適時適切に状況の変化を反映するための統制

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も
るための統制

●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる工事原価総額の見積りに、適時適切に状況の変化を反映するための統制