日本電設工業株式会社

事業等のリスクに「(2) 建設市場・事業環境変化のリスク」が新たに記載された。鉄道関連投資・民間設備投資・公共投資などの建設需要の動向が事業に影響し、景気後退や投資計画の変更等により受注高の減少や受注競争の激化が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があるとしている。

（なし）

当社グループの事業は、鉄道関連投資、民間設備投資、公共投資その他の建設需要の動向の影響を受ける。景気後退、設備投資計画の変更、公共投資の減少その他の事業環境の著しい変化が生じた場合には、受注高の減少や受注競争の激化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクに「施工品質不良・契約不適合のリスク」が新たに追加された。設計・施工・検査の各段階で品質管理に努めているものの、重大な品質不良や契約不適合が生じた場合、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、施工品質の確保を重要課題と認識し、設計、施工及び検査の各段階において品質管理の徹底に努めている。しかしながら、施工物に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクに「(5) 人材の確保及び協力会社体制に関するリスク」が新規に追加された。労働集約的な事業特性と協力会社との連携を背景に、必要な技能・資格・経験を有する人材や協力会社社員の確保・育成が進まない場合、施工体制の維持・強化に支障を来し経営成績等に影響する可能性があると記載されている。協力会社社員の新規採用支援や工事平準化などの取組も併せて記載されている。

（なし）

当社グループの事業は、労働集約的な性格を有し、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから、必要な技能・資格・経験を有する人材及び協力会社社員の確保・育成が重要となる。当社グループは、施工体制強化の取組を推進し、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努めているが、必要な人材の確保・育成が十分に進まない場合には、施工体制の維持・強化に支障を来し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクに「(6) 取引先及び協力会社の信用リスク」が新たに追加された。発注者の業績悪化による工事代金の回収遅延・貸倒れに加え、協力会社が倒産等の信用不安に陥った場合の工期遅延や追加費用の発生が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延又は貸倒れに加え、協力会社等が倒産その他の信用不安に陥った場合には、工期の遅延や追加費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクに「受注競争並びに材料費・労務費の変動による工事採算悪化のリスク」が新規項目として追加された。受注競争の激化による請負金額の低下や、長期工事での資材価格・労務費の上昇を請負代金に十分反映できない可能性、及び集中購買や発注者との協議等の対応策が記載されている。

（なし）

当社グループは、「日本電設3ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取組をとおして同業他社との差別化を図っているが、受注環境の変化や競合他社との競争の激化により、請負金額が低下する場合がある。また、施工期間が長期にわたる工事においては、契約締結後に資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合であっても、これを請負代金に十分に反映できないことがある。
当社グループは、材料の集中購買による価格低減や価格交渉、施工の効率化及び生産性向上等により原価低減に努めるとともに、発注者との協議を通じてコスト変動の適切な反映に取り組んでいるが、これらの取組が奏功しない場合、又は想定を超える受注競争の激化、資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合には、工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクに「(8) 法令・制度変更及び法令違反のリスク」が新たに追加された。建設業法等の法令の改廃や運用基準の変更による対応コスト増・事業運営上の制約、並びに法令抵触時の営業停止、許可取消、指名停止等の処分や社会的信用の低下が経営成績等に影響し得ると記載されている。内部管理・内部統制体制の整備やコンプライアンス強化に努めている旨も併記されている。

（なし）

当社グループの事業は、建設業法をはじめとする各種関係法令及び規制の適用を受けており、これらの法令の改廃、新設又は運用基準の変更等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生や事業運営上の制約が生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、建設業法その他の関連法令においては、経営業務の管理責任者、専任技術者等の許可要件が定められているほか、各種法令違反に対する行政処分や罰則が規定されている。当社グループでは内部管理・内部統制体制を整備し、コンプライアンスの強化に努めているが、万一これらの法令に抵触した場合には、営業停止、許可の取消、指名停止等の処分、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクとして「情報セキュリティ及び情報システム障害のリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃・不正アクセス・ウイルス感染・人的ミス等により情報漏洩、データ改ざん・消失、システム障害が発生した場合、業務支障、損害賠償、社会的信用の低下を通じて経営成績等に影響する可能性があると記載している。

（なし）

当社グループは、工事管理、会計、人事その他の基幹業務に情報システムを利用するとともに、顧客情報、技術情報、個人情報等の各種情報を保有している。これらについては情報セキュリティ体制を整備し適切な管理に努めているが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人的ミスその他の要因により、情報漏洩、データの改ざん又は消失、システム障害等が発生した場合には、業務の遂行に支障を来すほか、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクに「自然災害、感染症等による事業継続リスク」が新たな項目として追加された。地震・台風・豪雨や感染症の流行により、事業所・施工中物件の被害、資材調達や施工体制の停滞、工事の中断・遅延が生じ得ると記載し、事業継続計画(NDK BCP)の整備で対応するものの影響を完全には回避できず、復旧費用の発生や工期長期化により経営成績等に影響し得るとしている。

（なし）

当社グループは、地震、台風、豪雨等の自然災害又は大規模な感染症の流行が発生した場合には、事業所、施工中物件、工事用機材等が被害を受ける可能性がある。
また、交通網・電力・通信等の社会インフラの機能低下、仕入先や協力会社の被災又は稼働制約等により、資材調達の停滞や施工体制の維持が困難となり、工事の中断又は遅延が生じる可能性がある。
当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画(NDK BCP)の整備等により対応に努めているが、これらの影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期の長期化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

事業等のリスクに「(11) 気候変動に関するリスク」が新たに追加された。自然災害の頻発化・激甚化による事業所や施工中物件への被害、施工の中断・遅延の可能性と、脱炭素化に伴う排出規制強化や炭素税導入による追加コスト・事業運営上の制約の可能性が記載されている。各種施策に取り組むものの影響を完全に回避することは困難としている。

（なし）

当社グループは、気候変動の進行により自然災害の頻発化及び激甚化が生じた場合には、事業所、施工中物件及び工事用機材への被害、並びに施工の中断又は遅延等が発生する可能性がある。
また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出に関する規制の強化、炭素税の導入その他の環境規制の拡充が行われた場合には、これらへの対応に係る追加的なコストの発生又は事業運営上の制約が生じる可能性がある。
当社グループは、これらの動向に対応すべく各種施策に取り組んでいるが、気候変動に伴う影響を完全に回避することは困難であり、当該影響により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

前年に記載されていた「(3) 受注事業のリスク」の項目が、今年は丸ごと削除された。協力会社の人材確保、工事代金の回収遅延・貸倒れ、受注競争の激化による採算悪化、材料費・労務費高騰による採算悪化の各リスクが記載から無くなっている。

当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
a.労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから人材の育成及び教育等が求められるため、施工体制強化の取り組みを推進しており、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努め、協力会社の体制強化策を講じているが、当社が必要とする能力を持った協力会社社員の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。
b.工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れが発生する可能性がある。
c.「日本電設3ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取り組みをとおして同業他社との差別化を図っているが、他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
d.施工期間が長期にわたる工事の受注はコスト上昇のリスクを十分検討するとともに、材料費について集中購買を実施し購買量の拡大による価格交渉を行い、取引会社を選定のうえ集中的に材料を発注することで材料費の低減に取り組んでいる。また、労務費については、職場環境整備等による人材の確保、協力会社への施工能力向上支援による施工体制強化を行うことで、原価低減に努めている。これらの取り組みが奏功しない場合、材料費・労務費の高騰の影響を受け工事採算が悪化する可能性がある。

（なし）

東日本旅客鉄道への顧客依存リスクについて、従来の「設備投資等の削減」に加え、設備投資計画の変更や発注方針の見直しなど想定される事象が具体化され、受注高の減少につながる可能性と表現が改められた。あわせて、同社との信頼関係の維持・強化や新規顧客の開拓・事業領域拡大といった対応策が追記され、施策が奏功しない場合に経営成績等へ影響する可能性が明記された。

当社グループのは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由によりの設備投資等を削減しなければならなくなった場合、受注活動計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、当社グループの受注高の減少につながる可能性がある。
当社グループは、同社との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、新規顧客の開拓や事業領域の拡大に取り組んでいるが、これらの施策が十分に奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、受注活動に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、当社グループの受注高の減少につながる可能性がある。
当社グループは、同社との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、新規顧客の開拓や事業領域の拡大に取り組んでいるが、これらの施策が十分に奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

重大事故に関する記述に「労働災害」が加わり、影響として損害賠償責任の発生、発注者からの信用失墜、受注機会の減少、経営成績等への影響が明記された。法令関連では、営業停止等の処分の可能性という記述から、法令違反や疑義を持たれる行為による信用力低下と経営成績等への影響という記述に改められた。

当社グループではは、安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設3ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定している。安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいるが。しかしながら、当社グループのが行う工事施工の過程で重大な事故又は労働災害を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下には、損害賠償責任の発生、発注者からの信用・信頼の失墜、受注機会の減少等により受注活動にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ICTを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法等その他の関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それらに抵触違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合には営業停止等の処分が行われる、社会的信用力の低下等により、受注活動や当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設3ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定し安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいるが、当社グループの行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ICTを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それらに抵触した場合には営業停止等の処分が行われる可能性がある。

当社グループは、安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設3ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定している。安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいる。しかしながら、当社グループが行う工事施工の過程で重大な事故又は労働災害を発生させた場合には、損害賠償責任の発生、発注者からの信用・信頼の失墜、受注機会の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ICTを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法その他の関連法令に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合には、社会的信用力の低下等により、受注活動や当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。