中外炉工業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)に関して、「工事原価及び工数が適切に積算され、適切な実行予算を策定するプロセスに関連する統制を評価した」という監査手続の見出しが新たに追加された。前期には該当する記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続に関する項目として、実行予算の見積原価の明細を入手閲覧し、仕入先・外注先・工事業者から入手した見積書等と照合したとの記載が新たに追加された。前年には対応する記載はなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、利益率等一定の基準で抽出した工事契約について、その要因を質問し、注文書や社内検討資料を閲覧して実行予算の見積りの適切性を検討したとの監査手続の記載が新たに加わった。前年は該当する記載がなかった。

前年のKAM(監査上の主要な検討事項)に記載されていた、工事原価及び工数の積算と適切な実行予算の策定プロセスに関連する統制の評価に関する監査対応の記載が、今年は削除されている。当該項目に対応する記載は今年の記載には見当たらない。

予算を策定するプロセスに関連する統制を評価し
た。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、適時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評価したという監査手続の項目が、今年は記載されていない。

時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制
を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、実行予算の変更に関する監査手続（試算更改前後の比較資料の閲覧、最新の実行予算の精度評価、差異要因の反映状況の検討）の記載が、当年では削除されている。KAMの手続記載の一部が無くなった形であり、記載の理由は示されていない。

前後の比較及び差異内容についての社内検討資料を
閲覧し、最新の実行予算の精度を評価するととも
に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会
計年度末時点の最新の実行予算において反映されて
いるかを検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載でも連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当財務諸表に与える影響はありません。
また、事業会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

KAMの対象は引き続き「工事契約における工事完了までの総費用の見積り」だが、記載が工事進行基準から収益認識会計基準に基づく「履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識」へ表現変更された。計上金額は15,677百万円(工事進行基準に基づく計上額)から16,574百万円(進捗度に基づく収益認識による売上高)に更新され、監査手続の記載は内部統制評価の1項目のままである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事完了までの総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度に工事進行基準進捗度に基づいてく収益認識により計上した金額売上高は、注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、15,6776,574百万円である。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準)及び(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、中外炉工業株式会社及び一部の連結子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事進行基準を適用しており、工事履行義務の充足に係る進捗度の見積方法として原価比例法を採用に基づき収益を認識している。
工事進行基準進捗度に基づく収益認識は、信頼性のある工事収益総額、工事完了までの見積総費用及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用される。工事進捗度の見積りは、連結会計年度末までの発生費用が、工事完了までの見積総費用に占める割合をもって計算される(原価比例法)。
工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算として見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総費用の見積りは、重要な仮定であり、詳細な情報の収集と経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手続を実施した。
・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事完了までの総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した金額は、注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、15,677百万円である。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準)及び(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、中外炉工業株式会社及び一部の連結子会社では、工事契約について、工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積方法として原価比例法を採用している。
工事進行基準は、信頼性のある工事収益総額、工事完了までの見積総費用及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用される。工事進捗度の見積りは、連結会計年度末までの発生費用が、工事完了までの見積総費用に占める割合をもって計算される。
工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算として見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総費用の見積りは、重要な仮定であり、詳細な情報の収集と経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手続を実施した。
・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事完了までの総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度に進捗度に基づく収益認識により計上した売上高は、注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、16,574百万円である。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準)及び(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、中外炉工業株式会社及び一部の連結子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度に基づく収益認識は、信頼性のある工事収益総額、工事完了までの見積総費用及び連結会計年度末における進捗度の見積りに基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用される。進捗度の見積りは、連結会計年度末までの発生費用が、工事完了までの見積総費用に占める割合をもって計算される(原価比例法)。
工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算として見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総費用の見積りは、重要な仮定であり、詳細な情報の収集と経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手続を実施した。
・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における対応手続の記載から、総工事原価の見積りを適時・適切に見直すための統制を評価したとの趣旨の文言が削除された。工事契約ごとの実行予算に基づく総費用見積りの適切性を評価する手続の記載は維持されている。

時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制
を評価した。
・工事・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費
用の見積りの適切性を評価した。

時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制
を評価した。
・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費
用の見積りの適切性を評価した。

・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費用の見積りの適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異の理由を検討して実行予算の見積りが適切かを検討した」という監査手続の項目が新たに記載された。前年は該当記載がなく、KAMにおける監査人の対応手続の記述が追加された形である。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、実行予算の見積原価の明細を入手し、仕入先・外注先・工事業者の見積書や積算資料と照合し、同種工事の原価実績データと比較するという監査手続の記載が、今年は存在しない。KAM関連の手続記載の削除であり、他の記載との関係は今回の抜粋からは確認できない。

や外注先、又は工事業者から入手した見積書等と、
積算資料を照合し、過去において同種の工事等の実
績があるものについては、原価実績データとの比較
を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査上の対応手続に関する記載のうち、工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異の理由を検討して当期の実行予算の見積額への反映を確認する手続の項目が、今年は記載されなくなった。KAMの対応手続の記述が一部削除されている。

いて理由を検討し、当期の実行予算の見積額に反映
されているかを検討した。

（なし）