株式会社淺沼組

「資材調達価格等に関わるリスク」において、協力会社が「多数の」と修飾され、資材・労務価格の高騰要因として「武力紛争や地政学的緊張の拡大など」が新たに明記された。為替変動リスクおよび資金・金融市場リスクの記載に変更はない。

① 資材調達価格等に関わるリスク
当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

① 資材調達価格等に関わるリスク
当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

① 資材調達価格等に関わるリスク
当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

工事原価総額の見積りに関するKAMの対象は前年と同一で、売上高や完成工事高の数値が更新された（連結売上高167,005百万円から175,294百万円、提出会社の工事割合92%から89%）。参照先として連結・個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）への言及が追加され、記載が段落ごとに整理された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準及び重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の「(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高167,00575,294百万円のうち、169,422百万円を一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上しており、また個別財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の「(1)当事業年度の財務諸表に計上した額」に記載のとおり、株式会社淺沼組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、153,2056,040百万円と92売上高の89%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、当該進捗度の測定は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事契約は、案件ごとに仕様や工期、必要となる原材料や人員等が異なる個別的なものであり、かつ、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こりうる。特に、大規模な工事契約や工期が長期にわたる工事契約における工事原価総額の見積りや工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合における工事原価総額の適時・適切な見直しについては複雑性が伴う。
工事契約が有する性質に伴い、工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに異なる環境に応じた様々な見積要素の検討を必要とすること、当該環境の変化による不確実性が伴うこと、及びその見積要素の検討において経営者の判断が介在する余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続 を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準及び重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の売上高167,005百万円のうち、株式会社淺沼組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、153,205百万円と92%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、当該進捗度の測定は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事契約は、案件ごとに仕様や工期、必要となる原材料や人員等が異なる個別的なものであり、かつ、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こりうる。特に、大規模な工事契約や工期が長期にわたる工事契約における工事原価総額の見積りや工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合における工事原価総額の適時・適切な見直しについては複雑性が伴う。工事契約が有する性質に伴い、工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに異なる環境に応じた様々な見積要素の検討を必要とすること、当該環境の変化による不確実性が伴うこと、及びその見積要素の検討において経営者の判断が介在する余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続 を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の「(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高175,294百万円のうち、169,422百万円を一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上しており、また個別財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の「(1)当事業年度の財務諸表に計上した額」に記載のとおり、株式会社淺沼組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、156,040百万円と売上高の89%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、当該進捗度の測定は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事契約は、案件ごとに仕様や工期、必要となる原材料や人員等が異なる個別的なものであり、かつ、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こりうる。特に、大規模な工事契約や工期が長期にわたる工事契約における工事原価総額の見積りや工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合における工事原価総額の適時・適切な見直しについては複雑性が伴う。
工事契約が有する性質に伴い、工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに異なる環境に応じた様々な見積要素の検討を必要とすること、当該環境の変化による不確実性が伴うこと、及びその見積要素の検討において経営者の判断が介在する余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続 を実施した。