佐田建設株式会社

佐田建設株式会社

証券コード 18260 ／ EDINET E00121 ／建設業

危険信号

重要度 1（軽微）大量保有2025-09-22 15:40

ＵＧＳアセットマネジメント株式会社が佐田建設株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合1.11%）

保有割合が前回の14.97%から1.11%へ大幅に減少（-13.86pt）。保有目的: 純投資、重要提案行為等を行うこと

大量保有の推移を見る

重要度 1（軽微）臨時報告書2025-09-22 17:03

主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 15.11%→1.43% (2025-09-12)

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	317	6.5
2022/3	267	3.6
2023/3	301	13.3
2024/3	261	0.8
2025/3	323	6.1
2026/3	368	9.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 664万円（+10.6%）
女性管理職比率: 1.9%（+0.6pt）
男性育休取得率: 100.0%（0.0pt）
男女賃金差異: 73.1%（+5.2pt）
従業員数: 385人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 3,000万円（前年比 +15.4%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 1
報告数: 2
最大の保有者: ＵＧＳアセットマネジメント株式会社（1.11%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
株式会社スノーボールキャピタル	法人	1,127,500株	9.36%	新規
佐田建設従業員持株会	法人	994,700株	8.26%	▲ +2.10pt
佐田建設伸佐会持株会	法人	791,300株	6.57%	▲ +1.73pt
株式会社群馬銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	法人	527,100株	4.38%	▲ +0.24pt
齊丸興業株式会社	法人	417,000株	3.46%	新規
株式会社ヤマト	法人	322,200株	2.67%	新規
東京石灰工業株式会社	法人	260,000株	2.16%	新規
株式会社斉丸ビジネスカンパニー	法人	248,300株	2.06%	新規
株式会社斉丸不動産	法人	235,100株	1.95%	新規

個人株主の内訳は非表示

役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 153,700株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-24 09:13）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／内容更新

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結計算書類となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

今年

（なし）

2025-03-31 期（提出日 2025-06-24 09:58）

前年版がないため比較していません。