株式会社ユアテック

工事契約に係る損失リスクの記載に、海外事業の工事契約では国内で想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合に経営成績等へ影響し得るとの内容が追加された。対応策としても、国内は適正な見積算定、海外は必要に応じ外部法律専門家によるリーガルチェックを実施すると具体化された。

工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
こまた、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積りを算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。

工事契約に係る収益は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。

工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積を算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。

事業等のリスクに「(8) 不正アクセス・情報流出」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃や情報流出が発生した場合に信用失墜を招き経営成績・財務状況に影響し得ることが記載され、社内ルール策定、アクセス権管理、ネットワーク防御、従業員教育・訓練などの対策も示されている。

（なし）

サイバー攻撃や不正アクセス及び情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して低減をはかるため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取扱いに関するルールを策定するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理、ネットワーク防御などの技術的対策を講じている。
また、グループ会社を含めた従業員を対象に、社内教育や訓練を通して、情報流出の防止に向けた意識向上と運用の徹底に取り組んでいる。
今後も、脅威動向を踏まえた対応策の見直しや体制強化を継続していく。

前年に記載されていた「のれんの減損リスク」の項目が今年は削除された。投資先企業の事業計画の大幅修正によりのれんの減損損失が計上される可能性と、事業計画のモニタリング・指導支援という対応策の記載がなくなった。

投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していく。

（なし）

SIGMA ENGINEERING JSCに関するKAMが、前年の「のれん2,915百万円(うち2,513百万円)の減損損失の認識要否(不要と判定)」から、今年は「のれんの一時償却額2,017百万円および減損損失935百万円を計上した資産グループの評価」へ変更された。価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を反映した新事業計画に基づき減損認識が必要と判断され、使用価値による回収可能価額の測定や資本連結実務指針第32項に基づくのれん償却額の再計算が監査手続に加わった。

(重要な会計上の見積り)の「3 SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されたのれん2,915百万円のうち、2,513百万円は、株式会社ユアテック(以下、会社)が2022年3月期において取得したSIGMA ENGINEERING JSC(以下、SIGMA社)に関するものであり、連結総資産の1.1%を占めている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属するSIGMA社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、測定を実施して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
当連結会計年度において、のれん及び無形資産の償却額を含む営業損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が生じている。
そのため、会社は減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判定している。
割引前将来キャッシュ・フローは、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画をもとに、当連結会計年度までの業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響を加味した補正計画に基づき見積られている。当該補正計画における主要な仮定は以下のとおりである。
① SIGMA社は、ベトナム国の建設市場において、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続ける。
② ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の2つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同社の売上高も成長していく。
③ 売上総利益率については、過去実績に基づき算定された利益率水準を維持していく。
④ FIT(固定価格買取)制度終了による収益見通しの不確実性などから風力発電事業への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府が決定した2030年までの「第8次電源開発計画(PDP8)」では風力発電設備容量の引き上げが計画されており、今後、投資が再開されれば継続的に風力発電設備工事の受注を獲得していく。
これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
当該のれんの金額は重要であり、減損損失の認識が必要と判定された場合、多額の減損損失が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。(連結損益計算書関係)※7 減損損失、※8 のれん償却額に記載されているとおり、当連結会計年度において、SIGMA ENGINEERING JSC(以下、SIGMA社)の買収時に計上したのれん及び無形固定資産を含む資産グループについて、のれんの一時償却額2,017百万円及び減損損失935百万円が計上されている。
当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。SIGMA社は、ベトナム社会主義共和国において設備工事業を展開する企業であるが、同社について減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を行っている。会社は、同国の建設市場における価格競争や人件費上昇などの経営環境の変化を反映した新たな事業計画に基づき減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断している。減損損失の測定に当たり、当該資産グループの回収可能価額は、資産グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算定されている。資産グループの回収可能価額の測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、SIGMA社の事業計画に含まれる売上高成長率、売上総利益率が主要な仮定として利用されている。これらの主要な仮定は高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる補正計画の作成に当たって採用された主要な仮定の妥当性を評価するため、その根拠について以下の手続を実施した。また、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、資本連結実務指針第32項の規定に基づくのれん償却額を計上しなければならない。そのため、事業計画に係る経営者の判断が、結果としてのれん償却額の計上額にも重要な影響を及ぼす。
‐ 【主要な仮定①】SIGMA社の競争力が維持されているか、ベトナム国の建設市場における同社の市場シェアの推移を検討した。以上から、当監査法人は、SIGMA社に係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
‐ 【主要な仮定②】会社が使用したベトナム国の実質GDP成長率及びインフレ率について、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。また、ベトナム国の実質GDP成長率及び建設市場規模の成長率並びにSIGMA社の売上高成長率の比較分析を行った。当監査法人は、SIGMA社に係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
‐ 【主要な仮定③】建設コスト上昇分の工事請負金額への価格転嫁の状況について、質問及び主要な新規受注工事案件の利益率を確かめることにより検討した。・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
‐ 【主要な仮定④】風力発電事業に関する見通しについて、ベトナム政府の電源開発計画及び風力発電事業への投資に関する外部機関が公表している情報との整合性を確かめた。・ 過年度の計画と実績の比較により将来計画の見積りの精度を評価した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる補正計画との整合性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、売上利益率の前提について本件に関係する経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データ及び過年度実績と比較した。
・ 過年度に策定された見積額と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による補正計画の見積りの精度を評価した。・ 使用価値算定に用いる算定手法等について当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ検討した。
・ 補正計画における売上高成長率、売上総利益率について感応度分析を実施し、その変動が割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。・ 資本連結実務指針第32項に基づくのれん償却額について同項に準拠して正確に算定されていることを確認するため、再計算を実施した。

(重要な会計上の見積り)の「3 SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されたのれん2,915百万円のうち、2,513百万円は、株式会社ユアテック(以下、会社)が2022年3月期において取得したSIGMA ENGINEERING JSC(以下、SIGMA社)に関するものであり、連結総資産の1.1%を占めている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属するSIGMA社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、測定を実施して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
当連結会計年度において、のれん及び無形資産の償却額を含む営業損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が生じている。
そのため、会社は減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判定している。
割引前将来キャッシュ・フローは、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画をもとに、当連結会計年度までの業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響を加味した補正計画に基づき見積られている。当該補正計画における主要な仮定は以下のとおりである。
① SIGMA社は、ベトナム国の建設市場において、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続ける。
② ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の2つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同社の売上高も成長していく。
③ 売上総利益率については、過去実績に基づき算定された利益率水準を維持していく。
④ FIT(固定価格買取)制度終了による収益見通しの不確実性などから風力発電事業への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府が決定した2030年までの「第8次電源開発計画(PDP8)」では風力発電設備容量の引き上げが計画されており、今後、投資が再開されれば継続的に風力発電設備工事の受注を獲得していく。
これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
当該のれんの金額は重要であり、減損損失の認識が必要と判定された場合、多額の減損損失が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる補正計画の作成に当たって採用された主要な仮定の妥当性を評価するため、その根拠について以下の手続を実施した。
‐ 【主要な仮定①】SIGMA社の競争力が維持されているか、ベトナム国の建設市場における同社の市場シェアの推移を検討した。
‐ 【主要な仮定②】会社が使用したベトナム国の実質GDP成長率及びインフレ率について、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。また、ベトナム国の実質GDP成長率及び建設市場規模の成長率並びにSIGMA社の売上高成長率の比較分析を行った。
‐ 【主要な仮定③】建設コスト上昇分の工事請負金額への価格転嫁の状況について、質問及び主要な新規受注工事案件の利益率を確かめることにより検討した。
‐ 【主要な仮定④】風力発電事業に関する見通しについて、ベトナム政府の電源開発計画及び風力発電事業への投資に関する外部機関が公表している情報との整合性を確かめた。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる補正計画との整合性を検討した。
・ 過年度に策定された見積額と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による補正計画の見積りの精度を評価した。
・ 補正計画における売上高成長率、売上総利益率について感応度分析を実施し、その変動が割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。

(連結損益計算書関係)※7 減損損失、※8 のれん償却額に記載されているとおり、当連結会計年度において、SIGMA ENGINEERING JSC(以下、SIGMA社)の買収時に計上したのれん及び無形固定資産を含む資産グループについて、のれんの一時償却額2,017百万円及び減損損失935百万円が計上されている。
SIGMA社は、ベトナム社会主義共和国において設備工事業を展開する企業であるが、同社について減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を行っている。会社は、同国の建設市場における価格競争や人件費上昇などの経営環境の変化を反映した新たな事業計画に基づき減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断している。減損損失の測定に当たり、当該資産グループの回収可能価額は、資産グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算定されている。資産グループの回収可能価額の測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、SIGMA社の事業計画に含まれる売上高成長率、売上総利益率が主要な仮定として利用されている。これらの主要な仮定は高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、資本連結実務指針第32項の規定に基づくのれん償却額を計上しなければならない。そのため、事業計画に係る経営者の判断が、結果としてのれん償却額の計上額にも重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SIGMA社に係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SIGMA社に係るのれん及び無形固定資産を含む資産グループの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 過年度の計画と実績の比較により将来計画の見積りの精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、売上利益率の前提について本件に関係する経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データ及び過年度実績と比較した。
・ 使用価値算定に用いる算定手法等について当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ検討した。
・ 資本連結実務指針第32項に基づくのれん償却額について同項に準拠して正確に算定されていることを確認するため、再計算を実施した。

材料費及び労務費の高騰等のリスク項目で、原材料価格上昇の要因として「世界情勢の不安定化等」という表現が追加された。リスクの内容、影響の説明及び対応策（工事請負契約への反映協議、競争発注の拡大、集中購買等）に変更はない。

世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

法令改正・コンプライアンス違反リスクへの対策記述で、「企業倫理担当役員」が「コンプライアンス推進担当役員」に、労働時間管理を担う「働き方改革推進委員会」が「ウェルビーイング向上委員会」に名称変更された。リスク内容自体や対策の趣旨に変更はない。

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。