株式会社ヤマト

事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティに関わるリスク」が新規に追加された。不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、委託先・サプライチェーン起因の事象、クラウドサービス障害などにより、情報漏えいやシステム停止が生じて業績が影響を受ける可能性が記載され、あわせて情報関連規程の整備、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの対応が示されている。

（なし）

当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。

KAM(工事原価総額の見積りの合理性)の対象は同一だが、未完成工事の売上高が9,211,654千円から8,384,483千円に変わった。決定理由に、工事の大規模化・複雑化、工期長期化、外注労務費を含む人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格変動リスクの高まりにより見積りの不確実性が高まっているとの記載が追加された。監査手続も、利益率が変動した工事の施工内容変更書類の閲覧、実行予算の修正理由の質問、未発注分の見積書照合や公表単価情報との比較などに更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ヤマト及びその連結子会社は、建設工事業において、空調・衛生設備工事等の設計・施工を提供する工事請負契約を顧客と締結している。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)売上高及び工事損失引当金」に記載のとおり、工事請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいている。当該方法が適用される工事請負契約のうち、当連結会計年度末時点で株式会社ヤマトが未完成の工事請負契約について計上した売上高は9,211,6548,384,483千円であり、金額的に重要である。
工事原価総額は、工事請負契約ごとに、策定された実行予算を基礎として見積られ、工事の進捗に伴い必要に応じて見直されていに基づき決定されるが、仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しには、実行予算の策定には工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴う判断が必要となる。また、工事着手後に仕様や工期等が変更となり当初想定していなかった重要な追加原価が発生する可能性があり見込みとなった場合には実行予算が修正されるため、工事原価総額の見積りには不確実性をが伴う。さらに、株式会社ヤマトが施工する工事の大規模化・複雑化及び工期の長期化に加えて、外注労務費を含めた人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格等の変動リスクの高まりといった外部環境の変化から、工事原価総額の見積りに関する不確実性は高まっている。
以上のことから、当監査法人は、株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策定と修正のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
・ 当連結会計年度の完成工事について、工事原
価総額の見積りと実績との比較検討を行い、
工事原価総額の見積りの不確実性を評価し
た。
・ 当連結会計年度末時点において未完成の工事
請負契約のうち、工事収益請負総額が一定規模以上の工事で工事利益率が期中で変動しているものについて、施工内容の変更有無を確かめるために、顧客から提示されている施工内容の変更に関する書類等を閲覧するとともに、実行予算の修正がこれと整合的であるかどうかを確かめた。
・ 当連結会計年度末時点において未完成の工事請負契約のうち、請負総額、工事損益、
進捗度、工事の施工条件等に照らして、工事原価総額
の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識
別し、以下の手続を実施した。
- 実行予算に含まれる各原価項目の見積額を、
資材仕入先や外注先が作成した見積書等の金
額と照合した。
- 現場視察を実施し、工事現場責任者に対して質問を行うととも
に、実行予算の見直しに係る資料等を閲覧
しへの質問、工程表の閲覧を行うことで、工事着手後の仕様や工期の変更の有無及
びそれに伴う可能性及び実行予算の見直しの修正要否に関す
る判断について検討した。
- 現場視察を実施し、工程表に基づき現場作業
の進捗を当初の実行予算から最新の実行予算までの修正有無や修正頻度を把握したうえで、工事原価種別ごとの修正理由を工事現場責任者に質問をして確かめるとともに、履行義務の充足
に係る進捗度との整合性をた。
- 最新の実行予算に含まれる外注労務費や原材料費といった重要な原価項目のうち未発注分の金額の合理性を検証するために、発注先から提示されている見積書との照合を行うとともに、公表されている単価情報等に基づき監査人が分析した結果と比較検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ヤマト及びその連結子会社は、建設工事業において、空調・衛生設備工事等の設計・施工を提供する工事請負契約を顧客と締結している。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)売上高及び工事損失引当金」に記載のとおり、工事請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいている。当該方法が適用される工事請負契約のうち、当連結会計年度末時点で株式会社ヤマトが未完成の工事請負契約について計上した売上高は9,211,654千円であり、金額的に重要である。
工事原価総額は、工事請負契約ごとに、実行予算を基礎として見積られ、工事の進捗に伴い必要に応じて見直されているが、仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しには、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴う。また、工事着手後に仕様や工期等が変更となり当初想定していなかった追加原価が発生する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策定と修正のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
・ 当連結会計年度の完成工事について、工事原
価総額の見積りと実績との比較検討を行い、
工事原価総額の見積りの不確実性を評価し
た。
・ 当連結会計年度末時点において未完成の工事
請負契約のうち、工事収益総額、工事損益、
工事の施工条件等に照らして、工事原価総額
の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識
別し、以下の手続を実施した。
- 実行予算に含まれる各原価項目の見積額を、
資材仕入先や外注先が作成した見積書等の金
額と照合した。
- 工事現場責任者に対して質問を行うととも
に、実行予算の見直しに係る資料等を閲覧
し、工事着手後の仕様や工期の変更の有無及
びそれに伴う実行予算の見直しの要否に関す
る判断について検討した。
- 現場視察を実施し、工程表に基づき現場作業
の進捗を確かめるとともに、履行義務の充足
に係る進捗度との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ヤマト及びその連結子会社は、建設工事業において、空調・衛生設備工事等の設計・施工を提供する工事請負契約を顧客と締結している。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)売上高及び工事損失引当金」に記載のとおり、工事請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいている。当該方法が適用される工事請負契約のうち、当連結会計年度末時点で株式会社ヤマトが未完成の工事請負契約について計上した売上高は8,384,483千円であり、金額的に重要である。
工事原価総額は、工事請負契約ごとに策定された実行予算に基づき決定されるが、実行予算の策定には工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく判断が必要となる。また、工事着手後に仕様や工期等が変更となり当初想定していなかった重要な追加原価が発生する見込みとなった場合には実行予算が修正されるため、工事原価総額の見積りには不確実性が伴う。さらに、株式会社ヤマトが施工する工事の大規模化・複雑化及び工期の長期化に加えて、外注労務費を含めた人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格等の変動リスクの高まりといった外部環境の変化から、工事原価総額の見積りに関する不確実性は高まっている。
以上のことから、当監査法人は、株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ヤマトにおける工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策定と修正のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
・ 当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積りと実績との比較検討を行い、工事原価総額の見積りの不確実性を評価した。
・ 当連結会計年度末時点において未完成の工事請負契約のうち、請負総額が一定規模以上の工事で工事利益率が期中で変動しているものについて、施工内容の変更有無を確かめるために、顧客から提示されている施工内容の変更に関する書類等を閲覧するとともに、実行予算の修正がこれと整合的であるかどうかを確かめた。
・ 当連結会計年度末時点において未完成の工事請負契約のうち、請負総額、工事損益、進捗度、工事の施工条件等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
- 現場視察を実施し、工事現場責任者への質問、工程表の閲覧を行うことで、工事着手後の仕様や工期の変更の可能性及び実行予算の修正要否に関する判断について検討した。
- 当初の実行予算から最新の実行予算までの修正有無や修正頻度を把握したうえで、工事原価種別ごとの修正理由を工事現場責任者に質問をして確かめた。
- 最新の実行予算に含まれる外注労務費や原材料費といった重要な原価項目のうち未発注分の金額の合理性を検証するために、発注先から提示されている見積書との照合を行うとともに、公表されている単価情報等に基づき監査人が分析した結果と比較検討した。

有価証券の時価変動リスクの項目で、文の区切りや語順が変更された。保有資産の下落が業績に影響し得る旨と、保有資産の見直しによるリスク低減の取組という内容に変更はない。

当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、。これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績はに影響を受け与える可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結では税務上繰り延べる場合の売却損益の取扱い見直しについて遡及適用されたが、前連結会計年度の連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。