日特建設株式会社

証券コード 19290 ／ EDINET E00142 ／建設業

危険信号

重要度 1（軽微）臨時報告書2025-04-24 15:35

代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

企業ページで確認する

政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	680	35
2022/3	661	33.3
2023/3	729	35.3
2024/3	719	30.7
2025/3	672	24.1
2026/3	838	41.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 850万円（+6.3%）
女性管理職比率: 3.7%（+1.2pt）
男性育休取得率: 86.3%（-13.7pt）
男女賃金差異: 66.9%（+3.2pt）
従業員数: 1,023人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 5,100万円（前年比 -1.9%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 1
報告数: 1
最大の保有者: 株式会社エーエヌホールディングス（57.82%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
株式会社エーエヌホールディングス	法人	24,155,000株	57.83%	▼ -0.02pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	2,403,000株	5.75%	▼ -0.66pt
日特建設社員持株会	法人	1,448,000株	3.46%	▲ +0.23pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	610,000株	1.46%	▼ -1.06pt
日特建設持株協力会	法人	527,000株	1.26%	▲ +0.07pt
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	信託口	411,000株	0.98%	▲ +0.03pt
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (株式会社三菱UFJ銀行)	信託口	152,000株	0.36%	新規
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (香港上海銀行東京支店)	信託口	140,000株	0.33%	新規
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	信託口	133,000株	0.31%	新規

個人株主の内訳は非表示

役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 158,000株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-23 16:07）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

2025-03-31 期（提出日 2025-06-20 16:17）

前年版がないため比較していません。