戸田建設株式会社

工事原価総額の見積りKAMでは、一定期間にわたり認識した完成工事高が479,279百万円から552,561百万円に更新された。浮体式洋上風力発電のKAMは、前期の「減損及び引当金」から「減損の兆候」へと対象が変更され、建設工事が完了し商用運転が開始された点、固定資産期末残高20,537百万円(連結調整前)が記載された。前期にあった当期の減損損失・損失引当金の計上額の記述は無くなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高は、479,279百万円である。一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高は、552,561百万円である。また連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(3)重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について工事損失引当金を計上している。
履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高く、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況が変化することもあり、工事原価総額の適時、適切な見直しには複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算策定及び工事契約の着手後の状況変化に対する更新に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位における工事原価について、原価発生推移状況の異常の有無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討することにより、工事原価総額が実態を反映したものであるかを検討した。
・工事原価総額の中に異常な調整項目が含まれていないかを検討した。
・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。
・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問を実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。

浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損及び引当金
浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が環境・エネルギー事業として多額の投資を実施・予定している浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高く、事業計画の達成状況や会社の取り組み方針次第では固定資産の減損評価や将来発生が見込まれる損失の計上が適時・適切に行われないリスクがある。
会社は同事業の一つとして長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の建設を進めているところであるが、建設中の設備について不具合が発見され、対応費用を含めた将来の使用価値に基づき算定した回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、前連結会計年度以前において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
当連結会計年度において、建設スケジュールの最終的な確定に伴い、回収可能価額を改めて見積もった結果、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※8減損損失に記載されているとおり、当社において52百万円の減損損失を特別損失に計上している。また、建設スケジュールの最終的な確定に伴い主要部品のベンダーに対して追加的に支払いが見込まれる費用及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しに伴う処分費用の見込み額をそれぞれ見積もった結果、特別損失に環境・エネルギー事業損失引当金繰入額として1,474百万円、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※8減損損失に記載されているとおり、連結子会社における減損損失として494百万円をそれぞれ計上している。
将来の使用価値や将来的な発生費用、処分費用の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損及び引当金を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(減損損失)
・社内資料の閲覧、関係者に対する質問を実施し、浮体式洋上風力発電所建設の最終的な建設スケジュール及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しの内容を確認するとともに取締役会で適切に報告されていることを確認した。
・減損損失計上における主要な仮定が最終的なスケジュール及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しを反映したものであるかを検討した。
・収入計画について、契約書又は見積書等の閲覧や担当者への質問を行い、収入計画との整合性を検証した。
・支出計画については、見積りの基礎となる実行予算策定における内部統制の整備及び運用状況を評価し、承認済の実行予算と支出計画との整合性を検証した。
・支出計画のうち運営費については、発注予定先からの見積書を閲覧し、支出計画との整合性を検証した。会社が環境・エネルギー事業として多額の投資を実施・予定している浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高い。
・割引率について、事業計画上の収益率との整合性を検証した。会社は同事業の一つとして長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の建設を進めており、建設中の不具合対応、スケジュール遅延等に起因して、前連結会計年度以前において減損損失を計上しているが、変更後のスケジュールに従って当連結会計年度に建設工事が完了し、商用運転が開始されている。なお、対象となる資産は会社が保有の上、連結子会社である五島FWFにリースされるもの、及び五島FWFが保有するものとがあるが、前連結会計年度までに計上した減損損失を控除した固定資産の期末残高は20,537百万円(連結調整前)である。
(環境・エネルギー事業損失引当金)
・社内資料の閲覧、関係者に対する質問を実施し、建設用固定資産の将来的な使用方法見直しの内容を確認するとともに取締役会で適切に報告されていることを確認した。当該固定資産の減損会計の適用に際して減損の兆候が生じているかの判断を行うにあたっては、営業活動から生じる損益が継続的なマイナスとなる見込みであるか、環境・エネルギー事業に対する会社の取り組み方針の変更等、使用方法又は範囲について回収可能価額を著しく低下させる変化があるか、事業環境の著しい悪化があるか等の検討が必要となるが、上記のとおりビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高く、認識されるべき減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失が適切に計上されない可能性がある。
・主要部品のベンダーに対して追加的に支払いが見込まれる費用については、ベンダーからの見積りを閲覧するとともに、関係者にベンダーとの交渉状況に関する質問を実施した。よって、当監査法人は、浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項と判断した。
・建設用固定資産の処分見込みについては、社内見積りを閲覧するとともに、関係者に見積り内容に関する質問を実施した。当監査法人は、浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候の有無を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高は、479,279百万円である。また連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(3)重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について工事損失引当金を計上している。
履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高く、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況が変化することもあり、工事原価総額の適時、適切な見直しには複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算策定及び工事契約の着手後の状況変化に対する更新に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位における工事原価について、原価発生推移状況の異常の有無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討することにより、工事原価総額が実態を反映したものであるかを検討した。
・工事原価総額の中に異常な調整項目が含まれていないかを検討した。
・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。
・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問を実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。

浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損及び引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が環境・エネルギー事業として多額の投資を実施・予定している浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高く、事業計画の達成状況や会社の取り組み方針次第では固定資産の減損評価や将来発生が見込まれる損失の計上が適時・適切に行われないリスクがある。
会社は同事業の一つとして長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の建設を進めているところであるが、建設中の設備について不具合が発見され、対応費用を含めた将来の使用価値に基づき算定した回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、前連結会計年度以前において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
当連結会計年度において、建設スケジュールの最終的な確定に伴い、回収可能価額を改めて見積もった結果、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※8減損損失に記載されているとおり、当社において52百万円の減損損失を特別損失に計上している。また、建設スケジュールの最終的な確定に伴い主要部品のベンダーに対して追加的に支払いが見込まれる費用及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しに伴う処分費用の見込み額をそれぞれ見積もった結果、特別損失に環境・エネルギー事業損失引当金繰入額として1,474百万円、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※8減損損失に記載されているとおり、連結子会社における減損損失として494百万円をそれぞれ計上している。
将来の使用価値や将来的な発生費用、処分費用の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損及び引当金を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(減損損失)
・社内資料の閲覧、関係者に対する質問を実施し、浮体式洋上風力発電所建設の最終的な建設スケジュール及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しの内容を確認するとともに取締役会で適切に報告されていることを確認した。
・減損損失計上における主要な仮定が最終的なスケジュール及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しを反映したものであるかを検討した。
・収入計画について、契約書又は見積書等の閲覧や担当者への質問を行い、収入計画との整合性を検証した。
・支出計画については、見積りの基礎となる実行予算策定における内部統制の整備及び運用状況を評価し、承認済の実行予算と支出計画との整合性を検証した。
・支出計画のうち運営費については、発注予定先からの見積書を閲覧し、支出計画との整合性を検証した。
・割引率について、事業計画上の収益率との整合性を検証した。
(環境・エネルギー事業損失引当金)
・社内資料の閲覧、関係者に対する質問を実施し、建設用固定資産の将来的な使用方法見直しの内容を確認するとともに取締役会で適切に報告されていることを確認した。
・主要部品のベンダーに対して追加的に支払いが見込まれる費用については、ベンダーからの見積りを閲覧するとともに、関係者にベンダーとの交渉状況に関する質問を実施した。
・建設用固定資産の処分見込みについては、社内見積りを閲覧するとともに、関係者に見積り内容に関する質問を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高は、552,561百万円である。また連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(3)重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について工事損失引当金を計上している。
履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高く、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況が変化することもあり、工事原価総額の適時、適切な見直しには複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算策定及び工事契約の着手後の状況変化に対する更新に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位における工事原価について、原価発生推移状況の異常の有無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討することにより、工事原価総額が実態を反映したものであるかを検討した。
・工事原価総額の中に異常な調整項目が含まれていないかを検討した。
・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。
・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問を実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。

浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が環境・エネルギー事業として多額の投資を実施・予定している浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高い。
会社は同事業の一つとして長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の建設を進めており、建設中の不具合対応、スケジュール遅延等に起因して、前連結会計年度以前において減損損失を計上しているが、変更後のスケジュールに従って当連結会計年度に建設工事が完了し、商用運転が開始されている。なお、対象となる資産は会社が保有の上、連結子会社である五島FWFにリースされるもの、及び五島FWFが保有するものとがあるが、前連結会計年度までに計上した減損損失を控除した固定資産の期末残高は20,537百万円(連結調整前)である。
当該固定資産の減損会計の適用に際して減損の兆候が生じているかの判断を行うにあたっては、営業活動から生じる損益が継続的なマイナスとなる見込みであるか、環境・エネルギー事業に対する会社の取り組み方針の変更等、使用方法又は範囲について回収可能価額を著しく低下させる変化があるか、事業環境の著しい悪化があるか等の検討が必要となるが、上記のとおりビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高く、認識されるべき減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失が適切に計上されない可能性がある。
よって、当監査法人は、浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、浮体式洋上風力発電所に関連する固定資産の減損の兆候の有無を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、営業活動から生じる損益が継続的なマイナスとなる見込みであるか否かの検討が新たに記載された。来期以降の事業計画で営業利益がプラスで継続する計画であることの確認、収入計画の契約書との突合、支出計画の前提条件のヒアリングや実行予算との整合性検証といった監査手続が示されている。

（なし）

・来期以降の事業計画を入手し、営業利益がプラスで継続する計画であることを確認した。
・事業計画のうち収入計画については、契約書と突合し、整合性を確認した。
・事業計画のうち支出計画については、担当者に前提条件をヒアリングし、前提条件の妥当性を確認した。
・支出計画のうち租税公課については、取得原価に基づく会社の試算値と突合し、整合性を確認した。
・支出計画のうち運営、メンテナンス費用については、見積りの基礎となる実行予算策定における内部統制の整備及び運用状況を評価し、承認済の実行予算との整合性を検証した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、洋上風力発電設備に関する減損の兆候判定を対象とする記載が新たに追加された。現地視察により前期減損計上時に変更された計画通りに設備が竣工・稼働開始したことを確認し、取締役会議事録の閲覧と経営者への質問で事業スキームや市場環境・政策・法規制に重要な変更がないことを確認した、との手続が記載されている。

（なし）

・現地視察を行い、前期減損計上時に変更された計画通りに洋上風力発電設備が竣工、稼働開始されていることを確認した。
・取締役会議事録閲覧、経営者に対する質問を行い、前提となる事業スキームに変更がないこと、事業推進の前提となる市場環境、政策、法規制等に重要な変更がないことを、それぞれ確認した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では、連結・個別とも財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

有価証券報告書提出日の記載が2025年6月25日から2026年6月22日に更新された。また、少子高齢化や「働き方改革関連法」適用による労働力不足、資材高騰の影響が強まっているとの総括的な段落が削除された。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(20256年6月252日)現在において当社グループが判断したものであります。

(注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

事業等のリスク(リスクマップ) ※( )内は(発生頻度,影響度)

当社グループ事業においては、少子高齢化のさらなる進行による就業者数の減少と高齢化「働き方改革関連法」適用によって予想される労働力不足、資材高騰などの影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取組んでおります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

事業等のリスク(リスクマップ) ※( )内は(発生頻度,影響度)

当社グループ事業においては、少子高齢化のさらなる進行による就業者数の減少と高齢化「働き方改革関連法」適用によって予想される労働力不足、資材高騰などの影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取組んでおります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

(注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

事業等のリスク(リスクマップ) ※( )内は(発生頻度,影響度)