矢作建設工業株式会社

事業等のリスクに、新たに「気候変動リスク」と題する見出しが追加された。今回の抽出範囲には見出しのみが含まれており、具体的な記載内容は確認できない。

（なし）

気候変動リスク

事業等のリスクに「③ 地政学リスク」という見出しの項目が新たに追加された。今回の記載には見出しのみが示されており、具体的な内容は含まれていない。

（なし）

地政学リスク

事業等のリスクに、見出し「④ DXリスク」が新たに追加された。本文の記載は提示されておらず、具体的な内容は確認できない。

（なし）

DXリスク

事業等のリスクの節に「⑥ グループ管理リスク」および「業界関係法令」と題する見出しが新たに記載された。前年には該当する記載がなく、見出しのみが確認できる追加であり、リスクの具体的な内容はこの抜粋からは読み取れない。

（なし）

グループ管理リスク
業界関係法令

事業等のリスクに、新たに「⑦ 倫理・法令違反リスク」の項目が追加された。対象法規として建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規が挙げられ、CSR/コンプライアンス分野に位置づけられている。前期にはこの項目の記載がなかった。

（なし）

倫理・法令違反リスク(建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規)
CSR/コンプライアンス分野

事業等のリスクに、⑨として「情報漏洩リスク」の見出しが新たに追加された。提示された範囲には見出しと番号表記のみが含まれ、具体的な内容や対応策の記載は確認できない。

（なし）

情報漏洩リスク
(1~2)

事業等のリスクに、新たに「⑩ 反社会的勢力リスク」という見出し（事業継続に関連する区分）が追加された。前年には該当項目の記載がなく、今回の抽出範囲では見出しのみが確認できる。

（なし）

反社会的勢力リスク
事業継続

事業等のリスクに、新たに「⑪ 人材不足リスク」という見出しの項目が追加された。前年の記載には該当項目が存在せず、今回確認できるのは見出しのみで、具体的な内容は示されていない。

（なし）

人材不足リスク

事業等のリスクに「⑫ 労働環境リスク」という見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容は確認できない。

（なし）

労働環境リスク

事業等のリスクに、新たに「⑬ 資材高騰リスク」という見出しの項目が追加された。前年には該当する記載がなく、今回提示された範囲では見出しのみで、具体的な内容は確認できない。

（なし）

資材高騰リスク

事業等のリスクに、見出し「⑭ 設計施工リスク」が新たに追加された。前年の記載には該当する項目が存在せず、今回の抽出範囲では見出しのみが確認できる。

（なし）

設計施工リスク

事業等のリスクとして、項目番号⑮「遅延リスク」の見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容や対策の記述は含まれていない。

（なし）

遅延リスク

事業等のリスクに、見出し「⑰ 環境破壊リスク」の項目が新たに追加された。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な内容や対応策の記述は含まれていない。

（なし）

環境破壊リスク

事業リスクに「社会情勢リスク」の項目が新設され、経済状況の変動（インフレ・金利）、人口減少・高齢化・働き方改革、市場縮小の3点が挙げられた。各リスクに対し、価格転嫁や資材の早期発注、事業ポートフォリオによる分散、65歳定年制やデジタル化による労働時間削減、自己資本比率40%超の維持などの対策が記載されている。

（なし）

1.金融危機、景気後退、インフレ、金利変動など、経済状況の変動は、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社は、インフレ(資材・人件費高騰)への対策として、適切な価格転嫁の実施が行えるよう、建築資材高騰による受注時と仕入時の価格乖離に対し、顧客との協議を通じたインフレを反映した価格転嫁を進め、売上総利益率の維持・改善を図っております。また、施工の進捗に合わせ、主要資材の早期発注・確保を行うことで、急激な物価変動の影響を最小限に抑える取組みを行っております。
金融・金利変動リスクへの対策として、多様な手法を検討して長期・安定的な資金を確保しております。

景気後退・収益性低下への対策として、建築、土木、不動産の各部門をバランスよく運営し、特定の市場悪化がグループ全体に及ぼす影響を軽減させる事業ポートフォリオによるリスク分散に努めております。
なお、土地造成(土木)から設計・施工(建築)、販売・管理(不動産)まで自社グループで一貫した対応をすることで、開発プロジェクトの収益性を向上させ、景気変動への耐性を高めております。経営面においては、プライム上場企業の代表取締役経験者、税理士や弁護士などの独立役員による客観的な視点を取り入れ、投資判断や経営監視の質を向上させております。

2.人口減少、高齢化、働き方改革、消費者の価値観の変化などは、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。
当社は、将来の人口減少・高齢化への対策として、労働力不足を補うための、人の経験に頼りすぎない「仕組み化」を推進しております。過去の災害事例を学習し、現場の進捗に合わせた最適な安全対策を配信する安全支援システムを独自に開発し、若手の現場職員が多くの時間を費やすことなく、的確な安全指示ができることをサポートし、技術継承を補完しております。さらに熟練技術者の活躍を目的として、2021年4月よりグループ全従業員を対象に65歳定年制を導入し、高齢化社会に対応した雇用環境を整備しています。
働き方改革への対応として、就業環境の抜本的改善を目的に業務の平準化とデジタライゼーションによる労働時間削減に取り組んでおります。例えば人事評価の目標設定に生成AIを活用し、管理職の事務負担を年間約1,800時間削減することを目標にするなど、定型業務の効率化を徹底しております。現場へのバックアップ体制を強化し、業務の平準化を推進。有給休暇の取得促進(目標10日以上)や総労働時間の削減にも取り組んでおります。
福利厚生面においても、多様化するニーズや若手の価値観に合わせた戦略の展開を試みており、転勤先への家族の訪問は勿論、友人や恋人の訪問旅費に至るまで補助をする独自制度の導入など、従業員のエンゲージメント向上と採用ブランディングの強化に努めております。特に深刻化する技能労働者不足に対しては、株式会社海昌をグループ会社に迎え入れ、処遇の改善や地位の向上に向けた取組みを開始したところです。
消費者の価値観変化や高付加価値なまちづくりへのニーズの高まりに対応するため、単なる建設だけでなく、空間デザインの提案力を強化し、サステナビリティやウェルビーイングなど居住性や環境性能を重視する顧客ニーズに対応しています。従前より建築、土木、不動産の各部門による事業戦略の多角化(バランス経営)を構築しております。

3.市場縮小(国内外の景気後退などにより民間設備投資の縮小、財政健全化などを目的とした公共投資の減少)により、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社では、国内外の景気後退や財政再建に伴う市場縮小リスクに対し、「事業ポートフォリオの最適化」「地域密着型の総合力」「開発型ビジネスの推進」を軸とした対策を講じております。
特定の市場環境の変化が業績に与える影響を分散・抑制するための取組みとして、民間設備投資や公共投資の変動による影響を抑えるため、3つのセグメント(建築・土木・不動産開発)を組み合わせた収益構造を構築し、民間建築需要が冷え込む時期でも、インフラ整備などの公共土木工事で下支えを図るなど、建築・土木両部門の受注バランスを確保しております。建設受注以外の収益源として、不動産賃貸事業や施設運営事業を展開し、特にグループ会社の矢作地所などを通じた多角的な展開により、不景気の影響を受けにくい体制を整えております。
売上の大半が東海地方に集中している特性を活かし、地元の優良顧客や自治体との間で得た多くの成功事例をもとに、長年の信頼関係をベースとした継続的な受注環境を維持しております。
土地情報の提供から設計・施工、アフターメンテナンスまでをグループで完結できる建設エンジニアリング能力を活かし、東海圏における競合他社との差別化を図るなど、市場縮小の場合でも競争優位性を確保しております。さらに、単なる請負工事にとどまらず、市場ニーズを踏まえ自ら事業を創り出すことで収益機会を確保しています。
大府東海開発プロジェクトのような大規模な産業用地開発を自ら手掛けることで、土木造成から建築工事の受注までをセットで創出しています。これにより、外部の投資動向に左右されにくい「自社主導案件」を確保しております。さらに、付加価値の高い建築ニーズに対応し、市場が縮小しても顧客のニーズに応える価値提供にも努めております。
また、不況時でも事業を継続できる強固な財務基盤を維持するため、40%を超える自己資本比率を維持し、金融情勢の変化や一時的な業績悪化に耐えうる財務体質を構築しております。

大項目:経営リスク/外的要因の強い分野

工事契約の収益認識に関するKAMについて、完成工事高が118,701百万円から150,156百万円へ、うち一定期間にわたり認識する額が99,420百万円から134,991百万円へ更新された。さらに、変更契約の未締結による工事収益総額の不確実性、工事原価総額の増加と見直し遅延、進捗度の算定不備という3つのリスクと、KAMに該当すると判断した理由が詳細に追記された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、重要な収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度(発生原価の割合)を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。その結果、当連結会計年度に係る完成工事高118,70150,156百万円のうち99,420134,991百万円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、原価管理システム上で、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、その結果を経理部門にて検証している。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な仮定・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなっている。
①特に大型の工事契約については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等があったとしても、これに伴う変更契約が適時に締結できないことがある。そのため、変更後の収益総額が確定しておらず、工事収益総額に会計上の見積りに関する不確実性や主観性が存在している。変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が認められない状態で収益の見積りを実施する場合、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
②着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加することがあるが、見積りに際しては不確実性や主観性を伴う。さらに、そのような見積りの不確実性等が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。当該状況においては、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
③期末時点における進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合には、進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りは不確実性や主観性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度(発生原価の割合)を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。その結果、当連結会計年度に係る完成工事高118,701百万円のうち99,420百万円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、原価管理システム上で、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、その結果を経理部門にて検証している。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な仮定・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、重要な収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度(発生原価の割合)を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。その結果、当連結会計年度に係る完成工事高150,156百万円のうち134,991百万円を一定の期間にわたる履行義務の充足として収益認識している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、原価管理システム上で、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、その結果を経理部門にて検証している。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な仮定・判断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、特定の工事契約において、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなっている。
①特に大型の工事契約については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更等があったとしても、これに伴う変更契約が適時に締結できないことがある。そのため、変更後の収益総額が確定しておらず、工事収益総額に会計上の見積りに関する不確実性や主観性が存在している。変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が認められない状態で収益の見積りを実施する場合、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
②着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加することがあるが、見積りに際しては不確実性や主観性を伴う。さらに、そのような見積りの不確実性等が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。当該状況においては、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
③期末時点における進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合には、進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りは不確実性や主観性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

完成工事高の見積りの合理性の評価に関する監査手続の記載で、抽出対象の工事の条件から「工事利益率が一定率以上増減した工事」が除かれ、「書面による工事変更契約の締結前の工事」と表現が改められた。また、進捗度に関する手続では、実際発生原価の月次推移分析による直前月等との比較の記載が削除され、「著しい増加」を識別した場合の要因確認に変更された。全体として手続の記述が簡素化されているが、現場視察など他の手続は同内容である。

額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・
見直しが行われない場合には、進捗度が適切に算定され
ないリスクが存在する。
従って、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りは不確実性や主観性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約を監査上の主要監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りに関連して、以下のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・工事収益総額の算出プロセス
・見積総原価の前提となる実行予算の作成・承認に係る
プロセス
・工事原価の集計プロセス
・変更契約が適時に締結できない場合における工事収益総
額の見積りの承認プロセス
・決算時における進捗度の算定プロセス
なお、工事原価の集計や進捗度の算定に関連するシステムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。
また、過去の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額または再見積額と過去の見積額を比較検討した。
(2) 完成工事高の見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項の内の内容及び決定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事として、特定の工事(主に、工事収益総額が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上増減した工事、書面による工事変更契約の締結前の工事)を抽出し、主に以下の手続を実施した。
[工事収益総額に対する監査手続]
・工事収益総額に係る契約書等との証憑突合、顧客への契
約額等の確認、及び既入金額の検討
・書面による契約締結前の金額の見積りについて、適切な
工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧(顧客からの
作業指示書、顧客との交渉議事録、及び見積書等)によ
る合理性の検討
[工事原価総額に対する監査手続]
・損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高いまた
は低い場合の要因分析、適切な工事責任者に対する質
問、及び関連証憑の閲覧(工程表、工事台帳等)による
合理性の検討
・工事原価総額の見積りが過去と比較して著しく増減して
いる場合の要因についての適切な工事責任者に対する質
問、関連証憑の閲覧(工程表、工事台帳等)による合理
性の検討
[進捗度(実際発生原価)に対する監査手続]
・実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較し
て著増減著しい増加を識別した場合の要因についての適切な工事責
任者に対する質問及び関連証憑の閲覧(工程表、工事台
帳等)による合理性の検討
・外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突合、
集計の適切性の検討
さらに、特定の工事案件について期末日時点で現場視察を実施し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・
見直しが行われない場合には、進捗度が適切に算定され
ないリスクが存在する。
従って、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りは不確実性や主観性を伴い、これらが連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、大型化及び長期化に関連する特定の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りに関連して、以下のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・工事収益総額の算出プロセス
・見積総原価の前提となる実行予算の作成・承認に係る
プロセス
・工事原価の集計プロセス
・変更契約が適時に締結できない場合における工事収益総
額の見積りの承認プロセス
・決算時における進捗度の算定プロセス
なお、工事原価の集計や進捗度の算定に関連するシステムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。
また、過去の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当期の確定額または再見積額と過去の見積額を比較検討した。
(2) 完成工事高の見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事として、特定の工事(主に、工事収益総額が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上増減した工事、工事変更契約の締結前の工事)を抽出し、主に以下の手続を実施した。
[工事収益総額に対する監査手続]
・工事収益総額に係る契約書等との証憑突合、顧客への契
約額等の確認、及び既入金額の検討
・書面による契約締結前の金額の見積りについて、適切な
工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧(顧客からの
作業指示書、顧客との交渉議事録、及び見積書等)によ
る合理性の検討
[工事原価総額に対する監査手続]
・損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高いまた
は低い場合の要因分析、適切な工事責任者に対する質
問、及び関連証憑の閲覧(工程表、工事台帳等)による
合理性の検討
・工事原価総額の見積りが過去と比較して著しく増減して
いる場合の要因についての適切な工事責任者に対する質
問、関連証憑の閲覧(工程表、工事台帳等)による合理
性の検討
[進捗度(実際発生原価)に対する監査手続]
・実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較し
て著増減を識別した場合の要因についての適切な工事責
任者に対する質問及び関連証憑の閲覧(工程表、工事台
帳等)による合理性の検討
・外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突合、
集計の適切性の検討
さらに、特定の工事案件について期末日時点で現場視察を実施し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事として、特定の工事(主に、工事収益総額が一定金額以上の工事、書面による工事変更契約の締結前の工事)を抽出し、主に以下の手続を実施した。
[工事収益総額に対する監査手続]
・工事収益総額に係る契約書等との証憑突合、顧客への契約額等の確認、及び既入金額の検討
・書面による契約締結前の金額の見積りについて、適切な工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧(顧客からの作業指示書、顧客との交渉議事録、及び見積書等)による合理性の検討
[工事原価総額に対する監査手続]
・損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高いまたは低い場合の要因分析、適切な工事責任者に対する質問、及び関連証憑の閲覧(工程表、工事台帳等)による合理性の検討
・工事原価総額の見積りが過去と比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧(工程表、工事台帳等)による合理性の検討
[進捗度(実際発生原価)に対する監査手続]
・実際発生原価の著しい増加を識別した場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問及び関連証憑の閲覧(工程表、工事台帳等)による合理性の検討
・外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突合、集計の適切性の検討
さらに、特定の工事案件について期末日時点で現場視察を実施し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、大型工事契約における工法・施工範囲の変更に伴う変更契約の未締結と、工事収益総額の見積りの不確実性・主観性に関する項目が、当期の記載では削除された。これに伴い、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクの記述も無くなっている。

るいは施工範囲の変更等があったとしても、これに伴う
変更契約が適時に締結できないことがある。そのため、
変更後の収益総額が確定しておらず、工事収益総額に会
計上の見積りに関する不確実性や主観性が存在してい
る。変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・
実現可能性が認められない状態で収益の見積りを実施す
る場合、各期の完成工事高が適切に計上されないリスク
が存在する。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）から、着工時に予期し得なかった事象や市況変動、外注費の追加発注見込等による工事原価総額の増加見積りに関する不確実性と、完成工事高が適切に計上されないリスクの記載が削除された。前年は工事原価総額の見直しの遅れの可能性にも言及していたが、今年は該当項目の記載がない。

び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに
伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大
幅に増加することがあるが、見積りに際しては不確実性
や主観性を伴う。さらに、そのような見積りの不確実性
等が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を
要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直し
が行われない可能性がある。当該状況においては、各期
の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の内容と同一であります。

（なし）

事業等のリスクの前文が新たに記載され、東海圏の建設業を中心とする事業環境でのリスク対応を社会的責任と位置づけている。従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理して重要課題として取り組むとし、リスクマネジメントの継続的な改善にも言及している。

（なし）

3【事業等のリスク】
矢作建設グループでは、東海圏における建設業を中心とした事業を展開する中で、様々なリスクに直面しています。矢作建設グループが、財務の健全性を維持しつつ、社会の要請に応える持続可能な企業価値向上を図っていくうえで、多様なリスクに適切に対応していくことが、全てのステークホルダーに対する矢作建設グループが負う社会的責任です。
今般、矢作建設グループを取り巻く社会環境において接することとなるリスクを見直すとともに、事業などリスクの体系的な評価ができるようリスクマネジメントの改善に継続的に取り組むこととしました。

[矢作建設グループを取り巻くリスク分類]
従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理しました。これらを当社グループが対処すべき重要課題として取り組むこととしました。

リスク区分
大項目
細 目
外的要因の強い分野

事業等のリスクの節に、見出し「①社会情勢リスク(1~3)」が新たに記載された。見出しのみで具体的なリスク内容は示されておらず、前年には対応する記載がない。

（なし）

社会情勢リスク
(1~3)

事業等のリスクの節に、「⑤ 大規模災害リスク」および「ガバナンス」という見出しが新たに記載された。本文の内容は抽出範囲に含まれておらず、見出しの追加のみが確認できる。

（なし）

大規模災害リスク
ガバナンス

事業等のリスクに、財務リスクに関する項目として見出し「⑧ 財務リスク(1~3)」が新たに記載された。具体的な内容は抽出された記載からは確認できず、見出しのみの追加である。

（なし）

財務リスク
(1~3)

事業等のリスク項目として、見出し「⑯ 契約リスク」にSDGsの記載を伴う項目が新たに追加された。前年は該当項目の記載がなく、提供された本文は見出しとSDGsの語のみで、具体的なリスク内容や対応策は含まれていない。

（なし）

契約リスク
SDGs

前年は事業等のリスクの冒頭説明(リスクマネジメント体制、リスク抽出・評価の手順、CSR/ESG委員会への報告等)が記載されていたが、今年のこの項目には「人権リスク(1~5)」「大項目:経営リスク/外的要因の強い分野」という断片的な記載のみとなっている。リスク管理体制や評価プロセスの説明に関する記載がこの項目から無くなっている。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在において当社が認識しているものを以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、予見できない又は重要とみなされていない人権リスクの影響を受けるおそれがあります。
当社グループではこうしたリスクに備えるため、リスクマネジメント体制を整備し(下図[①リスクマネジメント体制図]参照)、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を遂行しております。
具体的には、まず各部門・各子会社がリスク区分に基づいたリスク項目を抽出(下図[②リスク区分表]参照)し、影響度・頻度(下図[③リスク評価基準表]参照)の観点から各リスクについての評価を行います。これにより各部門・各子会社がリスクの統制手法を構築し、統制活動を実施した上でこれらの自己評価を行います。また、内部監査部門がモニタリングを通じ、各部門・各子会社のリスクマネジメントの評価を行っております。内部統制部会はこれら各部門・各子会社及び内部監査部門の活動を受けて是正に係るフィードバックを行うとともに、特に重要な
(1~5)

大項目:経営リスクについては、個別にCSR/ESG委員会へ報告・検討する等、リスクマネジメントが有効にかつ効果的に機能するようにしております。

(注)[②リスク区分表]に掲げる各リスクには、「2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」で記載したリスクと内容が重複するものがありますが、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクという観点から、改めて記載しております。

[①リスクマネジメント体制図]

[②リスク区分表]

[③リスク評価基準表]/外的要因の強い分野

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在において当社が認識しているものを以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を受けるおそれがあります。
当社グループではこうしたリスクに備えるため、リスクマネジメント体制を整備し(下図[①リスクマネジメント体制図]参照)、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を遂行しております。
具体的には、まず各部門・各子会社がリスク区分に基づいたリスク項目を抽出(下図[②リスク区分表]参照)し、影響度・頻度(下図[③リスク評価基準表]参照)の観点から各リスクについての評価を行います。これにより各部門・各子会社がリスクの統制手法を構築し、統制活動を実施した上でこれらの自己評価を行います。また、内部監査部門がモニタリングを通じ、各部門・各子会社のリスクマネジメントの評価を行っております。内部統制部会はこれら各部門・各子会社及び内部監査部門の活動を受けて是正に係るフィードバックを行うとともに、特に重要なリスクについては、個別にCSR/ESG委員会へ報告・検討する等、リスクマネジメントが有効にかつ効果的に機能するようにしております。

(注)[②リスク区分表]に掲げる各リスクには、「2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」で記載したリスクと内容が重複するものがありますが、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクという観点から、改めて記載しております。

[①リスクマネジメント体制図]

[②リスク区分表]

[③リスク評価基準表]

人権リスク
(1~5)

大項目:経営リスク/外的要因の強い分野

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(1) 内部統制の評価」が新たに記載された。工事収益総額・工事原価総額・進捗度の見積りに関し、収益総額の算出、実行予算の作成・承認、原価集計、変更契約未締結時の見積承認、進捗度算定の各プロセスの内部統制を評価し、IT専門家も利用したこと、過去の見積額と確定額・再見積額を比較検討したことが記載されている。

（なし）

工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に係る会計上の見積りに関連して、以下のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・工事収益総額の算出プロセス
・見積総原価の前提となる実行予算の作成・承認に係るプロセス
・工事原価の集計プロセス
・変更契約が適時に締結できない場合における工事収益総額の見積りの承認プロセス
・決算時における進捗度の算定プロセス
なお、工事原価の集計や進捗度の算定に関連するシステムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。
また、過去の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りについて、当連結会計年度の確定額または再見積額と過去の見積額を比較検討した。