証券コード 19690 ／ EDINET E00149 ／ 建設業
新たに「時間外労働に係るリスク」が追加された。建設業界の慢性的な人手不足のもと、繁忙期に特定の技術員へ作業負荷が集中して時間外労働が生じる可能性があり、継続すると安全・健康への影響や生産性低下、人財流出を通じて売上高や財政状態等に影響しうると記載されている。対策として労務管理データの本社モニタリング、プラットフォームによる生産管理への移行（T-Base®プロジェクト）等の生産性向上への取組が併記されている。
前年は相互に株式を持ち合っていた「第一生命ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.3億円）。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 2,752 | 101 |
| 2022/3 | 3,027 | 115 |
| 2023/3 | 3,388 | 122 |
| 2024/3 | 3,634 | 196 |
| 2025/3 | 3,817 | 276 |
| 2026/3 | 4,239 | 375 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 14,190,000株 | 10.64% | ▲ +0.04pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 9,121,000株 | 6.83% | ▲ +0.09pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 7,299,000株 | 5.47% | ▼ -0.26pt |
| 高砂熱学従業員持株会 | 法人 | 6,286,000株 | 4.71% | ▲ +0.51pt |
| 高砂共栄会 | 法人 | 5,383,000株 | 4.03% | ▲ +0.11pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 5,296,000株 | 3.97% | ▼ -0.55pt |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 4,231,000株 | 3.17% | ▼ -1.45pt |
| 株式会社京王閣 | 法人 | 2,033,000株 | 1.52% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 1,815,000株 | 1.36% | ▲ +0.02pt |
| 三和工業株式会社 | 法人 | 1,662,000株 | 1.24% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 409,000株
「(4)労務関連法制に係るリスク」(2024年4月施行の時間外労働の上限規制による施工能力縮小の懸念、T-BaseRプロジェクトや働き方改革による対処)の項目が削除された。(1)(2)は「等」「および」などの表現の微修正のみで、(3)は変更がない。
(1)民間設備投資の変動に関するリスク世界的な経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などにより、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。世界的な経済情勢の変化の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退する等、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。 (2)資機材の調達コスト・納期に関するリスク当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機など設備工事等に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機等、工事に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。 また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。 (3)技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク 当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。 当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。(4)労務関連法制に係るリスク 2024年4月1日から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されましたが、当社グループが工事を施工するにあたり、技術員等の総労働時間の減少が施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 施工能力の縮小に対しては、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-BaseRプロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、労務関連法制の改正に伴うリスク軽減に努めております。 なお、当社グループでは、働き方改革と称した労働環境や人事制度の整備等による適正な労働時間管理や長時間労働の是正等の継続的な取り組みを行うことで、労務関連法制に適切に対処してまいります。
(1)民間設備投資の変動に関するリスク 世界的な経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などにより、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。 (2)資機材の調達コスト・納期に関するリスク 当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機など設備工事等に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。 また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。 (3)技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク 当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。 当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。 (4)労務関連法制に係るリスク 2024年4月1日から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されましたが、当社グループが工事を施工するにあたり、技術員等の総労働時間の減少が施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 施工能力の縮小に対しては、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-BaseRプロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、労務関連法制の改正に伴うリスク軽減に努めております。 なお、当社グループでは、働き方改革と称した労働環境や人事制度の整備等による適正な労働時間管理や長時間労働の是正等の継続的な取り組みを行うことで、労務関連法制に適切に対処してまいります。
(1)民間設備投資の変動に関するリスク 世界的な経済情勢の変化の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退する等、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。 (2)資機材の調達コスト・納期に関するリスク 当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機等、工事に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。 また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。 (3)技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク 当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。 当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。
事業等のリスクに「時間外労働に係るリスク」が新たに追加された(影響度:大、発生可能性:中、発生時期:短期)。建設業界の慢性的な人手不足により特定技術員に負荷が集中し、生産性低下や人財流出を通じて売上高等に影響し得る旨が記載され、労務管理データのモニタリングやT-Base®プロジェクトによる生産性向上等の対策も示されている。
（なし）
建設業界においては、人手不足が慢性的に継続しており、特に繁忙期においては、特定の技術員等に作業負荷が集中することで、時間外労働が発生する可能性があります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人財の流出等により、施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、労務管理データを労務管理現場に加え本社でもモニタリングし対策を講じております。さらに、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base®プロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、時間外労働の削減等に継続的に取り組むことで、過重労働を回避するとともに、施工能力の維持・増強に努めております。
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の注記では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結計算書類における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
全社リスク管理委員会の構成員の記述が「個別リスク主管部の長」から「個別リスク主管部等の長」に変わり、当連結会計年度の開催回数が5回から6回に増えた。また、影響度・発生可能性の分類に加え、双方の観点で評価して優先対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定やモニタリング等を実施する旨が追記された。
3【事業等のリスク】 当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部等の長で構成されており、当連結会計年度は56回開催いたしました。 リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。 そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類し、双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定、モニタリング等を実施しております。但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
3【事業等のリスク】 当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部の長で構成されており、当連結会計年度は5回開催いたしました。 リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。 そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類しております。但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
3【事業等のリスク】 当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部等の長で構成されており、当連結会計年度は6回開催いたしました。 リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。 そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類し、双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定、モニタリング等を実施しております。但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
資金調達に関するリスクの対応策の記述が更新され、当連結会計年度にCP(コマーシャルペーパー)発行枠を新規に設定した旨が追記された。リスク内容や影響度・発生可能性の評価に変更はなく、コミットメントラインや社債発行の検討等の記載は引き続き維持されている。
金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ロシア・ウクライナや中東情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の通商政策等の影響、国際金融システム不安等が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、当連結会計年度にはCP(コマーシャルペーパー)発行枠を新規に設定しております。さらに、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ロシア・ウクライナや中東情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の通商政策等の影響、国際金融システム不安等が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ロシア・ウクライナや中東情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の通商政策等の影響、国際金融システム不安等が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、当連結会計年度にはCP(コマーシャルペーパー)発行枠を新規に設定しております。さらに、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
情報セキュリティリスクの記載で、ISMS認証取得への言及が「情報セキュリティマネジメントに取り組む」という表現に改められた。社内教育に訓練が加わり、外部専門機関との連携強化、クラウド・AI環境への対応、サイバー被害発生・復旧を前提としたシステムセキュリティポリシーの策定や有事対応の実効性向上といった取組が追記された。リスクの影響度・発生可能性の評価は変更されていない。
当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得するなどに取り組む等、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。 当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。 これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるための社内教育及び訓練を行っております。 また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、SOC(Security Operation Center)の整備、SIEM(Security Information and Event Management)のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時に迅速かつ円滑な対応が可能なCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組むなど等、ITガバナンス強化に努めております。さらに、外部専門機関との連携強化、クラウド・AI環境への対応等、多面的な情報収集と改善を継続するとともに、サイバー被害発生・復旧を前提としたシステムセキュリティポリシーの策定や有事対応の実効性向上に向けた活動を推進しております。
当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得するなど、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。 当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。 これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるための社内教育を行っております。 また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、SOC(Security Operation Center)の整備、SIEM(Security Information and Event Management)のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時に迅速かつ円滑な対応が可能なCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組むなど、ITガバナンス強化に努めております。
当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントに取り組む等、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。 当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。 これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるための社内教育及び訓練を行っております。 また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、SOC(Security Operation Center)の整備、SIEM(Security Information and Event Management)のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時に迅速かつ円滑な対応が可能なCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組む等、ITガバナンス強化に努めております。さらに、外部専門機関との連携強化、クラウド・AI環境への対応等、多面的な情報収集と改善を継続するとともに、サイバー被害発生・復旧を前提としたシステムセキュリティポリシーの策定や有事対応の実効性向上に向けた活動を推進しております。
監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、焦点を当てた統制に「工事原価の発生金額が実際の検収状況に基づいて計上されていることを確認する統制」が新たに1項目追加された。あわせて既存項目の誤字（「ー定規模」→「一定規模」）や表記（「見積られた」→「見積もられた」）が修正されている。
実行予算の策定及び工事進捗度の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・実行予算の作成及び承認に当たって、市況や施工内容その他個別の事情等を適切に反映する統制 ・策定済みの実行予算に反映されている内容の変化を適時に実行予算の見直しに反映する統制 ・連結会計年度末におけるー一定規模以上の工事について、見積もられた進捗度と工事現場の工程進捗の整合性を確認する統制 ・工事原価の発生金額が実際の検収状況に基づいて計上されていることを確認する統制
実行予算の策定及び工事進捗度の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・実行予算の作成及び承認に当たって、市況や施工内容その他個別の事情等を適切に反映する統制 ・策定済みの実行予算に反映されている内容の変化を適時に実行予算の見直しに反映する統制 ・連結会計年度末におけるー定規模以上の工事について、見積られた進捗度と工事現場の工程進捗の整合性を確認する統制
実行予算の策定及び工事進捗度の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・実行予算の作成及び承認に当たって、市況や施工内容その他個別の事情等を適切に反映する統制 ・策定済みの実行予算に反映されている内容の変化を適時に実行予算の見直しに反映する統制 ・連結会計年度末における一定規模以上の工事について、見積もられた進捗度と工事現場の工程進捗の整合性を確認する統制 ・工事原価の発生金額が実際の検収状況に基づいて計上されていることを確認する統制
監査上の主要な検討事項（KAM）における実行予算の合理性評価の手続が変更された。前年の3項目（粗利率の変動工事、粗利率が一定率を下回る工事、本支店別・工事種類別の乖離工事）から、今年は2項目に再編され、一定規模以上かつ一定進捗度の工事を対象とした当初予算・変動要因の確認と、一定期間にわたり収益認識する全工事を対象とした乖離工事の特定に改められた。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、一定規模以上の工事について、以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度末の工事粗利率と当連結会計年度末の工事粗利率が一定程度変動している工事を特定し、その変動要因に関して担当者に質問した上で、関連資料と突合し、当該変動の適切性を評価した。また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、一定規模以上かつ一定の進捗度の工事について、当初の実行予算の合理性を評価した。 ・当連結会計年度の工事粗利率が一定率を下回る工事を特定し、その及び事後の変動要因に関して担当者に質問をした上で、関連資料と突合し、当該工事粗利率実行予算の適切性を評価した。また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予算の合理性を評価した。 ・本支店別かつ工事種類別一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象に、過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の工期に占める決算日までの経過期間の割合と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係に基づいて、過去の工事の傾向と著しく乖離する原価の発生状況となっている工事を特定した。当該工事について、実行予算を見直すべきか否かの判断について担当者に質問した上で、見積もられた進捗度と工程表等を比較し、実行予算の合理性を評価した。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、一定規模以上の工事について、以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度末の工事粗利率と当連結会計年度末の工事粗利率が一定程度変動している工事を特定し、その変動要因に関して担当者に質問した上で、関連資料と突合し、当該変動の適切性を評価した。また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予算の合理性を評価した。 ・当連結会計年度の工事粗利率が一定率を下回る工事を特定し、その要因に関して担当者に質問した上で、関連資料と突合し、当該工事粗利率の適切性を評価した。また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予算の合理性を評価した。 ・本支店別かつ工事種類別に、過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の工期に占める決算日までの経過期間の割合と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係に基づいて、過去の工事の傾向と著しく乖離する原価の発生状況となっている工事を特定した。当該工事について、実行予算を見直すべきか否かの判断について担当者に質問した上で、見積もられた進捗度と工程表等を比較し、実行予算の合理性を評価した。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、一定規模以上の工事について、以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度末の一定規模以上かつ一定の進捗度の工事について、当初の実行予算及び事後の変動要因に関して担当者に質問をした上で関連資料と突合し、実行予算の適切性を評価した。また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予算の合理性を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象に、過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の工期に占める決算日までの経過期間の割合と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係に基づいて、過去の工事の傾向と著しく乖離する原価の発生状況となっている工事を特定した。当該工事について、実行予算を見直すべきか否かの判断について担当者に質問した上で、見積もられた進捗度と工程表等を比較し、実行予算の合理性を評価した。
前年版がないため比較していません。