株式会社朝日工業社

建設業界に関するリスク記載で、従来の「受注価格競争による受注採算の低下」が削除され、資機材価格の高騰に加えて物流コストの上昇と人手不足に伴う労務費の増大が施工原価を押し上げるとの記述に置き換わった。対応策として、協力会社の確保や調達先の多角化、発注者との価格協議、精密環境制御技術・アグリ関連技術を活かした差別化戦略が追記された。機器製造販売事業のリスク記載は実質的に変わっていない。

建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇がの価格高騰や物流コストの上昇、及び建設業界全体の人手不足に伴う労務費の増大は、施工原価を押し上げ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、早期の発注確定による協力会社の確保や資機材調達先の多角化を図るとともに、適切な請負金額への反映に向けた発注者との協議・交渉に継続して努めるだけでなく、精密環境制御技術及びアグリ関連技術などの強みを活かした差別化戦略を推進するとともに、お客様との信頼関係の深化を図り、収益性の確保に努めております。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場や顧客お客様の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。

建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。

建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、資機材の価格高騰や物流コストの上昇、及び建設業界全体の人手不足に伴う労務費の増大は、施工原価を押し上げ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、早期の発注確定による協力会社の確保や資機材調達先の多角化を図るとともに、適切な請負金額への反映に向けた発注者との協議・交渉に継続して努めるだけでなく、精密環境制御技術及びアグリ関連技術などの強みを活かした差別化戦略を推進するとともに、お客様との信頼関係の深化を図り、収益性の確保に努めております。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場やお客様の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。

有価証券等に関するリスクの記載が改められ、時価を有する株式の株価変動リスクに関する文言が削除され、時価又は実質価額が著しく下落し回復の見込みがない場合の評価損計上と、多額の評価損が経営成績に影響し得る旨が追加された。また、株価下落による年金資産の目減り・年金積立不足増加のリスクに関する記述が削除された。政策保有株式の検証と縮減の記述は変更されていない。

当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、株価変動のリスクを負ってお保有する株式の時価又は実質価額が取得原価から著しく下落又は低下し、回復の見込みがない場合は評価損を計上する場合があります。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスク多額の評価損を計上した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。

当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、株価変動のリスクを負っております。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。
当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。

当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。保有する株式の時価又は実質価額が取得原価から著しく下落又は低下し、回復の見込みがない場合は評価損を計上する場合があります。多額の評価損を計上した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。

事業等のリスクに「(4)金利の変動リスク」が新たに追加された。市場金利の動向により借入金の利息負担が増加し、収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、借入期間の分散や固定金利による調達の検討が挙げられている。

（なし）

今後の市場金利の動向により、借入金に係る利息負担が増加し、当社グループの収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金効率の向上を図るとともに、必要に応じて借入期間の分散や固定金利による調達を検討することで、金利変動に伴うコスト増を最小限に抑制する財務体質の構築に努めております。

事業等のリスクに「(7)人材の確保及び育成に関するリスク」が新たに追加された。少子高齢化による労働人口の減少で技術者・施工管理者の確保が計画通り進まない場合、施工体制の維持や受注機会に影響し得ると記載し、採用強化や人事制度の充実、技術伝承のための教育体制整備などの対応を示している。

（なし）

当社グループの持続的な成長には、高い専門性を持つ技術者や施工管理者の確保・育成が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人財の確保が計画通り進まない場合、施工体制の維持や受注機会の損失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人的資本経営を経営戦略の最重要課題の一つと位置付け、採用活動の強化や人事制度の充実、技術伝承のための教育体制の整備を進め、魅力ある職場環境の構築と生産性の向上に努めております。

事業等のリスクに「(11)知的財産権の保護に関するリスク」が新たに追加された。自社技術が第三者に侵害される場合や他社の知的財産権侵害を巡る争いが生じた場合に事業活動が制限される可能性を記載し、特許出願・権利化、情報管理体制の強化、開発・設計段階での調査・管理といった対応策も示している。

（なし）

当社グループの保有する技術が第三者に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして争いが生じた場合、事業活動に制限を受ける可能性があります。
当社グループでは、研究開発成果の積極的な特許出願・権利化による自社技術の秘匿・保護を推進するとともに、技術流出の防止に向けた情報管理体制を強化しております。また、他社の知的財産権を侵害しないよう、開発・設計の各段階における調査・管理を徹底し、知的財産に係るリスクの低減と付加価値の維持に努めております。

事業等のリスクに「(13)デジタル技術の進展への対応に伴うリスク」が新設された。建設DXやAI技術の急速な進展への対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性があると記載し、対策としてBIMの活用推進、業務のデジタル化、ITリテラシー教育を挙げている。

（なし）

建設DXやAI技術の急速な進展に対し、当社グループの対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性があります。
当社グループでは、BIM(Building Information Modeling)の活用推進や社内業務のデジタル化、ITリテラシー向上に向けた教育を実施し、デジタル技術と熟練した技術者の知見を融合させることで、生産性の向上と新たな付加価値の創出に努めております。

事業等のリスクに「(15)新規事業の展開に伴うリスク」が新たに追加された。周辺領域・新市場への進出やM&A・業務提携による新領域参入で、市場環境の急変、想定外の法規制、計画と実績の乖離が生じた場合に投下資本の回収が困難となり業績・財務に影響しうる旨が記載された。対応として、事前の市場調査・実現可能性調査、社内多角的なリスク評価、取締役会での審議、実行後の定期モニタリングによる投資管理体制の構築が記されている。

（なし）

既存事業の周辺領域や新たな市場への進出、あるいはM&Aや業務提携を通じた新領域への参入において、技術革新による市場環境の急変、想定外の法規制の導入、または当初計画と実績の乖離が生じた場合、投下資本の回収が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長期ビジョン、中期経営計画などの戦略方針に基づき、事前の厳格な市場調査と実現可能性の調査を徹底しております。投資実行に際しては、社内関連部署による多角的なリスク評価と取締役会等での慎重な審議を行うとともに、実行後も定期的なモニタリングを実施するなど、投資管理体制を構築することで、経営資源の最適な配分と事業の収益性確保に努めております。

気候変動リスクの記載から、物理的リスク(自然災害の増加、気温上昇による作業環境の悪化・熱中症等、水・エネルギー・原材料の供給不安定化)に関する段落が削除され、移行リスクのみの記載となった。あわせてBCPに関する教育・訓練の記述や2022年3月のTCFD賛同表明の時期、カーボン・ニュートラル認証制度への言及も削除され、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。

現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。これらが事業の停止等に至る可能性があるとともに、これらへの対応コストの上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2022年3月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、カーボン・ニュートラル認証制度をはじめとした脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やDX推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。また、平時からBCPに関する全社的な教育・訓練を実施し、適宜内容を見直すことにより、大規模な自然災害の発生時にも円滑に対応できるよう体制を整えております。

現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。これらが事業の停止等に至る可能性があるとともに、これらへの対応コストの上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、2022年3月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、カーボン・ニュートラル認証制度をはじめとした脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やDX推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。また、平時からBCPに関する全社的な教育・訓練を実施し、適宜内容を見直すことにより、大規模な自然災害の発生時にも円滑に対応できるよう体制を整えております。

現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やDX推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。

事業等のリスクとして「(17)自然災害リスク」が新規に追加された。地震・台風・洪水等や社会インフラの中断による拠点・施工現場の資産毀損、供給網の混乱による事業停滞の可能性が記載され、対応としてBCPの策定、教育・訓練、安否確認体制の整備などが示されている。

（なし）

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、それに伴う電力・通信等の社会インフラの中断により、当社グループの拠点や施工現場における人的・物的資産の毀損、あるいは供給網の混乱による事業活動の停滞が生じる可能性があります。
これに対し、当社グループでは、人命の安全確保を最優先としたBCPを策定し、平時からの全社的な教育・訓練の実施や、被害状況を迅速に把握するための安否確認体制の整備を行っております。万一の災害発生時には、これらの体制に基づき迅速な復旧と事業継続を図るとともに、お客様や取引先との適切な連携・協議を通じて、経営成績及び財政状態への影響を最小限に抑制するよう努めております。

事業等のリスクに「(18)技術革新及びイノベーションへの対応に係るリスク」が新設された。カーボンニュートラルに向けた環境ニーズの高まりや新たな環境制御技術の台頭への対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があると記載され、対応として環境配慮型技術の研究開発の加速や提案力の強化が挙げられている。

（なし）

カーボンニュートラルの実現に向けた環境ニーズの高まりや、新たな環境制御技術の台頭に対し、当社グループの対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があります。
当社グループでは、環境配慮型技術の研究開発を加速させ、市場の変化に即応した付加価値の高い提案力の強化に努めております。

事業等のリスクに「(19)人権に係るリスク」が新規に追加された。事業活動やサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により事業遂行に支障をきたす可能性があると記載し、人権方針の策定・開示、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備などの対応を挙げている。

（なし）

当社グループの事業活動やサプライチェーンにおいて、万一人権侵害の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により、事業遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、企業理念である「ASAHI-PHILOSOPHY」に基づき、事業活動における人権に関する規範として「朝日工業社グループ人件方針」を定め、開示するとともに、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備等を通じて、人権リスクの把握及び低減に努め、人権尊重の取り組みを継続的に改善、強化していきます。

KAMの見積原価総額の妥当性評価手続について、①の分析が「四半期推移分析」から「推移分析」に表現変更された。また、「予定原価見直し要否チェックシート」の閲覧による検討が削除され、新たに④期末後一定期間内完成予定工番の未発注見積原価の確認と、⑤前期末手持ち当期完成工事の利益増減理由の分析・ヒアリングによる前期末見積原価の妥当性検討が追加された。

① 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い工番に対し、工番ごとの利益率・見積原価総額について四半期推移分析及び他工番との比較分析を実施

② 工期の経過と工事進捗度を比較分析し、標準的な分布から外れ急速に進捗している工番を抽出

③ ①②の結果及び粗利益額分析より虚偽表示リスクが高いと評価された工番につき以下の手続を実施
■見積原価総額明細に集計されている積算金額について実行予算書・発注書・価格交渉表等の積算根拠資料との照合、発生原価との遡及的対比分析
■店長ヒアリング等により収集した工事現場概況、材料、人件費市況の現況と今後の見通しに関する状況と見積原価総額が整合していることの分析
■見積原価総額に多額の変更がある場合に担当部門へのヒアリング、根拠資料の閲覧等による変更の合理性の検討

■一定程度推移した④ 一定額以上の請負額の期末後一定期間内完成予定工番に対し会社が実施しているおける未発注の見積原価総額予定原価見直し要否チェックシートを閲覧しにつき、以後の発注予定、減額要否の有無を担当部門に対しヒアリングし、見積りの見直しが網羅的かつ適時に実施されていること原価総額の妥当性の検討
⑤ 前期末手持当期完成工事のうち完成時利益額が一定金額以上増減した工事につき、増減理由を分析・担当部門に対しヒアリングし、前期末見積原価総額の妥当性の検討

① 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い工番に対し、工番ごとの利益率・見積原価総額について四半期推移分析及び他工番との比較分析を実施

② 工期の経過と工事進捗度を比較分析し、標準的な分布から外れ急速に進捗している工番を抽出

③ ①②の結果及び粗利益額分析より虚偽表示リスクが高いと評価された工番につき以下の手続を実施
■見積原価総額明細に集計されている積算金額について実行予算書・発注書・価格交渉表等の積算根拠資料との照合、発生原価との遡及的対比分析
■店長ヒアリング等により収集した工事現場概況、材料、人件費市況の現況と今後の見通しに関する状況と見積原価総額が整合していることの分析
■見積原価総額に多額の変更がある場合に担当部門へのヒアリング、根拠資料の閲覧等による変更の合理性の検討

■一定程度推移した一定額以上の請負額の工番に対し会社が実施している見積原価総額予定原価見直し要否チェックシートを閲覧し、見積りの見直しが網羅的かつ適時に実施されていることの検討

① 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い工番に対し、工番ごとの利益率・見積原価総額について推移分析及び他工番との比較分析を実施
② 工期の経過と工事進捗度を比較分析し、標準的な分布から外れ急速に進捗している工番を抽出
③ ①②の結果及び粗利益額分析より虚偽表示リスクが高いと評価された工番につき以下の手続を実施
■見積原価総額明細に集計されている積算金額について実行予算書・発注書・価格交渉表等の積算根拠資料との照合、発生原価との遡及的対比分析
■店長ヒアリング等により収集した工事現場概況、材料、人件費市況の現況と今後の見通しに関する状況と見積原価総額が整合していることの分析
■見積原価総額に多額の変更がある場合に担当部門へのヒアリング、根拠資料の閲覧等による変更の合理性の検討
④ 一定額以上の請負額の期末後一定期間内完成予定工番における未発注の見積原価につき、以後の発注予定、減額要否の有無を担当部門に対しヒアリングし、見積原価総額の妥当性の検討
⑤ 前期末手持当期完成工事のうち完成時利益額が一定金額以上増減した工事につき、増減理由を分析・担当部門に対しヒアリングし、前期末見積原価総額の妥当性の検討

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

退職給付債務に係るリスクの項目に、株価の下落により年金資産が目減りし、積立不足が増加して年金費用を増大させるリスクがあるとの記載が追加された。その他の記載（前提条件の影響、総合設立型年金制度、見直し・運用方針）は変更されていない。

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、株価の下落により年金資産が目減りし、年金の積立不足が増加することにより年金費用を増大させるリスクがあります。加えて、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、株価の下落により年金資産が目減りし、年金の積立不足が増加することにより年金費用を増大させるリスクがあります。加えて、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。

不採算工事リスクの記載で、原因として「想定外の追加原価等」から「現場条件の変化や設計変更」による工程遅延・原価増大へと具体化された。対策面では、従来の原価・進捗管理の徹底に加え、受注前のリスク審査の徹底と施工段階の管理強化、早期の課題発見への言及が追加された。

工事の施工段階において想定外の追加原価等、現場条件の変化や設計変更が生じた場合、工程の遅延や原価の増大を招く可能性があります。また、これらにより不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理、受注前のリスク審査を徹底するとともに、施工段階における進捗管理を徹底し・原価管理を強化し、早期の課題発見と適切な対策の実施に努めております。

工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理、進捗管理を徹底しております。

工事の施工段階において、現場条件の変化や設計変更が生じた場合、工程の遅延や原価の増大を招く可能性があります。また、これらにより不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、受注前のリスク審査を徹底するとともに、施工段階における進捗管理・原価管理を強化し、早期の課題発見と適切な対策の実施に努めております。

海外事業リスク（台湾・マレーシア）の記載について、リスク事象の文言が整理され「工事利益が確保できず」が「工事採算が悪化する等」に改められた。対応策では「比較的政情の安定した国・地域で事業展開」との記述が削除され、新たに海外危機対応マニュアルの整備が追記された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っておりますが、現地。これらの地域において、予期しない法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の上昇等が起き予期しない事象が発生した場合には、工事の進捗の遅れや工事利益が確保できず採算が悪化する等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業については、比較的政情の安定した国・地域で事業展開を行っております。また、進出先の政治・経済・法令の、経済及び法令に係る情報収集を随時行い、継続的に実施するとともに、海外危機対応マニュアルを整備し、現地スタッフへの教育、及び海外赴任者へのに対するリスク管理の徹底教育を徹底するなど、リスクの低減に努めております。

当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っておりますが、現地において、予期しない法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の上昇等が起きた場合には、工事の進捗の遅れや工事利益が確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業については、比較的政情の安定した国・地域で事業展開を行っております。また、進出先の政治・経済・法令の情報収集を随時行い、現地スタッフへの教育、海外赴任者へのリスク管理の徹底に努めております。

当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っております。これらの地域において、法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の予期しない事象が発生した場合には、工事の進捗の遅れや工事採算が悪化する等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業については、進出先の政治、経済及び法令に係る情報収集を継続的に実施するとともに、海外危機対応マニュアルを整備し、現地スタッフ及び海外赴任者に対するリスク管理教育を徹底するなど、リスクの低減に努めております。