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明星工業株式会社

証券コード 19760 / EDINET E00161 / 建設業

危険信号

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-06-30 13:33
株主総会で賛成率70%未満で可決された議案

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました(第3号議案「監査等委員である取締役選任の件」 賛成率 61.73%)。

業績の推移

0200400600800億円2021/3期 売上高 505億円2022/3期 売上高 484億円2023/3期 売上高 559億円2024/3期 売上高 604億円2025/3期 売上高 663億円2026/3期 売上高 603億円2021/3期 純利益 46億円2022/3期 純利益 37.9億円2023/3期 純利益 46.8億円2024/3期 純利益 62.4億円2025/3期 純利益 84.5億円2026/3期 純利益 54.9億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-06-30 臨時報告書:株主総会で賛成率70%未満で可決された議案(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/350546
2022/348437.9
2023/355946.8
2024/360462.4
2025/366384.5
2026/360354.9

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
726万円(+18.1%)
女性管理職比率
2.7%(-0.6pt)
男性育休取得率
16.6%(-16.7pt)
男女賃金差異
79.1%(+2.7pt)
従業員数
362人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,600万円(前年比 +7.0%)
非監査報酬
300万円(比率 6.1%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
3
報告数
6
最大の保有者
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(11.38%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)ファンド4,126,000株8.96%▲ +1.06pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口4,036,000株8.76%▼ -0.68pt
公益財団法人富本奨学会法人2,695,000株5.85%▲ +0.21pt
NAVF SELECT LLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)法人2,257,000株4.90%新規
大同生命保険株式会社法人2,032,000株4.41%▼ -1.10pt
株式会社三井住友銀行法人2,000,000株4.34%▲ +0.16pt
明星工業取引先持株会法人1,965,000株4.26%▲ +0.08pt
日本生命保険相互会社法人1,960,000株4.25%▲ +0.15pt
株式会社三菱UFJ銀行法人1,400,000株3.04%▲ +0.11pt
株式会社伊予銀行法人1,166,000株2.53%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 60,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 12:55)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

KAMの対象は引き続き「一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り」で変更はない。完成工事高が66,283百万円から60,299百万円に減少し、一定期間にわたり収益認識される工事の額も49,064百万円(74.0%)から43,453百万円(72.1%)に更新された。説明文の構成や表現が一部整理されたが、監査手続の内容に実質的な変更はない。

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差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社が手掛ける工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度は、予想される工事原価総額に対して、連結会計期間年度末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定され、る。
工事原価総額は、の見積りは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づいて積算算定されている。
ここで、工事原価総額の見積りについては、工事契約ごとに要求仕様が異なり、工事現場を取り巻く環境は必ずしも予見的なものではなく、工期を含め変動要因が多く、経営者の判断を必要とするため不確実性を伴う。
また、当連結会計年度の完成工事高60,299百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の方法の適用による工事収益完成工事高は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高66,283百万円のうち、49,06443,453百万円(74.0%)と総額の72.1%を占めており、工事原価総額の見積りの影響は金額的にも重要である。
以上から、当監査法人は工事原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事物件の作業項目ごとに、根拠資料に基づき工数や費用が積算されることを確保する統制
・工事施工に係る状況変化に対応して、工事原価総額が適時に見直しが行われることを確保する統制
(工事物件ごとの工事原価総額の見積りの検証)
工事物件ごとの契約金額、工事原価総額の見積額、工事原価発生額、工事内容、工期等を表示した工事原価一覧を入手し、以下の手続を実施した。
・当監査法人がリスクを勘案して抽出した工事物件に対して、以下の事項を積算資料の閲覧及び質問により検討した。
-工事内容に沿った作業項目ごとに工数や費用が積算されていること
-根拠のない工事原価が見積総原価に含まれていないこと
-実際発生原価の見積総原価に対する割合と実際の工事進捗状況に大きな乖離がないこと
-工事原価総額に追加すべき工事原価がないこと
・一定基準以上の工事物件について予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。
・当期に完了した一定基準以上の工事物件について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社が手掛ける工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度は、予想される工事原価総額に対して、連結会計期間末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定され、工事原価総額は、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づいて積算されている。
ここで、工事原価総額の見積りについては、工事契約ごとに要求仕様が異なり、工事現場を取り巻く環境は必ずしも予見的なものではなく、工期を含め変動要因が多く、経営者の判断を必要とするため不確実性を伴う。
一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の方法の適用による工事収益は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高66,283百万円のうち、49,064百万円(74.0%)を占めており、工事原価総額の見積の影響は金額的にも重要である。
以上から、当監査法人は工事原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事物件の作業項目ごとに、根拠資料に基づき工数や費用が積算されることを確保する統制
・工事施工に係る状況変化に対応して、工事原価総額が適時に見直しが行われることを確保する統制
(工事物件ごとの工事原価総額の見積りの検証)
工事物件ごとの契約金額、工事原価総額の見積額、工事原価発生額、工事内容、工期等を表示した工事原価一覧を入手し、以下の手続を実施した。
・当監査法人がリスクを勘案して抽出した工事物件に対して、以下の事項を積算資料の閲覧及び質問により検討した。
-工事内容に沿った作業項目ごとに工数や費用が積算されていること
-根拠のない工事原価が見積総原価に含まれていないこと
-実際発生原価の見積総原価に対する割合と実際の工事進捗状況に大きな乖離がないこと
-工事原価総額に追加すべき工事原価がないこと
・一定基準以上の工事物件について予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。
・当期に完了した一定基準以上の工事物件について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、予想される工事原価総額に対して、連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定される。
工事原価総額の見積りは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づいて算定されている。
工事原価総額の見積りについては、工事契約ごとに要求仕様が異なり、工事現場を取り巻く環境は必ずしも予見的なものではなく、工期を含め変動要因が多く、経営者の判断を必要とするため不確実性を伴う。
また、当連結会計年度の完成工事高60,299百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の方法の適用による完成工事高は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、43,453百万円と総額の72.1%を占めており、工事原価総額の見積りの影響は金額的にも重要である。
以上から、当監査法人は工事原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事物件の作業項目ごとに、根拠資料に基づき工数や費用が積算されることを確保する統制
・工事施工に係る状況変化に対応して、工事原価総額が適時に見直しが行われることを確保する統制
(工事物件ごとの工事原価総額の見積りの検証)
工事物件ごとの契約金額、工事原価総額の見積額、工事原価発生額、工事内容、工期等を表示した工事原価一覧を入手し、以下の手続を実施した。
・当監査法人がリスクを勘案して抽出した工事物件に対して、以下の事項を積算資料の閲覧及び質問により検討した。
-工事内容に沿った作業項目ごとに工数や費用が積算されていること
-根拠のない工事原価が見積総原価に含まれていないこと
-実際発生原価の見積総原価に対する割合と実際の工事進捗状況に大きな乖離がないこと
-工事原価総額に追加すべき工事原価がないこと
・一定基準以上の工事物件について予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。
・当期に完了した一定基準以上の工事物件について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 12:46)

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