証券コード 88360 ／ EDINET E00165 ／ 不動産業
報告書の保有目的に次の記載がある: 「支配権の取得及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと但し、後記「（6）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」のとおり、提出者は、JTMホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という」。株式会社ＲＩＳＥの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 3.6 | -0.5 |
| 2022/3 | 3.6 | -0.5 |
| 2023/3 | 3.4 | 0.2 |
| 2024/3 | 3.5 | -0.1 |
| 2025/3 | 3.8 | 0.1 |
| 2026/3 | 4.3 | 0.5 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ヨウテイホールディングス合同会社 | 法人 | 55,211,000株 | 53.99% | 変化なし |
| 株式会社チンタイバンク | 法人 | 4,054,000株 | 3.96% | ▲ +2.21pt |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 1,064,000株 | 1.04% | 新規 |
| RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 法人 | 875,000株 | 0.86% | 変化なし |
| マネックス証券株式会社 | 法人 | 841,000株 | 0.82% | ▼ -0.08pt |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 596,000株 | 0.58% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 7.07%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 27,400株
賃貸用不動産の減損に関するKAMで、数値が令和8年3月期の内容に更新された（賃貸用不動産の帳簿価額1,229百万円→1,183百万円、総資産比67.4%→63.8%、減損兆候のある資産グループ918百万円→878百万円、吸収分割で移転された不動産93百万円→90百万円）。監査上の対応では、割引率・還元利回り・正味売却価額の趨勢分析の手続が削除され、専門家の関与対象が「特に重要と判断した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー」から「会社が採用した回収可能価額」に変更された。KAMの対象事項と減損損失を認識していない結論は変わっていない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸事業目的で保有する不動産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃貸用不動産」という。)を有形固定資産として計上している。令和7年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,229百万円、連結総資産に占める割合は67.4%程度であり、金額的に重要である。令和8年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,183百万円、連結総資産に占める割合は63.8%程度であり、金額的に重要である。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産ごとに設定している一部の資産グループ(期末帳簿価額は918百万円)について、減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産ごとに設定している一部の資産グループ(期末帳簿価額は878百万円)について、減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。また、連結子会社から当期末に吸収分割により移転された賃貸用不動産のうち、減損の兆候が認められ、認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った賃貸用不動産(期末帳簿価額は93百万円)について、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。また、連結子会社から前期末に吸収分割により移転された賃貸用不動産のうち、減損の兆候が認められ、認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った賃貸用不動産(期末帳簿価額は90百万円)について、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。 なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額には正味売却価額が含まれ、これは外部専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(主に収益還元法)を基礎として算定されている。そのため、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の重要な仮定は、賃料、割引率、還元利回りであり、これらは経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況、不動産関連税制や不動産関連法制の変更、自然災害等により大きく 影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸用不動産の減損損失の要否に関する判断及び金額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの合理性の評価 会社が実施した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、その回収可能価額の測定における評価技法及びその算定に用いられる重要な仮定を評価するため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行ったほか、以下の手続を実施した。・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である賃料について、賃貸借契約書との整合性の検討、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、経営者とのディスカッションを通じて把握した将来見通しとの整合性を検討した。 ・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である割引率、還元利回り、正味売却価額について、関連する外部データを入手し趨勢分析を行った。・重要な仮定である賃料について、賃貸借契約書との整合性の検討、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、経営者とのディスカッションを通じて把握した将来見通しとの整合性を検討した。 ・取締役会議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価額に反映されているか検討した。 ・特に重要と判断した賃貸用不動産について、物件の利用状況や周辺環境が経営者の仮定と整合しているかを評価するため、現場視察を行った。・特に重要と判断した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フローについて、その測定における評価技法の妥当性、及び重要な仮定である賃料、割引率、還元利回りの合理性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行った。・会社が採用した回収可能価額について、その測定における評価技法の妥当性、及び重要な仮定である賃料、割引率、還元利回りの合理性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行った。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸事業目的で保有する不動産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃貸用不動産」という。)を有形固定資産として計上している。令和7年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,229百万円、連結総資産に占める割合は67.4%程度であり、金額的に重要である。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産ごとに設定している一部の資産グループ(期末帳簿価額は918百万円)について、減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 また、連結子会社から当期末に吸収分割により移転された賃貸用不動産のうち、減損の兆候が認められ、認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った賃貸用不動産(期末帳簿価額は93百万円)について、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。 なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額には正味売却価額が含まれ、これは外部専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(主に収益還元法)を基礎として算定されている。そのため、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の重要な仮定は、賃料、割引率、還元利回りであり、これらは経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況、不動産関連税制や不動産関連法制の変更、自然災害等により大きく 影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸用不動産の減損損失の要否に関する判断及び金額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの合理性の評価 会社が実施した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、その回収可能価額の測定における評価技法及びその算定に用いられる重要な仮定を評価するため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行ったほか、以下の手続を実施した。 ・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である賃料について、賃貸借契約書との整合性の検討、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、経営者とのディスカッションを通じて把握した将来見通しとの整合性を検討した。 ・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である割引率、還元利回り、正味売却価額について、関連する外部データを入手し趨勢分析を行った。 ・取締役会議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価額に反映されているか検討した。 ・特に重要と判断した賃貸用不動産について、物件の利用状況や周辺環境が経営者の仮定と整合しているかを評価するため、現場視察を行った。 ・特に重要と判断した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フローについて、その測定における評価技法の妥当性、及び重要な仮定である賃料、割引率、還元利回りの合理性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行った。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸事業目的で保有する不動産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃貸用不動産」という。)を有形固定資産として計上している。令和8年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,183百万円、連結総資産に占める割合は63.8%程度であり、金額的に重要である。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産ごとに設定している一部の資産グループ(期末帳簿価額は878百万円)について、減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 また、連結子会社から前期末に吸収分割により移転された賃貸用不動産のうち、減損の兆候が認められ、認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った賃貸用不動産(期末帳簿価額は90百万円)について、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。 なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額には正味売却価額が含まれ、これは外部専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(主に収益還元法)を基礎として算定されている。そのため、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の重要な仮定は、賃料、割引率、還元利回りであり、これらは経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況、不動産関連税制や不動産関連法制の変更、自然災害等により大きく 影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸用不動産の減損損失の要否に関する判断及び金額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの合理性の評価 会社が実施した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、その回収可能価額の測定における評価技法及びその算定に用いられる重要な仮定を評価するため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行ったほか、以下の手続を実施した。 ・重要な仮定である賃料について、賃貸借契約書との整合性の検討、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、経営者とのディスカッションを通じて把握した将来見通しとの整合性を検討した。 ・取締役会議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価額に反映されているか検討した。 ・特に重要と判断した賃貸用不動産について、物件の利用状況や周辺環境が経営者の仮定と整合しているかを評価するため、現場視察を行った。 ・会社が採用した回収可能価額について、その測定における評価技法の妥当性、及び重要な仮定である賃料、割引率、還元利回りの合理性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行った。
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