証券コード 18070 ／ EDINET E00167 ／ 建設業
前年の記載には、福島県石川郡石川町発注工事の入札に関する談合罪での従業員の略式命令確定を受けて、2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた旨、停止範囲（全国の公共工事に係る土木事業及び舗装工事業）と停止期間（2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間）、およびこれに関する謝罪と再発防止への取り組みが記載されていた。今年の記載では、これらの営業停止処分に関する記述が削除され、法的規制の一般的な説明のみとなっている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 399 | 18.4 |
| 2022/3 | 375 | 17.3 |
| 2023/3 | 347 | 4.5 |
| 2024/3 | 384 | 12 |
| 2025/3 | 404 | 8.9 |
| 2026/3 | 337 | 8.8 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 佐藤工業株式会社 | 法人 | 1,300,000株 | 20.82% | ▼ -0.05pt |
| 有限会社創翔 | 法人 | 662,000株 | 10.61% | ▼ -0.02pt |
| 東亜道路工業株式会社 | 法人 | 482,000株 | 7.73% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社アスカ | 法人 | 392,000株 | 6.28% | ▼ -0.01pt |
| UBE三菱セメント株式会社 | 法人 | 322,000株 | 5.16% | ▼ -0.01pt |
| 佐藤渡辺従業員持株会 | 法人 | 243,000株 | 3.89% | ▲ +0.05pt |
| 常盤工業株式会社 | 法人 | 210,000株 | 3.36% | ▼ -0.01pt |
| 東亜建設工業株式会社 | 法人 | 125,000株 | 2.01% | ▼ -0.01pt |
| 佐藤鉄工株式会社 | 法人 | 113,000株 | 1.82% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 45,700株
前年に記載されていた、福島県石川郡石川町発注工事の入札談合に関する営業停止処分（2025年4月9日から8月6日までの120日間、公共工事に係る土木・舗装工事の営業）の経緯、お詫び、コンプライアンス徹底への取組の記述が、今年は削除された。法的規制に関する一般的な記述のみが残っている。
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。なお、当社は、福島県石川郡石川町が発注する工事の入札に関し、談合罪で当社従業員が略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2025年3月25日付で、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けております。停止を命じられた営業の範囲は「全国における土木事業及び舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」、営業停止期間は「2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間」であります。 本件に関し、株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心からお詫び申し上げます。 当社といたしましては、この度の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、役職員一同、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。 なお、当社は、福島県石川郡石川町が発注する工事の入札に関し、談合罪で当社従業員が略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2025年3月25日付で、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けております。停止を命じられた営業の範囲は「全国における土木事業及び舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」、営業停止期間は「2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間」であります。 本件に関し、株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心からお詫び申し上げます。 当社といたしましては、この度の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、役職員一同、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。
前年版がないため比較していません。