rader

株式会社サンテック

証券コード 19600 / EDINET E00173 / 建設業

危険信号

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-08-19 16:03
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 双栄興業株式会社(議決権割合 7.73%→11.01%)(2025-08-15)

業績の推移

-2000200400600800億円2021/3期 売上高 417億円2022/3期 売上高 400億円2023/3期 売上高 389億円2024/3期 売上高 507億円2025/3期 売上高 679億円2026/3期 売上高 611億円2021/3期 純利益 2.7億円2022/3期 純利益 -1.2億円2023/3期 純利益 4.8億円2024/3期 純利益 -7.7億円2025/3期 純利益 17.5億円2026/3期 純利益 27.7億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-08-19 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/34172.7
2022/3400-1.2
2023/33894.8
2024/3507-7.7
2025/367917.5
2026/361127.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
761万円(+15.0%)
女性管理職比率
1.6%(+0.8pt)
男性育休取得率
35.7%(-14.3pt)
男女賃金差異
63.7%(-1.8pt)
従業員数
790人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,800万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
双栄興業株式会社(10.55%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
公益財団法人八幡記念育英奨学会法人2,301,000株14.99%変化なし
双栄興業株式会社法人1,722,000株11.22%▲ +3.52pt
サンテック従業員投資会法人482,000株3.14%変化なし
Yホールディングス株式会社法人263,000株1.72%新規
上田八木短資株式会社法人238,000株1.56%▼ -0.51pt

上位株主のうち個人 5 名・合計 23.91%

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 870,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 10:02)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という 。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新

前年の記載にあった「報告セグメントの区分方法の変更」(所在地別の日本・東南アジア・その他アジアから設備工事業・機器製作業への集約)と「利益又は損失及び資産の算定方法の変更」(全社費用の一部をセグメントへ配分)に関する注記が、今年は削除された。報告セグメントは設備工事業と機器製作業の二区分という基本的な記載に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。

(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度において、所在地別に「日本」「東南アジア」「その他アジア」と区分しておりましたが、当連結会計年度より総合設備工事業者としての主要な事業を「設備工事業」として集約・区分するとともに、設備工事に関連する機器製作等の事業を「機器製作業」に区分しております。

(報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し、「調整額」に含めていた全社費用(主として親会社管理部門に係る費用)の一部については、報告セグメントに配分して開示する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。

前年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。

(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度において、所在地別に「日本」「東南アジア」「その他アジア」と区分しておりましたが、当連結会計年度より総合設備工事業者としての主要な事業を「設備工事業」として集約・区分するとともに、設備工事に関連する機器製作等の事業を「機器製作業」に区分しております。

(報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し、「調整額」に含めていた全社費用(主として親会社管理部門に係る費用)の一部については、報告セグメントに配分して開示する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。

今年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 09:32)

前年版がないため比較していません。