重要度 2（注目）文章の変化
(9) 気候変動リスクについて
前年の記載がない項目として「(9) 気候変動リスクについて」が新たに追加された。気候変動に起因する影響として、カーボンプライシング導入に伴うコスト増加や気温上昇による労働生産性の低下が懸念される旨が記載された。対応および取り組み状況は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている。
世紀東急工業株式会社
証券コード 18980 ／ EDINET E00176 ／ 建設業
危険信号
重要度 2（注目）文章の変化
(8) 情報セキュリティに関するリスクについて
事業等のリスクとして「(8) 情報セキュリティに関するリスクについて」が新規に追加された。サイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の流出や基幹システム障害が発生した場合、信用失墜や事業活動の停滞等により経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、社内規程に基づくセキュリティ基盤・情報管理・バックアップ体制の整備と、役職員への継続的な社内教育を実施している旨が記載されている。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 900 | 51.8 |
| 2022/3 | 851 | 33 |
| 2023/3 | 924 | 11.3 |
| 2024/3 | 880 | 27.4 |
| 2025/3 | 994 | 38.9 |
| 2026/3 | 953 | 46.7 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 819万円
- 女性管理職比率
- 2.1%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 57.6%
- 従業員数
- 1,011人
監査
- 監査報酬
- 6,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 東急建設株式会社 | 法人 | 8,931,000株 | 24.38% | ▼ -0.02pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 3,315,000株 | 9.05% | ▲ +0.76pt |
| 東急株式会社 | 法人 | 1,533,000株 | 4.19% | 変化なし |
| 世紀東急工業従業員持株会 | 法人 | 952,000株 | 2.60% | ▲ +0.09pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 872,000株 | 2.38% | ▲ +1.57pt |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 531,000株 | 1.45% | 新規 |
| 株式会社五十畑 | 法人 | 509,000株 | 1.39% | ▲ +0.55pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 380,000株 | 1.04% | 新規 |
| 世紀東急工業取引先持株会 | 法人 | 334,000株 | 0.91% | ▲ +0.07pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 166,557株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 15:25）
重要度 2（注目）追加
(8) 情報セキュリティに関するリスクについて
事業等のリスクとして「(8) 情報セキュリティに関するリスクについて」が新たに追加された。サイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の流出・基幹システム障害が、信用失墜や事業停滞を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、社内規程に基づくセキュリティ基盤・バックアップ体制の整備や社内教育の実施が対策として示されている。
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前年
（なし）
今年
サイバー攻撃や不正アクセスなどによる機密情報の流出や基幹システム障害が発生した場合、顧客・社会からの信用失墜や事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内規程に基づき、セキュリティ基盤や情報管理、バックアップ体制の整備を図っており、また、役職員が情報セキュリティに関する理解を深め、適切な対策を実践できるよう、継続的に社内教育を実施しております。
重要度 2（注目）追加
(9) 気候変動リスクについて
事業等のリスクに「(9) 気候変動リスクについて」が新設された。カーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下などが懸念されると記載し、対応状況は「サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照するとしている。
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前年
（なし）
今年
気候変動に起因する当社グループの事業への影響として、温室効果ガス排出量削減に向けたカーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下などが懸念されます。当社グループの気候変動リスクへの対応および取り組み状況につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
重要度 2（注目）変更
前文
前年は監査上の主要な検討事項(KAM)の定義文のみで個別の検討事項の記載がなかったが、当年は【建設事業】の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りがKAMとして新たに記載された。完成工事高74,658百万円のうち72,882百万円が当該方法により計上され、見積りの主観性・不確実性や長期工事に伴う見直しの複雑性が決定理由として示されている。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【建設事業】一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 世紀東急工業株式会社グループは、舗装・土木を主とする建設事業、舗装資材の製造販売事業及び各事業に附帯する事業等を営んでいる。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高74,658百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、72,882百万円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、建設資材や労務の単価及び数量等の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【建設事業】一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 世紀東急工業株式会社グループは、舗装・土木を主とする建設事業、舗装資材の製造販売事業及び各事業に附帯する事業等を営んでいる。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高74,658百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、72,882百万円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、建設資材や労務の単価及び数量等の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
重要度 2（注目）追加
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）として、「工事原価総額の見積りの妥当性の評価」に係る監査手続の記載が新たに追加された。実行予算書との照合、工事利益率の変動要因に関する質問と資料照合、工事現場の視察、見積額と確定額の比較による見積プロセスの評価などの手続が記載されている。
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前年
（なし）
今年
工事請負額、工事利益率及びその推移等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工事種類ごとの金額の積上げにより計算されているか検討を行った。 ・工事利益率や工事利益率の変動が一定の基準に該当する工事については、その要因について工事原価管理部署の責任者へ質問を実施し、請負契約書等、顧客からの工事変更指示書等、工程表、協力会社からの見積書等と実行予算書との照合等により回答の合理性を検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
重要度 2（注目）削除
【建設事業】
前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（建設事業における一定期間にわたり充足する履行義務に係る収益の工事原価総額の見積り）の項目が、当年の記載には存在しない。前年は完成工事高80,366百万円のうち78,736百万円が当該方法で計上されている旨と、内部統制評価や見積りの妥当性評価の監査手続が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 世紀東急工業株式会社グループは、舗装・土木を主とする建設事業、舗装資材の製造販売事業及び各事業に附帯する事業等を営んでいる。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高80,366百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、78,736百万円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、建設資材や労務の単価及び数量等の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・実行予算書の工事原価総額の各要素(建設資材や労務の単価及び数量等)について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事利益率及びその推移等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工事種類ごとの金額の積上げにより計算されているか検討を行った。 ・工事利益率や工事利益率の変動が一定の基準に該当する工事については、その要因について工事原価管理部署の責任者へ質問を実施し、請負契約書等、顧客からの工事変更指示書等、工程表、下請業者からの見積書と実行予算書との照合等により回答の合理性を検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
今年
（なし）
重要度 2（注目）削除
【舗装資材製造販売事業】
前年に記載されていた「舗装資材製造販売事業の有形固定資産の減損」に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当期では記載されなくなった。前年は同セグメントの有形固定資産16,226百万円に対し減損損失287百万円を計上し、原材料価格や販売価格転嫁などの重要な仮定の不確実性がKAMとされていた。
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前年
有形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、舗装資材製造販売事業セグメントの有形固定資産16,226百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を287百万円計上している。 舗装資材製造販売事業において製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、仕入値は市場の動向に大きく左右され、販売価格への転嫁の状況については各アスファルトプラントごとに異なる。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、舗装資材製造販売事業の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは各アスファルトプラントの売上数量、販売価格、原材料価格等の過去の実績や、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁の状況、原材料価格の動向等を踏まえ、将来の不確実性を考慮し算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各アスファルトプラントの翌期以降の売上数量及び販売価格並びに原材料価格である。 回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、舗装資材製造販売事業の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上数量及び販売価格、原材料価格について、舗装資材製造販売事業の経営環境(原材料価格の動向及び製品価格への転嫁の状況等)との整合性を検討するため、経営者等と協議を行うとともに、取締役会によって承認された事業計画と比較した。 ・経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を検討するため、業界団体が公表している販売価格や原材料価格の現況と今後の見通しとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計 基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企 業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸 表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）追加
(1)内部統制の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内に、「(1)内部統制の評価」として、工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価内容が新たに記載された。実行予算書の作成・承認、標準単価や見積書に基づく原価の積上げ、見積りの適時改訂、工事原価管理部署によるモニタリングの4点の統制が挙げられている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・実行予算書の工事原価総額の各要素(建設資材や労務の単価及び数量等)について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 16:43）
前年版がないため比較していません。