重要度 2（注目）文章の変化
(3) 新規事業・先端技術領域への投資について
事業等のリスクに「(3) 新規事業・先端技術領域への投資について」が新設された。AIやセンシング技術などの先端技術を用いた新規ソリューション開発や新規事業創出には多額の先行投資が必要であり、市場形成の不確実性から投下資金を十分に回収できず、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。
神田通信機株式会社
証券コード 19920 ／ EDINET E00182 ／ 建設業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 65.5 | 3.3 |
| 2022/3 | 59.5 | 5.6 |
| 2023/3 | 59.8 | 3.8 |
| 2024/3 | 71.5 | 5.5 |
| 2025/3 | 71.8 | 4.3 |
| 2026/3 | 67.8 | 3.7 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 732万円
- 女性管理職比率
- 3.9%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 208人
監査
- 監査報酬
- 2,360万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 光通信株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UHPartners2 | ファンド | 162,600株 | 7.10% | 新規 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社 | ファンド | 154,300株 | 6.74% | 新規 |
| 神田通信機従業員持株会 | 法人 | 110,974株 | 4.85% | ▼ -0.17pt |
| 株式会社ナカヨ | 法人 | 60,300株 | 2.63% | ▼ -0.02pt |
| エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社エスアイエル | ファンド | 56,900株 | 2.48% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 35.34%
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 129,445株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 13:10）
重要度 2（注目）追加
(3) 新規事業・先端技術領域への投資について
事業等のリスクに「新規事業・先端技術領域への投資について」が新設された。AIやセンシング技術を取り入れた新ソリューション開発や新規事業創出に多額の先行投資と経営資源の投入が必要であり、市場が想定通りに立ち上がらない場合や競合優位性を確保できない場合に、投下資金を回収できず業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、既存の事業構造からの転換と中長期的な企業価値の向上を図るため、AIやセンシング技術などの先端技術を取り入れた新たなソリューションの開発や、将来の収益基盤となる新規事業の創出に意欲的に取り組んでおります。これらの立ち上げにあたっては、新たなシステムの開発や高度な技術者の育成など、多額の先行投資と経営資源の継続的な投入が必要となります。 しかしながら、これら未開拓の事業領域においては技術革新のスピードが極めて速く、市場ニーズの形成にも高い不確実性を伴います。そのため、想定通りの市場が立ち上がらない場合や、競合他社に対する優位性が確保できない場合など、新規事業を創出するための取り組みそのものが計画通りに進捗しない結果として、投下した資金や経営資源を十分に回収できず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2（注目）変更
(4) 照明制御事業について
照明制御事業のリスク記載が、「マルチゲートウェイ」を軸とした新規事業展開が計画通り進まない可能性という説明から、スマートビルディング市場の開拓と「スマートビルディング共創機構」への言及に差し替えられた。新たに、スマートビルディングの実装標準化が2030年以降とされていることが事業展開に大きな影響を与える可能性がある、という具体的な懸念が記載された。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新規事業として、当社独自の技術である、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「照明制御事業の拡大を図るべく、マルチゲートウェイ」の展開を主軸とし、その利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、大手企業との連携による需要の掘り起こし、システムの開発、制御システムによるZEB(ネット・ゼロ・®を活用したスマートビルディング市場の開拓を実施しております。ゼネコン・通信事業者・ディベロッパー・メーカー等が集う「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、「脱炭素化に向けたエネルギー・ビル)化の実現など、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまい効率化」「人手不足に対するビル管理効率化」「ワークライフスタイルに適応した新たな価値創出」の解決を目指しております。 しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績スマートビルディングが当たり前の世の中になるビジョンが2030年以降と、まだ実装標準化になっていないことが、新たな事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
前年
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新規事業として、当社独自の技術である、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸とし、その利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、大手企業との連携による需要の掘り起こし、システムの開発、制御システムによるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化の実現など、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今年
照明制御事業の拡大を図るべく、マルチゲートウェイ®を活用したスマートビルディング市場の開拓を実施しております。ゼネコン・通信事業者・ディベロッパー・メーカー等が集う「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、「脱炭素化に向けたエネルギー効率化」「人手不足に対するビル管理効率化」「ワークライフスタイルに適応した新たな価値創出」の解決を目指しております。 しかしながら、スマートビルディングが当たり前の世の中になるビジョンが2030年以降と、まだ実装標準化になっていないことが、新たな事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 13:19）
前年版がないため比較していません。