株式会社大気社

事業リスクに「事業投資(M&A等)に関するリスク」が新設された。M&A後に収益計画と実績が乖離した場合の減損損失計上の可能性を挙げ、事業投資委員会での可否判断やPMI管理などの対応策が記載されている。

（なし）

当グループの中長期的な成長戦略において、M&Aをはじめとした事業投資は重要であると認識しております。M&Aの実施にあたり、投資前の調査・検討を行ったにもかかわらず、買収後に収益計画と実績に乖離が生じた場合には減損損失の計上が発生し、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
当社ではM&Aの実施にあたり、最終的に取締役会で採決する前に、事業投資委員会でM&A実施の可否判断を行っております。また、リスク管理を行い、プロセスの明確化、意思決定の透明性確保、リスクへの牽制を効かせております。また、M&A実施後においても、PMI管理を継続することで、減損損失のリスクの低減に努めております。

進捗度の見積りに関するKAMで、インプット法により計上された完成工事高が249,920百万円から256,412百万円に更新された。また、前年に記載されていたNicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedののれん及び顧客関連資産の減損損失に関するKAMの項目が今年は記載されていない。

(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りに記載のとおり、進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合(インプット法)で測定しており、当連結会計年度においてこの方法により計上された完成工事高は249,92056,412百万円である。
見積総原価は工事ごとに実行予算を策定して見積られるが、着工後に現場の状況変化や作業内容の変更、下請業者との価格交渉、資機材価格の変動等により変動する可能性があり、また、個別案件ごとの発生原価の集計の正確性が進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。したがって一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りは不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、着工時の実行予算の策定や、着工後の状況の変化を実行予算に反映するための統制、発生原価を適切な案件に集計するための統制に特に焦点を当てた。
(2)実行予算の検討
一定規模超で高利益率または低利益率である工事や、受注金額と実行予算の推移・相関に異常性ある工事等、実行予算の不確実性が相対的に高いと判断される工事を識別した。識別した工事について、当連結会計年度末における最新の実行予算と過去の実行予算を比較し、重要な変動項目等について工事責任者への質問、見積書・発注書等関連証票の閲覧を実施し、経営者による実行予算の見積りの合理性について検討した。
(3)発生原価の検討
完成工事高や利益率、期末進捗度の異常性分析等から発生原価の集計の適切性を慎重に検討する必要があると判断した工事については、発生原価金額について請求書等の関連証票との照合、工事責任者への質問、工事工程表や項目ごとの発生原価予定表等の関連証票の閲覧を実施した。さらに必要と認めた場合は現場視察を実施し、工事現場の状況が整合しているか検討した。

Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに関するのれん及び顧客関連資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りに記載のとおり、進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合(インプット法)で測定しており、当連結会計年度においてこの方法により計上された完成工事高は249,920百万円である。
見積総原価は工事ごとに実行予算を策定して見積られるが、着工後に現場の状況変化や作業内容の変更、下請業者との価格交渉、資機材価格の変動等により変動する可能性があり、また、個別案件ごとの発生原価の集計の正確性が進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。したがって一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りは不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、着工時の実行予算の策定や、着工後の状況の変化を実行予算に反映するための統制、発生原価を適切な案件に集計するための統制に特に焦点を当てた。
(2)実行予算の検討
一定規模超で高利益率または低利益率である工事や、受注金額と実行予算の推移・相関に異常性ある工事等、実行予算の不確実性が相対的に高いと判断される工事を識別した。識別した工事について、当連結会計年度末における最新の実行予算と過去の実行予算を比較し、重要な変動項目等について工事責任者への質問、見積書・発注書等関連証票の閲覧を実施し、経営者による実行予算の見積りの合理性について検討した。
(3)発生原価の検討
完成工事高や利益率、期末進捗度の異常性分析等から発生原価の集計の適切性を慎重に検討する必要があると判断した工事については、発生原価金額について請求書等の関連証票との照合、工事責任者への質問、工事工程表や項目ごとの発生原価予定表等の関連証票の閲覧を実施した。さらに必要と認めた場合は現場視察を実施し、工事現場の状況が整合しているか検討した。

Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに関するのれん及び顧客関連資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りに記載のとおり、進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合(インプット法)で測定しており、当連結会計年度においてこの方法により計上された完成工事高は256,412百万円である。
見積総原価は工事ごとに実行予算を策定して見積られるが、着工後に現場の状況変化や作業内容の変更、下請業者との価格交渉、資機材価格の変動等により変動する可能性があり、また、個別案件ごとの発生原価の集計の正確性が進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。したがって一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りは不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、着工時の実行予算の策定や、着工後の状況の変化を実行予算に反映するための統制、発生原価を適切な案件に集計するための統制に特に焦点を当てた。
(2)実行予算の検討
一定規模超で高利益率または低利益率である工事や、受注金額と実行予算の推移・相関に異常性ある工事等、実行予算の不確実性が相対的に高いと判断される工事を識別した。識別した工事について、当連結会計年度末における最新の実行予算と過去の実行予算を比較し、重要な変動項目等について工事責任者への質問、見積書・発注書等関連証票の閲覧を実施し、経営者による実行予算の見積りの合理性について検討した。
(3)発生原価の検討
完成工事高や利益率、期末進捗度の異常性分析等から発生原価の集計の適切性を慎重に検討する必要があると判断した工事については、発生原価金額について請求書等の関連証票との照合、工事責任者への質問、工事工程表や項目ごとの発生原価予定表等の関連証票の閲覧を実施した。さらに必要と認めた場合は現場視察を実施し、工事現場の状況が整合しているか検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、Nicomac社に関するのれん及び顧客関連資産の減損損失3,337百万円の計上に関する項目が、今年は記載されていない。前年は買収時の超過収益力が見込めなくなったことによる減損と、使用価値算定における事業計画等の重要な仮定に関する監査手続が記載されていた。

(重要な会計上の見積り)2.のれん及び無形資産の評価及び(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited(以下「Nicomac社」という。)に関するのれん及び顧客関連資産について、減損損失3,337百万円を計上している。
会社はNicomac社において、買収時に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上していた。しかし、当連結会計年度までの実績は買収当初想定した事業計画を下回って推移している状況であるため、現在の経済環境等を踏まえ事業計画を修正した結果、想定していた超過収益力が見込めなくなり減損損失を認識している。
減損損失の測定における回収可能額は資産グループの使用価値を用いており、使用価値の算定には事業計画における売上高(需要予測、単価、生産量、売上高成長率)、売上原価(原材料費、人件費、減価償却費)、販管費(人件費、その他経費)や割引率等、経営者による重要な仮定が置かれており、これらは将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける。
したがって、Nicomac社に関するのれん及び顧客関連資産の減損損失の計上は不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Nicomac社に関するのれん及び顧客関連資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)回収可能額の妥当性の検討
・資産グループの使用価値算定の基礎として用いられた事業計画について、経営会議等で承認された予算資料等との整合性を検討した。
・当連結会計年度の実績と修正前の事業計画の乖離要因分析結果を反映して修正後の事業計画が合理的に作成されているか検討した。
・事業計画における売上高(需要予測、単価、生産量、売上高成長率)、売上原価(原材料費、人件費、減価償却費)、販管費(人件費、その他経費)等の重要な仮定が合理的であるか、経営者等への質問、過去の実績データや外部関連資料との整合性を検討した。
・使用価値算定に用いられた割引率が会社が類似した設備投資の意思決定を行う際のハードル・レートや、事業部別資本コストを基礎として合理的に算定されているか検討した。

（なし）

技術開発に係るリスクの対応策の記述で、活用する施設の名称表記が変更された。技術開発センターに「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」という名称が加わり、新宿本社のR&Dサテライト施設の固有名称(TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku)の記載が削除された。リスクの内容や取組方針に変更はない。

カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センターや新宿本社のR&Dサテライト施設「TAIKISHA INNOVATION GASITE Shinjuku」AIkawa」や新宿本社のR&Dサテライト施設を活用し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センターや新宿本社のR&Dサテライト施設「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」を活用し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」や新宿本社のR&Dサテライト施設を活用し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

リスクの影響として「大幅な追加費用」が新たに明記された。対応策の記述は簡素化され、ICT活用や工場加工品比率の向上、協力会社への作業手順の共有・指導、技術本部の新設への言及が削除され、デジタル技術の活用や教育・情報共有を中心とする記載に整理された。

施工プロセスにおける事故、品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、大幅な追加費用及び顧客からの訴訟も含めた損害賠償請求等により業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、安全関係のICT・デジタル技術の活用や工場加工品比率の向上等を通じて現場作業を削減し、安全と品質に関わる施工リスクの低減を図るとともに、協力会社への作業手順の共有と指導を徹底しっております。また、社員・サプライヤーの教育水準を高めることで、安全意識と品質のさらなる向上、安全管理体制の強化に努め、建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じています。また、、施工管理システムの見直しや施工管理ののデジタル化、品質に関する情報共有、不具合の未然防止策の検討などを行う技術本部の新設によりなど、グループ全体で安全、技術品質の確保をするための体制と活動を強化してまいります。なお、万一、の訴訟等が提起されたの場合に備え、弁護士と連携し、訴訟等に適切に対応する体制を整備しております。

施工プロセスにおける事故、品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、及び顧客からの訴訟も含めた損害賠償請求等により業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、安全関係のICT・デジタル技術の活用や工場加工品比率の向上を通じて現場作業を削減し、安全と品質に関わる施工リスクの低減を図るとともに、協力会社への作業手順の共有と指導を徹底し、社員・サプライヤーの教育水準を高めることで、安全意識と品質のさらなる向上、安全管理体制の強化に努め、建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直しや施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有、不具合の未然防止策の検討などを行う技術本部の新設によりグループ全体で安全、技術品質の確保をするための体制と活動を強化してまいります。なお、万一、訴訟等が提起された場合に備え、弁護士と連携し、訴訟等に適切に対応する体制を整備しております。

施工プロセスにおける事故、品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、大幅な追加費用及び顧客からの訴訟も含めた損害賠償請求等により業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、デジタル技術の活用等を通じて現場作業を削減し、安全と品質に関わる施工リスクの低減を図っております。また、社員・サプライヤーの教育、施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有など、グループ全体で安全、技術品質の確保をするための体制と活動を強化してまいります。なお、万一の訴訟等の場合に備え、弁護士と連携し、訴訟等に適切に対応する体制を整備しております。

機密情報漏洩リスクの記載のうち、「今後デジタル技術の活動を展開していく上でデータプラットフォームの連携などにより漏洩リスクがさらに高まる」という趣旨の一文が削除された。ITガバナンス・情報セキュリティ分科会の発足、CSIRT体制、社員教育などの対策の記載は維持され、接続語が「また」から「なお」に変わった。

年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、対策を実施しております。また、今後デジタル技術の活動を展開していく上で、データプラットフォームの連携などにより機密情報の漏洩リスクがさらに高まっていくことから、デジタル戦略委員会にITガバナンス・情報セキュリティ分科会を発足し施策を推進してまいります。またなお、当社ではITインシデント発生時の対応体制(大気社版CSIRT)を構築し、全社員を対象としたITセキュリティのeラーニングや標的型攻撃メール訓練など社員教育を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、対策を実施しております。また、今後デジタル技術の活動を展開していく上で、データプラットフォームの連携などにより機密情報の漏洩リスクがさらに高まっていくことから、デジタル戦略委員会にITガバナンス・情報セキュリティ分科会を発足し施策を推進してまいります。また当社ではITインシデント発生時の対応体制(大気社版CSIRT)を構築し、全社員を対象としたITセキュリティのeラーニングや標的型攻撃メール訓練など社員教育を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、対策を実施しております。また、デジタル戦略委員会にITガバナンス・情報セキュリティ分科会を発足し施策を推進してまいります。なお、当社ではITインシデント発生時の対応体制(大気社版CSIRT)を構築し、全社員を対象としたITセキュリティのeラーニングや標的型攻撃メール訓練など社員教育を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

人権に係るリスクの項目で、サプライチェーン全体の活動に関する「サステナブル調達方針」および調達先に実践を求める「サステナブル調達ガイドライン」の制定についての記述が追加された。人権方針に加えてこれらの方針・ガイドラインのもとで人権尊重の取組を推進する旨に表現が変わっている。リスク内容自体に変更はない。

当社グループの事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、もしくはそれを助長するような事態が生じた場合には、是正や救済の対応に関する追加的な費用の発生、社会的信用の低下を起因とした事業活動の停滞などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しており、当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定めています。なお、サプライチェーン全体の活動に関しては、環境や社会に配慮し、サプライチェーン全体でサステナブルな事業活動を行っていく上で、当社グループの調達活動において守るべき基本的な事項を「サステナブル調達方針」として、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「サステナブル調達ガイドライン」として定めております。これらの方針及びガイドラインのもと、ガバナンスの順守、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの実施、役員・社員に対する教育・啓発活動など、人権尊重に向けた取組を推進し、人権リスクの低減や防止に努めております。

当社グループの事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、もしくはそれを助長するような事態が生じた場合には、是正や救済の対応に関する追加的な費用の発生、社会的信用の低下を起因とした事業活動の停滞などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しており、当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定めています。同方針のもと、ガバナンスの順守、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの実施、役員・社員に対する教育・啓発活動など、人権尊重に向けた取組を推進し、人権リスクの低減や防止に努めております。

当社グループの事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、もしくはそれを助長するような事態が生じた場合には、是正や救済の対応に関する追加的な費用の発生、社会的信用の低下を起因とした事業活動の停滞などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しており、当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定めています。なお、サプライチェーン全体の活動に関しては、環境や社会に配慮し、サプライチェーン全体でサステナブルな事業活動を行っていく上で、当社グループの調達活動において守るべき基本的な事項を「サステナブル調達方針」として、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「サステナブル調達ガイドライン」として定めております。これらの方針及びガイドラインのもと、ガバナンスの順守、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの実施、役員・社員に対する教育・啓発活動など、人権尊重に向けた取組を推進し、人権リスクの低減や防止に努めております。