ダイダン株式会社

証券コード 19800 ／ EDINET E00194 ／建設業

危険信号

重要度 1（軽微）臨時報告書2025-12-26 16:01

代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。

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政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	1,577	63.2
2022/3	1,629	57.8
2023/3	1,860	66.3
2024/3	1,974	90.9
2025/3	2,627	174
2026/3	2,562	268

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 1,177万円（+10.3%）
女性管理職比率: 4.2%（+0.8pt）
男性育休取得率: 42.5%（+9.2pt）
男女賃金差異: 58.5%（+0.4pt）
従業員数: 2,185人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 8,800万円（前年比 +4.8%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	15,018,000株	11.53%	▲ +2.49pt
東京大元持株会	法人	5,725,000株	4.39%	▼ -0.18pt
ダイダン従業員持株会	法人	4,797,000株	3.68%	▲ +0.30pt
大阪大元持株会	法人	4,727,000株	3.63%	▼ -0.04pt
有楽橋ビル株式会社	法人	4,428,000株	3.40%	▼ -0.01pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	4,251,000株	3.26%	▼ -0.29pt
名古屋大元持株会	法人	3,770,000株	2.89%	▲ +0.07pt
三信株式会社	法人	3,355,000株	2.57%	▼ -0.01pt
日本生命保険相互会社	法人	2,618,000株	2.01%	変化なし
株式会社三菱UFJ銀行	法人	2,483,000株	1.90%	▼ -0.01pt

個人株主の内訳は非表示

役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 522,000株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-23 09:00）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／内容更新

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前期の記載では連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM）／内容更新

(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の導入文が、「特に以下の内部統制に焦点を当てて」から「以下の内部統制の」へ変更された。列挙された3つの統制の内容に変更はなく、文言の簡素化にとどまる。

前年 / 今年の本文を見る

差分（削除 / 追加）

実行予算の作成、変更プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
● 原価検討会での協議を経て作成された実行予算を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制
● 工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直しを行う工事について、その内容及び理由を確認し承認する統制
● 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に実行予算を見直す統制

前年

実行予算の作成、変更プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
● 原価検討会での協議を経て作成された実行予算を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制
● 工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直しを行う工事について、その内容及び理由を確認し承認する統制
● 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に実行予算を見直す統制

今年

実行予算の作成、変更プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価を実施した。
● 原価検討会での協議を経て作成された実行予算を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制
● 工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直しを行う工事について、その内容及び理由を確認し承認する統制
● 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に実行予算を見直す統制

2025-03-31 期（提出日 2025-06-27 13:07）

前年版がないため比較していません。