株式会社日本ハウスホールディングス

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 26,037百万円、無形固定資産552百万円、その他(長期前払費用、前払費用)201百万円を計上しており、連結損益計算書においては、減損損失165百万円を計上している。「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 25,053百万円、無形固定資産535百万円、その他(長期前払費用、前払費用)172百万円を計上している。

会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。

会社は計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として計上している。
減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失認識の要否を判定している。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いている。また、減損損失の測定においては使用価値又は正味売却価額を使用し、正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照している。

当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったものについて、減損損失を認識した。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。

事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。

以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する翌期以降の事業計画の経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。

・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。

・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。

・事業計画の策定における見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。

・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。

・減損損失を計上する際の、正味売却価額の算定において参照として用いられた不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。