大東建託株式会社

主要なリスクの項目が新たに記載され、戦略リスク7項目(原材料調達、税制改正、金利急上昇、法改正、気候変動、不動産開発事業の拡大、空室増加)とオペレーショナルリスク5項目(情報セキュリティ、自然災害、品質管理、建設技能労働者減少、不正・コンプライアンス)が、それぞれリスクシナリオとリスク対策とともに示されている。比較元の記載がないため全体が新規追加扱いだが、具体的な事象への言及(カナダの木材調達会社、サブリース契約に伴う賃料下落の影響、不動産開発の投資規模拡大など)も含まれる。

（なし）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。

≪戦略リスク≫
①原材料・資材の調達に関するリスク
<リスクシナリオ>
当社は建設事業において、原材料・資材を国内外から調達しています。そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社では、建設資材の調達に関し、以下の項目に取り組み、原価抑制に努めています。
a.カナダに木材調達会社を設立し、現地情報を活用して調達先の拡大を進めるとともに、資材費や輸送費の抑制に取り組んでいます。
b.サプライヤーと連携し、施工費や物流費の抑制につながる資材の共同開発を行うほか、情報共有や集約発注による計画生産を推進し、資材生産効率化による価格抑制に努めています。
c.複数の調達ルートを確保することでサプライヤーに負担の少ない購買体制を構築し、物流費の抑制を図っています。
d.主要資材については、需要変動や突発的な供給制約を踏まえた適正在庫の確保や安全在庫の設定を行い、調達遅延が発生した場合においても、工事進捗への影響を最小限に抑える体制を整えています。
e.調達リードタイムや物流状況を継続的にモニタリングし、遅延の兆候を早期に把握することで、代替資材の検討や調達計画の見直し等の是正対応を迅速に実施できる体制を構築しています。

②税制改正に関するリスク
<リスクシナリオ>
現行税制において、不動産賃貸事業は土地活用の有効な手段と認識されていますが、固定資産税・相続税・所得税などの関連する税制が改正され税負担が増加した場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社では、税制改正に関する最新情報を継続的に収集・分析し、改正内容に応じた施策を講じる体制を構築しています。また、税制改正によるお客様への影響を軽減するため、建物の商品価値及び付加価値の向上に努め、高い入居率と収益性を確保することで、オーナー様及び入居者様双方の需要を喚起し、不動産賃貸事業の魅力が損なわれないようリスク低減に取り組んでいます。

③金利急上昇に関するリスク
<リスクシナリオ>
当社の建設事業において、多くのお客様は建設資金を金融機関からの借入金により調達しています。金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社では、金利変動による影響を最小化するため、金融機関との連携を強化しています。融資申し込みから実行までの支援を行うことで、発注から事業資金確保(金利確定)までの期間短縮を図っています。また、商談段階において、将来的な金利上昇リスクを考慮した厳格な事業収支シミュレーションを提示し、お客様にリスクを十分に認識いただくことで、発注後のキャンセル防止に努めています。

④法施行・法改正に関するリスク
<リスクシナリオ>
当社グループの事業に関係する各種法令(建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、その他労働関係法令や環境関連法令等)に関し、改正や新たな規制が設けられた場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社グループにおいては、事業に関係する法令の改正や新設に関する情報について、各専門部門において主務官庁や業界団体等から発信される情報を常にモニタリングして収集し、当社グループの関連部門と情報を共有して対応しています。また、改正・新設された法令が施行されるまでの間に、全社的な影響を分析して予算化し、関連部門が連携して、事業への影響の評価と対応に必要な概算費用の算出を行い、次年度以降の予算計画に組み込むよう努めています。

⑤気候変動に関するリスク
<リスクシナリオ>
当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクを重要な課題・機会と認識し対応を進めていますが、想定レベルを超える気候危機や、法改正・新たな法令の施行により業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社グループでは、TCFD提言に基づくシナリオ分析の継続や法令・規制動向のモニタリング強化を通じて、気候変動リスクへの適切な対応ならびに気候変動に伴う事業機会の積極的な活用に取り組んでいます。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方と取組 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み」に記載しています。

⑥不動産開発事業の拡大に伴うリスク
<リスクシナリオ>
当社グループでは、中長期的な事業拡大の戦略として不動産開発事業に重点を置き、国内外で事業を展開しています。不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。
また、投資規模の拡大や資金回収までの期間が長期化することにより、財務バランスの変動や資金負担の増加や、信用リスクの管理が重要となる場合があり、これらが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社グループでは、不動産開発関連投資の実行にあたり、エリア、投資額、採算性等を検証する投資基準を設け、これに基づき会議体において事業性や想定されるリスクを審議しています。また、案件の規模に応じた投資枠の設定や出口戦略の策定を通じて、適切な事業資金管理とリスクマネジメントを行っています。加えて、事業進捗や資金状況を継続的に把握し、市況や事業環境の変化に応じて投資計画や資金配分の見直しを行うことで、財務バランスの維持及び信用リスクの低減に努めています。
海外事業においては、現地専門家との連携やローカルパートナーの知見を活用し、法令遵守とリスク管理を強化しています。

⑦空室増加に関するリスク
<リスクシナリオ>
当社グループが管理する賃貸建物において、今後の人口動態や経済状況、賃貸市場環境の変化により、特定エリアで需要が著しく減少した場合、空室の増加に伴い賃料が下落する可能性があります。
また、当社グループが管理する賃貸建物の大半はサブリース契約を締結しているため、賃料下落により当社グループの収入は減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社グループでは、空室リスクを低減するため、市場動向や周辺賃料相場の分析を継続的に行い、募集賃料の適正化や仲介会社との連携強化に努めるとともに、競争力維持の観点から、定期的な設備更新やリフォームに取り組んでいます。さらには長期的な人口動態や社会ニーズの変化といった外部環境の動向を踏まえ、将来の需要を想定した供給計画を策定することで、中長期的な空室リスクへの対応を行っています。

≪オペレーショナルリスク≫
⑧情報セキュリティに関するリスク
<リスクシナリオ>
近年、標的型攻撃やランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業や自治体を狙った情報窃取や身代金要求、業務システムの停止などの被害が増加しています。
当社グループにおいても、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩リスクに加え、誤操作や不正行為などによる内部からの情報流出リスクが存在しています。
これらのリスクが顕在化した場合、機密情報や個人情報の漏洩を招き、事業継続への支障や社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社グループでは、様々な情報セキュリティ対策を複層的に講じるとともに、侵害発生時の速やかな復旧及び事業継続を目指した対策を行っています。
a.不正サイト・外部メール・マルウェアの監視・遮断などのネットワーク対策
b.端末暗号化、USB制限、多要素認証などによる端末管理と認証強化
c.ISO27001の維持や外部診断、バックアップ体制などのセキュリティ・BCP整備
d.従業員教育やフィッシングメール訓練、責任者設置、サプライチェーンへの教育徹底などの人的・組織的管理

⑨自然災害に関するリスク
<リスクシナリオ>
地震、火山噴火、台風、水害などの大規模自然災害が発生した場合、従業員や建築現場、事業所、情報設備への直接的な被害に加え、通信ネットワークや物流の遮断による間接的な被害を受ける可能性があります。また、被害を受けたお客様の建物の点検・修繕や、被災地域への支援活動により、多額の費用が発生する可能性があります。
さらに、被災地域で社会インフラが大規模に損壊し、生産・流通活動が長期間停止した場合、建築資材や部材の供給が途絶えることがあります。加えて、多数の社員が被災し勤務できなくなることで、契約締結、工事着工・進捗、入居者斡旋活動等が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社グループでは、「グループ防災ビジョン2030」を策定し、事業継続のための自助と、被災地域への支援を行う共助の行動方針を定めています。大規模自然災害等により事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)に関する規程・マニュアルを策定し、手順と体制を整備しています。
さらに、BCPを確実に実行するため、経営層・事業部・全従業員を対象とした訓練を毎年実施し、緊急時の対応力を強化しています。また、従業員が事業所で避難する場合に備え、全事業所に災害備蓄食、衛生用品、モバイルバッテリーなどの備蓄品を保管しています。加えて、本社・事業所での業務継続が困難な場合に備え、テレワーク環境を活用した業務継続をBCPに定め、出社とテレワークを併用したハイブリッドな働き方を継続しています。

⑩品質管理等に関するリスク
<リスクシナリオ>
当社グループでは、設計・工事・工事監理と連携し、品質管理には万全を期すとともに、建物完成後もメンテナンスの専門部門によるアフターサービス点検等を実施し、長期保証を提供しています。しかしながら、予期せぬ要因により重大な品質問題が発生した場合、レピュテーションの著しい低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社の賃貸建物は、全国で統一された品質が得られるよう、決定された仕様、設計基準等により商品開発され、これをもとに各支店の設計課が地域特性に応じた設計を行っています。また、敷地条件、施主要望などで個別対応が必要な計画についても、同様の基準を満たした設計を行っています。加えて、本社設計部門では、意匠、構造、設備それぞれの専門技術者が、必要に応じた技術支援を実施します。施工段階では、施工業者と工事監督の確認後に、施工部門とは異なる専門部署が品質検査を行うトリプルチェック体制にて、次工程への進捗を図っています。また、完成後は、メンテナンス部門がアフターサービス点検を行い、必要に応じて品質維持のための対応・メンテナンスを随時実施しています。

⑪建設技能労働者減少に関するリスク
<リスクシナリオ>
建設技能労働者の減少と高齢化は、今後さらに深刻化すると見込まれています。
この状況により、現場監督や熟練技能者の確保が難しくなり、工期遅延や引き渡しの遅れが発生する可能性があります。さらに、経験の浅い労働者の増加によって施工品質の低下や瑕疵の発生が懸念され、追加補修費用や顧客対応コストが増加する恐れがあります。加えて、人件費や外注費の上昇による収益性の悪化、監督体制の弱体化による法令違反等のリスクが高まる可能性が懸念されます。

<リスク対策>
当社では建設技能者減少に関するリスクに対し、複合的な対策を講じています。若年層や未経験者の採用・育成を強化し、研修制度や資格取得支援を通じて技能者を育成するとともに、働き方改革や待遇改善により既存労働者の定着率向上を図っています。また、省力化工法やデジタル技術(BIM等)の導入により生産性を高め、少人数でも品質を確保できる体制整備に注力しています。さらに、海外技能労働者の受け入れ促進や定年退職者の再雇用など、多様な人材確保策を実施しています。品質管理や監督体制の強化にも注力し、未経験者が増えても施工品質を維持できる仕組みを構築しています。これらの取り組みにより、技能労働者減少による影響を最小化し、安定した事業運営を目指します。

⑫不正・コンプライアンスに関するリスク
<リスクシナリオ>
当社グループにおいて、法令または社内規程に違反する不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、当社のレピュテーションが毀損し、取引関係の悪化、株価の下落、訴訟費用の発生等を含む経済的損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスク対策>
当社グループでは、未来への志(パーパス)に基づき行動指針を策定し、全従業員がその指針を実践できるよう取り組んでいます。また、企業リスクコントロールならびにコンプライアンス遵守を目的とした専門部門を中心に、規程の整備、牽制の仕組みづくり、運用状況の確認や定期的な研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上と不正防止に取り組んでいます。

前年に記載されていた「原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下」のリスク項目が、今年は記載されなくなった。前年は、建設資材の価格上昇や労務費の上昇により売上総利益率が低下する可能性があると記載していた。

当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督(施工技術者)が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「税制改正による業績への影響」のリスク項目が、今年の記載では削除された。同項目は、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変更があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性を述べていた。

当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変更があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「金利の急上昇による受注キャンセル」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、金利が急上昇した場合に土地所有者が発注キャンセルや建築プランの見直しを行い、業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクにあった「(4) 法施行・法改正等に伴う経費増」の項目が、今年の記載では削除された。同項目は、許認可や関連法令の遵守体制を強化しつつも、新たな法令施行時に対応経費が追加発生し業績に影響する可能性を述べていた。

当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(5) 個人情報の漏洩等のリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は土地所有者や入居者等の個人情報を預かっており、漏洩があれば信用毀損や業績への影響の可能性があると記載していた。

当社グループは、土地所有者や入居者等、様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「自然災害によるリスク」の項目（大規模地震・台風等による修復費用、建築資材の供給途絶、社員の被災による契約・工事・入居者斡旋の停滞など）が、今年の事業等のリスクから削除されている。削除後の記載内容は確認できない。

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクにあった「(7) 品質管理等に関するリスク」の項目が今年は記載されていない。前年は、施工基準書に基づく確認体制や自主検査報告書の開示に触れつつ、重大な品質問題が発生した場合にレピュテーション低下を通じて業績に影響する可能性を記載していた。

当社グループでは、施工基準書に定めた品質の確保に対して、施工業者、工事監督、設計者(工事監理者)による確認を行い品質確保に努めています。検査時には特に各工程の隠蔽部の確認を行い、完成時には施工状況を施工品質記録にまとめ「自主検査報告書」をお施主様へ開示しています。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合、レピュテーションの著しい低下により、業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「建設技能労働者減少に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、2025年に建設技能労働者が286万人まで減少するとの予測や、部材のユニット化・外国人技能実習生の受入支援などの対策、生産性低下や工期長期化による業績影響の可能性を記載していた。

建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少(2015年対比16%減)すると予測されています。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、部材のユニット化による現場作業の省力化や、作業補助機などによる作業員の効率化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。しかしながら、想定を超える建設技能労働者の減少や超高齢化の進行によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(9) 気候変動に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年はシナリオ分析の想定を超える気候危機や法改正・新法令の施行が業績に影響しうると記載し、サステナビリティの章への参照を示していた。

当社グループは、気候変動が事業活動に与える「リスク」へ適切に対応し、気候変動による「機会」を成長の機会として捉え事業活動を行っていますが、シナリオ分析で想定した以上の気候危機や、法改正や新たな法令などが施行された場合、業績に影響を与える可能性があります。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方と取組 (2)気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しています。

（なし）

工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価手続の記載が縮小した。「客観的な価格により詳細に積み上げて」との表現が「積み上げて」に簡略化されたほか、発注・査定結果の入力制限や進捗率の自動計算に関するIT業務処理統制・IT全般統制、および工事課管理職による進捗度のモニタリング統制の2項目が記載から除かれた。

工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細にを積み上げて計算していることを確認するための統制
・発注・査定結果の入力制限、進捗率の自動計算に関連するIT業務処理統制及び当該IT業務処理統制が依拠するIT全般統制
・工事の進捗度について、工事課管理職が定期的にモニタリングを行う統制

工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算していることを確認するための統制
・発注・査定結果の入力制限、進捗率の自動計算に関連するIT業務処理統制及び当該IT業務処理統制が依拠するIT全般統制
・工事の進捗度について、工事課管理職が定期的にモニタリングを行う統制

工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書などを積み上げて計算していることを確認するための統制

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
会計方針の変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（なし）

事業等のリスクの前文が削除され、見出しのみとなった。従来は「主要なリスク」の認識と、将来に関する事項が当連結会計年度末現在の判断である旨の注記があったが、その導入文がなくなった。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に「(1)リスク管理の体制について」という見出しの項目が新たに記載された。代表取締役社長執行役員CEOを最高責任者とするリスク管理体制、リスクマネジメント委員会による重点管理リスクの選定とKRIの毎月のモニタリング、グループ横断的な報告体制、危機管理基本マニュアルに基づく対応や内部通報窓口の設置が説明されている。具体的なリスク事象ではなく、管理体制の説明が追加されたものである。

（なし）

当社は「当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対する管理意識の浸透と、リスクの顕在化、早期発見・対処等の的確な管理・実践」を目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員CEOとした管理体制を構築しています。
各リスクのうち、「戦略リスク」については取締役会等の会議体で議論し、「オペレーショナルリスク」については取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会(委員長:代表取締役社長執行役員CEO)でモニタリングし、定期的に取締役会に報告の上、助言・指導・監督を受けています。
リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者(統括部長等)を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標(KRI)をモニタリングしています。これらの結果については、四半期に1回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。これらの活動は取締役会に報告するとともに、内部監査部門、監査等委員会による監査を受ける体制としています。

当社グループの経営または事業活動に大きな影響を与える可能性があるリスクが顕在化した場合は、「危機管理基本マニュアル」に則り、社内イントラネットにより関係者へ第一報を周知し、事象の影響度によって、対応チームを組織して適切に対処する体制を構築しています。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。

工事原価総額の見積りに関するKAMで、不確実性の高い工事の識別例から「請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係における過去類似案件平均値からの乖離」が外れ、「建物用途種別が特殊な高利益率工事」が加わった。また、輸入建設資材の原価差異の賦課状況の検討手続が削除され、質問や現場視察の対象が識別した工事の一部に限定される表現に改められた。

工事期末仕掛工事のうち、工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、期末仕掛工事のうち、金額的ないし質的に工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事(工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係、請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係において過去の類似工事案件の平均値から大幅に大幅な乖離が認められた工事なや建物用途種別が特殊な高利益率工事など)を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(※)で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積工事原価すると共に、当該実行予算が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているかを評価するために、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、実行予算の中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。
・工事識別した工事の一部については、工事原価総額の見積り精度を評価するため、工事課の工事管理責任者に工事の内容や進捗状況や、工事原価総額の変動の見直し要否の判断、また、データ分析により過去の類似工事案件の平均値から大幅な乖離が生じた工事にについては、その理由についての質問を行うと共に、回答の合理性を評価するために、について工程表や費用の発生状況との照合を実施した。
・輸入建設資材について、予定単価に基づく原価計算で発生した原価差異が既発生原価及び工事原価総額に賦課されているか整合性を検討した。
・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。
・識別した工事のうち一部の工事については、現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

(※)機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、期末仕掛工事のうち、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事(工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係、請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係において過去の類似工事案件の平均値から大幅に乖離が認められた工事など)を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(※)で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積工事原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、実行予算の中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。
・工事課の工事管理責任者に工事の進捗状況や工事原価総額の変動の要否の判断、また、データ分析により過去の類似工事案件の平均値から大幅な乖離が生じた工事については、その理由について質問を行うと共に、回答の合理性を評価するために、工程表や費用の発生状況との照合を実施した。
・輸入建設資材について、予定単価に基づく原価計算で発生した原価差異が既発生原価及び工事原価総額に賦課されているか検討した。
・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。
・一部の工事については現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

(※)機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール

期末仕掛工事のうち、工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、金額的ないし質的に工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事(工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係において大幅な乖離が認められた工事や建物用途種別が特殊な高利益率工事など)を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(※)で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合すると共に、当該実行予算が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているかを評価するために、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。
・識別した工事の一部については、工事原価総額の見積り精度を評価するため、工事課の工事管理責任者に工事内容や進捗状況、工事原価総額の見直し要否の判断についての質問を行うと共に、回答について工程表や費用の発生状況との整合性を検討した。
・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。
・識別した工事のうち一部の工事については、現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

(※)機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール

報告セグメントの決定方法の記載で、不動産開発事業を担う連結子会社として株式会社アスコット(マンション・オフィス等の開発販売)が新たに加わった。あわせて収益不動産の買取リノベ再販・開発販売や投資マンション開発販売の文章表現が一部整理された。報告セグメントの区分(建設・不動産賃貸・不動産開発・金融)自体に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

前年に記載されていた、報告セグメントを「建設」「不動産」「金融」から「建設」「不動産賃貸」「不動産開発」「金融」へ変更した旨の説明（不動産開発事業の独立区分化と名称変更、前期分の組替表示）が、当期には記載されていない。セグメント変更の経緯に関する記載の削除であり、新たな事象の記載はない。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（なし）