新日本建設株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る工事進捗度(以下、進捗度という。会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1及び(セグメント情報等)【セグメント情報】3に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高81,417百万円を計上しており、そのうち71,582百万円が新日本建設株式会社に関わるものである。一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る工事進捗度(以下、進捗度という。)を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は70,946百万円であり、売上高合計131,662百万円の53.9%を占めており、その金額的重要性は高い。
会社は、実行予算に基づき工事原価総額を算定し、定期的な工事報告に基づいて、工種ごとに施工割合を把握することにより、工事原価総額に対する期末時点の進捗度を見積り、工事収益総額に当該進捗度を乗じて工事収益を算定している。
会社は、実行予算に基づいて工事原価総額の見積りを行っているが、実行予算の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りに変動が生じる可能性がある。また、会社は、工種ごとに施工割合を把握することで、工事原価総額に対する期末時点の進捗度を見積っていることから、当該プロセスは経営者の判断が求められる重要なプロセスとなる。また、会社は、工種ごとに施工割合を把握することで、工事原価総額に対する期末時点の進捗度を見積っていることから、進捗度の見積りには経営者の判断が伴い不確実性が存在する。
以上により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識について、重要な不確実性が存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識を当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 工事契約ごとの収支管理や工期管理に関する会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。これには、工事原価総額の見積りにおける実行予算、定期的な工事報告及び実際の進捗度と実行予算上の予定進捗度に一定以上の乖離がある場合に工種ごとに差異原因を明確化した査定表の作成プロセスが含まれる。・ 工事契約ごとの実行予算の策定や改訂及び工期管理に関する会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。
・ 工事収益総額の見積りについては、一定の基準により抽出した工事契約について、契約金額及び契約内容に関して工事請負契約書との証憑突合を行い、会社が認識している契約金額の正確性を検証するとともに、必要に応じて工事契約の状況について工事責任者に対する質問を実施した。・ 工事収益総額については、一定の基準により抽出した工事契約の契約金額及び契約内容に関して工事請負契約書との証憑突合を実施した。
・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。
- 実行予算上の原価率が過去の工事における実績原価率と一定以上の乖離がある工事物件について、経理責任者にその理由を質問した。
- 一定の基準により抽出した工事物件について、工事原価総額の見積りの正確性を検証するため、協力会社との契約書又は注文請書との突合を実施した。
- 完成済工事物件の工事収益、工事原価、工事利益について、確定額と実行予算書との乖離状況を検証し、工事原価総額に関する見積りの不確実性を評価した。
・ 進捗度の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。
- 工事現場の現況と定期的な工事報告に記載された進捗度に重要な乖離がないことを確かめるため、一定の基準により抽出した工事物件について視察を実施した。
- 実行予算上の予定進捗度と定期的な工事報告に記載された進捗度に一定以上の乖離がある場合、工種ごとの差異原因を把握した。
- 進捗度の計算の正確性を検証するために、一定の基準により抽出した工事物件について、進捗度が工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出されていることを再計算により検証した。
- 当初予定されていた進捗度と定期的な工事報告に記載された進捗度に一定以上の乖離がある場合、工種ごとの差異原因を把握した。

開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産及び開発事業等支出金を合計で56,012百万円計上しており、当該金額は、当連結会計年度末における総資産172,954百万円の32.4%を占めている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産及び開発事業等支出金を合計で59,770百万円計上しており、そのうち59,735百万円が新日本建設株式会社に関わるものである。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)2に記載されているとおり、当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額及び販売経費の将来発生見込額、又は不動産鑑定評価額に基づき個別物件ごとに評価しており、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づき個別物件ごとに評価している。
販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額又は完成後販売見込額は、経済情勢、市場環境等の影響を受けるとともに、開発事業等支出金の工事原価の将来発生見込額については、用地の仕入から開発の完成・販売まで複数年にわたることがあり、開発計画の見直し等によって影響を受けるため、経営者の判断が含まれることとなる。販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額又は完成後販売見込額は、経済情勢、市場環境等の影響を受けるとともに、開発事業等支出金の工事原価の将来発生見込額については、用地の仕入から開発の完成・販売まで複数年にわたることがあり、開発計画の見直し等によって影響を受けるため、不確実性が存在する。
以上により、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上により、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価を当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 販売用不動産及び開発事業等支出金の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。
・ 前連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、正味売却価額に関する見積りの不確実性を評価した。
・ 販売用不動産の販売見込額については、販売実績又は近隣相場等の外部情報と比較検討した。・ 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額については、販売実績又は近隣相場等の外部情報と比較検討した。また、不動産鑑定評価額については、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について検討するとともに、一定の基準により抽出した物件について、近隣相場等の外部情報と比較検討した。
・ 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績販売経費率と比較検討した。
・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額に関しては、近隣相場等の外部情報と比較検討した。
・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる工事原価及び販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績原価率や実績販売経費率と比較検討した。
・ 一定の基準により抽出した開発事業等支出金について、容積率や開発許可の取得状況、開発用地における開発規制の内容等、評価の前提となる諸条件の合理性を検証するとともに、取締役会議事録や稟議書等を通査し、当初開発計画との重要な乖離の有無について確かめた。・ 開発事業等支出金について、取締役会議事録や稟議書等を通査し、当初開発計画の見直し等の有無について確かめた。