新日本空調株式会社

経済状況・建設市場の変動リスクについて、民間設備投資・公共投資の減少や金利・為替の変動、受注機会の減少・受注価格の低下・工事採算の悪化といった影響経路の具体的な記載が加わった。あわせて、ウクライナ情勢や中東情勢、各国の通商・関税政策の変更によるエネルギー・資機材価格や物流費の変動、調達遅延・工期遅延のリスクの段落が新設された。顕在化の可能性は相対的に高くないとの認識と、短期から中長期にわたり顕在化し得る旨も追記された。

当社グループがサービスを提供事業を展開している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、およびそれに伴う民間設備投資または公共投資の減少、金利・為替・金融市場の変動その他建設投資の状況に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、が発生した場合には、受注機会の減少、受注価格の低下、工事採算の悪化等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を含む国際情勢の不安定化、各国の通商政策・関税政策の変更等により、エネルギー価格、資機材価格、物流費、為替および金融市場等が大きく変動した場合には、資機材調達コストや外注費の増加、資機材の調達遅延、工事採算の悪化、工期の遅延等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクについて、現時点において顕在化する可能性は相対的に高くないものと認識しておりますが、国内外の景気動向、建設投資の動向および国際情勢の変化に応じて、短期から中長期にわたり顕在化する可能性があります。

当社グループがサービスを提供している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、およびそれに伴う建設投資状況に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループが事業を展開している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、民間設備投資または公共投資の減少、金利・為替・金融市場の変動その他建設投資の状況に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、受注機会の減少、受注価格の低下、工事採算の悪化等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を含む国際情勢の不安定化、各国の通商政策・関税政策の変更等により、エネルギー価格、資機材価格、物流費、為替および金融市場等が大きく変動した場合には、資機材調達コストや外注費の増加、資機材の調達遅延、工事採算の悪化、工期の遅延等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクについて、現時点において顕在化する可能性は相対的に高くないものと認識しておりますが、国内外の景気動向、建設投資の動向および国際情勢の変化に応じて、短期から中長期にわたり顕在化する可能性があります。

工事に関するリスクで、「経済環境による」が「経済環境の変化による」に修正されたほか、新たに業績の季節性に関する段落が追加された。工事の完成・検収・引渡しが第4四半期に集中し、完成工事高や各段階利益が同四半期に偏重する傾向があること、同四半期に工期遅延・検収遅延・追加原価が生じると通期連結業績に重要な影響を与える可能性があることが明記された。

当社グループは、経済環境の変化による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの工事案件は、契約条件または発注者の予算執行上の都合等により、工事の完成、検収および引渡しが第4四半期に集中する傾向があります。このため、完成工事高および各段階利益は第4四半期に偏重する傾向があり、同四半期に大型案件の工期遅延、検収遅延、追加原価の発生等が生じた場合には、通期の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、経済環境の変化による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの工事案件は、契約条件または発注者の予算執行上の都合等により、工事の完成、検収および引渡しが第4四半期に集中する傾向があります。このため、完成工事高および各段階利益は第4四半期に偏重する傾向があり、同四半期に大型案件の工期遅延、検収遅延、追加原価の発生等が生じた場合には、通期の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。

気候変動・自然災害リスクの項で、カーボンプライスの表現が炭素税や排出量取引制度等と言い換えられ、一部文言が修正された。あわせて、地震・台風・豪雨・洪水等の大規模自然災害による工事中断・遅延、事業所や施工現場の損傷、サプライチェーン混乱が、工期遅延や追加原価、復旧費用、資機材調達コスト増を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与え得るとする段落が追加された。

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライス(シング、すなわち炭素税やキャップ&トレード)排出量取引制度等の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測的なの影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、地震、台風、豪雨、洪水その他の大規模な自然災害が発生した場合には、施工中の工事の中断または大幅な遅延、当社グループの事業所、施工現場、資機材等の損傷、従業員および協力会社の作業員の安全確保に伴う施工停止、物流網またはサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。その結果、工期の遅延、追加原価の発生、復旧費用の発生、資機材調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライス(炭素税やキャップ&トレード)の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測的な影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライシング、すなわち炭素税や排出量取引制度等の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測の影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、地震、台風、豪雨、洪水その他の大規模な自然災害が発生した場合には、施工中の工事の中断または大幅な遅延、当社グループの事業所、施工現場、資機材等の損傷、従業員および協力会社の作業員の安全確保に伴う施工停止、物流網またはサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。その結果、工期の遅延、追加原価の発生、復旧費用の発生、資機材調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、リスク管理委員会に関する記述が整理・拡充された。リスクが顕在化する可能性や影響が内容・規模・継続期間等で異なる旨が追記され、受注時の採算性確認、工事原価・工程管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害時の初動対応体制などの具体的な対応策が新たに列挙された。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、
各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当社グループの連結業績等に与える影響は、当該リスクの内容、発生規模、継続期間その他の要因により異なりますが、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、中心としたリスク管理体制のもと、各リスクの回避、把握、評価および対応策の実施により、リスクの低減および管理の強化を図っ会社損失の最小化に努めております。また、受注時の採算性確認、工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害発生時の連絡・初動対応体制の整備等により、各リスクの特性に応じた対応を行い、顕在化した場合の影響の低減に努めております。
なお、文中における、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、文中における、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。
各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当社グループの連結業績等に与える影響は、当該リスクの内容、発生規模、継続期間その他の要因により異なりますが、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスク管理体制のもと、各リスクの把握、評価および対応策の実施により、リスクの低減および会社損失の最小化に努めております。また、受注時の採算性確認、工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害発生時の連絡・初動対応体制の整備等により、各リスクの特性に応じた対応を行い、顕在化した場合の影響の低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

海外事業リスクの記載のうち、テロ・暴動等の発生対象を「全世界を対象とした諸外国」から「事業を展開する国・地域」へ表現変更した。リスク内容や想定される影響の記述に変更はない。

当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、全世界を対象とした諸外国事業を展開する国・地域において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、全世界を対象とした諸外国において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、事業を展開する国・地域において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

環境リスクの記載で、「温暖化ガス」が「温室効果ガス」に、「多大なフロン漏洩」が「大量のフロン漏洩」に言い換えられた。リスクの内容、想定される影響、対応策に変更はなく、表現の修正にとどまる。

当社グループは、取引先に対し温暖化室効果ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や多大な大量のフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や多大なフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、取引先に対し温室効果ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や大量のフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

法的規制リスクの記載で、「法規類」が「法令等」へ、「改廃や新たな規制が制定された場合」が「改廃または新たな規制の制定が行われた場合」へと表現が改められた。リスクの内容、対象法令、想定される影響に変更はない。

当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類令等による規制を受けており、これら法規類令等の改廃やまたは新たな規制が制定さの制定が行われた場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令等による規制を受けており、これら法令等の改廃または新たな規制の制定が行われた場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

取引先の信用不安リスクの記載において、多額の工事代金の支払時期の表現が「工事完了時」から「工事完成時または引き渡し時」に変更された。リスクの内容や影響の評価に変更はなく、表現の微修正にとどまる。

当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了成時または引き渡し時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完成時または引き渡し時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

イノベーションに関するリスク項目で、先行的な投資が「必要不可欠」から「必要」へ、成果について「到達しない場合」から「得られない場合」へと表現が変更された。リスクの内容や対象、影響の記載に実質的な変更はない。

当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要不可欠となっており、目標とする成果に到達しが得られない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要不可欠となっており、目標とする成果に到達しない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要となっており、目標とする成果が得られない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

KAM「工事請負契約における収益認識」の対象は同一で、数値が更新された(完成工事高137,684百万円→154,884百万円、一定期間にわたり認識する分110,830百万円→122,070百万円、新日本空調の占有比率84%→90%)。あわせて、工事原価総額の更新や原価付替えリスクに関する文言が一部修正され、決定理由に「経営者の判断を伴う」旨が加わったが、実施した監査手続の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準並びに(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、新日本空調株式会社及び連結子会社では、設備工事事業の工事請負契約に係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り(進捗度の見積りは工事原価総額を基礎としたインプット法)、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度では、完成工事高137,6854,884百万円のうち110,83022,070百万円を当該一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上しており、その8490%を新日本空調株式会社が占めている。
一定の期間にわたり収益を認識する方法では、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事原価総額について、事業環境の状況及びや各案件の施工条件を踏まえた経営者の重要な予測・及び判断が用いられる。
設備工事事業では、主にオフィスビル等の新築、リニューアルの一環として空調設備工事を請け負っており、着工当初において予期し得ない設計又は仕様変更、資材及び外注費等に係る市況の変動、工程遅延に伴う外注費等の追加発注等により工事原価総額が大幅に増減すること可能性があることから、これらの予測・見積りに際しては不確実性が伴う。見積りの不確実性が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直し・適切な更新が行われない可能性がある。また、工事原価を本来の工事契約ではなく別のとは異なる利益率がより高い別の工事契約に付け替えることでにより、利益の前倒しができるという潜在的な計上が行われるリスクがある。当該これらの状況において、工事原価総額の見直し更新が適時・適切に実施されない場合や、工事原価の付替えが行われた場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるため、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上より、当監査法人は工事原価総額の見積りと工事案件ごとの原価計上額の妥当性がについて、連結財務諸表へ与える影響に鑑みが大きく、経営者の判断を伴うことから、新日本空調株式会社における一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新日本空調株式会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法により算定される収益に関し、特に作業内容、施工区分ごとの見積原価及び作業工数が適切に見積られていることを担保する統制、工事着手後の状況の変化に対して、適時・適切に工事原価総額に反映されていることをモニタリングする統制に焦点を当て、工事原価総額の見積りプロセス及び原価計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
その上で、工事原価総額が合理的に策定、かつ適時に更新されているかどうか及び工事原価が適切な工事契約に計上されているかどうかを評価するにあたり、工事収益総額、契約条件、進捗率、利益率等に基づき工事契約を抽出し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額、工事損益の趨勢分析、実際発生原価の推移分析等による進捗度と作業工程表における進捗状況との比較
・ 発注実績及び未発注残高並びに実行予算との比較分析
・ 施工部門の業務や工事現場の損益モニタリングを実施している本社組織による指摘事項一覧の閲覧及び工事原価総額の変動要否の妥当性についての質問
・ 適切な責任者に対して工事の進捗状況を質問し、工事現場の視察をした上で、工事原価総額の見積りを見直すべきかの判断に関する合理性の検討
・ 損益悪化懸念事項の有無を確認するため、工事現場のパトロール結果報告書の閲覧
・ 前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当期の確定額と前期見積額の比較検討
・ 工事原価が適切に計上されないリスク(工事原価の付け替えが行われるリスクを含む)の程度の観点から設定した一定の基準により抽出した実際発生原価に対する、外注費等に対する請求書、現場管理日報等の証憑突合の実施

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準並びに(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、新日本空調株式会社及び連結子会社では、設備工事事業の工事請負契約に係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り(進捗度の見積りは工事原価総額を基礎としたインプット法)、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度では、完成工事高137,684百万円のうち110,830百万円を当該一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上しており、その84%を新日本空調株式会社が占めている。
一定の期間にわたり収益を認識する方法では、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事原価総額について、事業環境の状況及び各案件の施工条件を踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
設備工事事業では、主にオフィスビル等の新築、リニューアルの一環として空調設備工事を請け負っており、着工当初において予期し得ない設計又は仕様変更、資材及び外注費等に係る市況の変動、工程遅延に伴う外注費等の追加発注等により工事原価総額が大幅に増減することがあることから、これらの予測・見積りに際しては不確実性が伴う。見積りの不確実性が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。また、工事原価を本来の工事契約ではなく別の利益率がより高い工事契約に付け替えることで、利益の前倒しができるという潜在的なリスクがある。当該状況において、工事原価総額の見直しが適時・適切に実施されない場合や、工事原価の付替えが行われた場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるため、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上より、当監査法人は工事原価総額の見積りと工事案件ごとの原価計上額の妥当性が連結財務諸表へ与える影響に鑑み、新日本空調株式会社における一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新日本空調株式会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法により算定される収益に関し、特に作業内容、施工区分ごとの見積原価及び作業工数が適切に見積られていることを担保する統制、工事着手後の状況の変化に対して、適時・適切に工事原価総額に反映されていることをモニタリングする統制に焦点を当て、工事原価総額の見積りプロセス及び原価計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
その上で、工事原価総額が合理的に策定、かつ適時に更新されているかどうか及び工事原価が適切な工事契約に計上されているかどうかを評価するにあたり、工事収益総額、契約条件、進捗率、利益率等に基づき工事契約を抽出し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額、工事損益の趨勢分析、実際発生原価の推移分析等による進捗度と作業工程表における進捗状況との比較
・ 発注実績及び未発注残高並びに実行予算との比較分析
・ 施工部門の業務や工事現場の損益モニタリングを実施している本社組織による指摘事項一覧の閲覧及び工事原価総額の変動要否の妥当性についての質問
・ 適切な責任者に対して工事の進捗状況を質問し、工事現場の視察をした上で、工事原価総額の見積りを見直すべきかの判断に関する合理性の検討
・ 損益悪化懸念事項の有無を確認するため、工事現場のパトロール結果報告書の閲覧
・ 前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当期の確定額と前期見積額の比較検討
・ 工事原価が適切に計上されないリスク(工事原価の付け替えが行われるリスクを含む)の程度の観点から設定した一定の基準により抽出した実際発生原価に対する、外注費等に対する請求書、現場管理日報等の証憑突合の実施

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準並びに(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、新日本空調株式会社及び連結子会社では、設備工事事業の工事請負契約に係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り(進捗度の見積りは工事原価総額を基礎としたインプット法)、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度では、完成工事高154,884百万円のうち122,070百万円を当該一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上しており、その90%を新日本空調株式会社が占めている。
一定の期間にわたり収益を認識する方法では、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事原価総額について、事業環境や各案件の施工条件を踏まえた経営者の重要な予測及び判断が用いられる。
設備工事事業では、主にオフィスビル等の新築、リニューアルの一環として空調設備工事を請け負っており、着工当初において予期し得ない設計又は仕様変更、資材及び外注費等に係る市況の変動、工程遅延に伴う外注費等の追加発注等により工事原価総額が大幅に増減する可能性があることから、これらの予測・見積りに際しては不確実性が伴う。見積りの不確実性が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時・適切な更新が行われない可能性がある。また、工事原価を本来の工事契約とは異なる利益率がより高い別の工事契約に付け替えることにより、利益の前倒し計上が行われるリスクがある。これらの状況において、工事原価総額の更新が適時・適切に実施されない場合や、工事原価の付替えが行われた場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるため、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上より、当監査法人は工事原価総額の見積りと工事案件ごとの原価計上額の妥当性について、連結財務諸表へ与える影響が大きく、経営者の判断を伴うことから、新日本空調株式会社における一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新日本空調株式会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法により算定される収益に関し、特に作業内容、施工区分ごとの見積原価及び作業工数が適切に見積られていることを担保する統制、工事着手後の状況の変化に対して、適時・適切に工事原価総額に反映されていることをモニタリングする統制に焦点を当て、工事原価総額の見積りプロセス及び原価計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
その上で、工事原価総額が合理的に策定、かつ適時に更新されているかどうか及び工事原価が適切な工事契約に計上されているかどうかを評価するにあたり、工事収益総額、契約条件、進捗率、利益率等に基づき工事契約を抽出し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額、工事損益の趨勢分析、実際発生原価の推移分析等による進捗度と作業工程表における進捗状況との比較
・ 発注実績及び未発注残高並びに実行予算との比較分析
・ 施工部門の業務や工事現場の損益モニタリングを実施している本社組織による指摘事項一覧の閲覧及び工事原価総額の変動要否の妥当性についての質問
・ 適切な責任者に対して工事の進捗状況を質問し、工事現場の視察をした上で、工事原価総額の見積りを見直すべきかの判断に関する合理性の検討
・ 損益悪化懸念事項の有無を確認するため、工事現場のパトロール結果報告書の閲覧
・ 前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当期の確定額と前期見積額の比較検討
・ 工事原価が適切に計上されないリスク(工事原価の付け替えが行われるリスクを含む)の程度の観点から設定した一定の基準により抽出した実際発生原価に対する、外注費等に対する請求書、現場管理日報等の証憑突合の実施