株式会社テノックス

事業環境に関するリスクの項目が、従来の気候変動(移行・物理)のみの記載から、①建設市場の動向及び価格競争、②自然災害・感染症拡大、③気候変動リスク、④工事原価の変動、⑤カントリーリスク(為替変動を含む)の5項目構成に再編・拡充された。従来の気候変動の物理的リスクは自然災害・感染症の項に統合され、新たに市場・価格競争、工事原価、海外事業・為替のリスクが追加された。気候変動の項ではカーボンニュートラルな軽油代替燃料の積極使用への言及が加わった。

気①建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動により公共工事や民間設備投資が減少した場合や、同業他社との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②自然災害・感染症拡大
当社グループは、大規模な地震等の自然災害や感染症の拡大に備えて、BCP(事業継続計画)を策定しており、従業員及び協力業者への周知や従業員の訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を図りますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの仕掛工事・資産、従業員に被害が及び、また、工事の中断・延期等により、当社グループの事業継続や業績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③気候変動リスク
気候変動に対応するための脱炭素社会への移行リスクとしてに伴い、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料、特に再生可能資源から製造されるカーボンニュートラルな軽油代替燃料の積極使用やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進しています。また、当社の基礎工事において、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。
(「2.サステナビリティに関する考え方及び取組の1)気候変動に伴う物理的リスクとしては、自然災害の激甚化が顕著になってきており、台風や洪水等による人的災害や施工現場の被災、工期遅延関する当社グループの考え方及び取組」参照)

④工事原価の変動
当社グループでは、見積り段階における原価計算の精度向上や工事進行中の原価状況の確認、設備機器の効率的運用等の採算性向上に取り組んでおりますが、建設資材や燃料価格の高騰、労務費の上昇、所要工期の見積りと実績の差異等によって、業績やり工事採算が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社は災害時

⑤カントリーリスク
当社グループは、海外での事業継続計画(BCP)を策定し展開を行っており、従業員及び協力会社への周知と訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を通して顧客、社会へ貢献することを目指していますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。(「2.サステナビリティに関する考え方及び取り組み1)気候
また、為替相場の急激な変動に関するより為替差損が発生した場合も、当社グループの考え方及び取り組み」参照)業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

気候変動に対応するための脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進します。また、当社の基礎工事において、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。
気候変動に伴う物理的リスクとしては、自然災害の激甚化が顕著になってきており、台風や洪水等による人的災害や施工現場の被災、工期遅延等によって、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社は災害時の事業継続計画(BCP)を策定しており、従業員及び協力会社への周知と訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を通して顧客、社会へ貢献することを目指しています。(「2.サステナビリティに関する考え方及び取り組み1)気候変動に関する当社グループの考え方及び取り組み」参照)

①建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動により公共工事や民間設備投資が減少した場合や、同業他社との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②自然災害・感染症拡大
当社グループは、大規模な地震等の自然災害や感染症の拡大に備えて、BCP(事業継続計画)を策定しており、従業員及び協力業者への周知や従業員の訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を図りますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの仕掛工事・資産、従業員に被害が及び、また、工事の中断・延期等により、当社グループの事業継続や業績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③気候変動リスク
気候変動に対応するための脱炭素社会への移行に伴い、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料、特に再生可能資源から製造されるカーボンニュートラルな軽油代替燃料の積極使用やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進しています。また、当社の基礎工事において、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。(「2.サステナビリティに関する考え方及び取組の1)気候変動に関する当社グループの考え方及び取組」参照)

④工事原価の変動
当社グループでは、見積り段階における原価計算の精度向上や工事進行中の原価状況の確認、設備機器の効率的運用等の採算性向上に取り組んでおりますが、建設資材や燃料価格の高騰、労務費の上昇、所要工期の見積りと実績の差異等により工事採算が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤カントリーリスク
当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

「事業運営に関するリスク」の項目が新たに記載された。取引先の与信リスク、施工品質不良、労働事故災害、協力会社の確保と関係構築の4つが挙げられ、それぞれ業績や財政状態に悪影響を与える可能性があると記されている。

（なし）

①取引先の与信リスク
当社グループの取引先に予期せぬ信用状態の悪化が顕在化して、貸倒れ損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合や、大型工事受注等の関係で当社債権が集中した特定顧客からの債権回収が滞った場合など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②施工品質不良
当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の不備が生じる可能性を皆無とすることはできません。万一、施工の品質不良に伴う工事のやり直しや損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③労働事故災害
建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、死亡事故などの重大災害が発生して、これによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④協力会社の確保と良好な関係構築
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じて施工能力が安定的に確保できなくなった場合には、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

「(3)組織体制に関するリスク」の項目が、従来の情報セキュリティのみの記載から、①人材の確保と育成、②技術開発力、③情報セキュリティの3区分構成に拡充された。新たに有資格者・主任技術者など人材の確保失敗や、新工法開発投資の未回収・他社技術による優位性の陳腐化が業績・財政状態に悪影響を与える可能性が追記された。情報セキュリティの記載内容自体は前年から変更がない。

①人材の確保と育成
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(「2.サステナビリティに関する考え方及び取組の2)人的資本に関する当社グループの考え方及び取組」参照)

②技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常にリターンとして回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術が当社の技術の優位性を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティ
当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①人材の確保と育成
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(「2.サステナビリティに関する考え方及び取組の2)人的資本に関する当社グループの考え方及び取組」参照)

②技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常にリターンとして回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術が当社の技術の優位性を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティ
当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

倫理・コンプライアンスのリスクが「①法的規制」と「②労働環境リスク」に区分され、②として長時間労働・労働管理の不備・ハラスメント等の人権問題が従業員の安全・健康、生産性、法令違反責任、社会的信用に悪影響を与え得る旨が新たに追加された。①は下請法が「取適法」に表記変更され、法規制改正時の影響が「事業の継続性に問題が発生した場合」と表現されたが、内容は概ね従前どおりである。

①法的規制
当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請取適法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じて、既存法規制等の規制はもとより、これら規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながらが、何らかの事由により、これらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの事態や、法規制の改正により不測の事態事業の継続性に問題が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②労働環境リスク
当社グループでは、従業員の健康や安心・安全な職場づくりを目指して適正な労働環境や要員配置の整備に努めておりますが、長時間労働や労働管理の不備、ハラスメント等の人権問題が発生した場合は、従業員の安全・健康の悪化、生産性の低下、更には法令違反の責任、社会的信用の失墜等により当社グループの事業運営に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①法的規制
当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として取適法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置して、既存法規制はもとより、これら規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しておりますが、何らかの事由により、これらの法規制に抵触する事態や、法規制の改正により事業の継続性に問題が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②労働環境リスク
当社グループでは、従業員の健康や安心・安全な職場づくりを目指して適正な労働環境や要員配置の整備に努めておりますが、長時間労働や労働管理の不備、ハラスメント等の人権問題が発生した場合は、従業員の安全・健康の悪化、生産性の低下、更には法令違反の責任、社会的信用の失墜等により当社グループの事業運営に悪影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた「(1) 建設市場の動向及び価格競争」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、景気変動による建設投資の減少、同業他社との競合激化、建設資材価格の高騰や労務費の上昇による工事採算の悪化が業績・財政状態に影響し得ると記載していた。

当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、建設資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった事業等のリスク「(3) 人材の確保と育成について」の項目が、今年は記載されていない。前年は、優秀な資格者や主任技術者の確保・育成ができない場合に事業の維持・拡大や業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(「2.サステナビリティに関する考え方及び取り組み2)人的資本に関する当社グループの考え方及び取り組み」参照)

（なし）

前年に記載されていた「協力会社の確保と良好な関係構築」に関するリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、協力会社に不測の事態が生じ施工能力を確保できなくなった場合に、事業活動の維持・拡大や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載していた。

当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「労働事故災害」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、建設現場での重大な労働事故の危険性、安全・衛生教育の徹底、保険加入、重大災害時の信用失墜や費用発生による業績・財政状態への悪影響の可能性を記載していた。

建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(6) 施工物件の契約不適合」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、杭工事・地盤改良工事で予見できない地盤事象により施工欠陥が生じ、契約不適合に伴う損害賠償請求が業績や財政状態に悪影響を与える可能性を記載していた。

当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「大規模災害」のリスク項目が削除された。同項目では、都心近郊に主要拠点を有しており、想定を超える大規模地震等の自然災害や事故が発生した場合に業績や財政状態へ悪影響を与える可能性が述べられていた。

当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(8) 感染症の拡大」のリスク項目が今年は削除された。前年は新型コロナウイルス感染症等の国内拡大により工事の中断・延期や営業拠点の閉鎖が生じ、業績や財政状態に悪影響を与える可能性を記載していた。

当社グループは、全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(9) 技術開発力」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、新工法開発への投資が回収される保証がないこと、他社の新技術により自社技術が陳腐化する可能性、技術開発に内在するリスクの顕在化による業績・財政状態への悪影響を挙げていた。

当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(10) 貸倒れリスク」の項目が今年は削除された。前年は、取引先の予期せぬ貸倒れにより追加的な損失や引当の計上が必要となり、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があると記載していた。

当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(11) 海外事業」のリスク項目が今年は削除された。前年は、海外での法制度の変更、政治・経済情勢の変化、為替相場の急激な変動による為替差損が業績や財政状態に悪影響を与える可能性を記載していた。

当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）に、2026年1月に取得したジャパンホームシールド株式会社の株式取得に係る取得価額の評価が新たに追加された。JHS株式の残高は2,596,491千円で総資産の12.2%を占め、非上場株式の相対取引であり通例でない取引であること、株式価値評価に専門的知識と経営者判断を要することが決定理由として記載され、外部専門家の評価や契約書の閲覧などの監査手続が示されている。従来の工事原価総額の見積りに関する記載は変更されていない。

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算の原価明細と関連する見積りの根拠資料を照合し、工事原価総額が適切な根拠に基づいて見積られていることを確かめた。
● 実行予算と工事原価の差異及び工事損益率の変動内容について工事部門責任者等への質問、工事の管理資料等の閲覧により、工事の進行途上における状況の変化に伴って実行予算が見直され、適時かつ適切に工事原価総額に反映されていることを確かめた。

ジャパンホームシールド株式会社の株式取得に係る取得価額の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社テノックスは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券を3,249,985千円計上しており、これには2026年1月に取得したジャパンホームシールド株式会社(以下、「JHS」という。)の普通株式(以下、「JHS株式」という。)の残高が含まれる。連結財務諸表注記「(金融商品関係)」に記載のとおり、JHS株式の残高は2,596,491千円であり、総資産の12.2%を占めている。
会社は、JHS株式の取得にあたり、外部の専門家に株式価値の評価を依頼し、当該評価結果を踏まえて取引相手と交渉の上、合意した金額で取引を実行した。なお、JHSは非上場であり、今回の取引は市場外での相対取引により行われている。
本件株式取得は、通例でない取引であり、金額的な重要性も高い。また、取得価額決定の基礎となった株式価値の評価は、専門的な知識を必要とするとともに、経営者の判断による影響を受ける。
以上から、当監査法人は本件株式取得に係る取得価額の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、JHS株式の取得価額の決定について、主に以下の監査手続を実施した。
● 本件株式取得の目的、JHSの事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
● 株式の取得価額について、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧し、会計記録と突合した。
● 株式価値の評価のために会社が利用した外部の専門家について、当該専門家への質問等を実施し、その適性、能力及び客観性を評価した。
● 株式価値の評価において会社が使用したモデル、重要な仮定、基礎データ等について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、会社が取得価額の決定に当たって実施したJHSの株式価値の評価について検討した。

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算の原価明細と関連する見積りの根拠資料を照合し、工事原価総額が適切な根拠に基づいて見積られていることを確かめた。
● 実行予算と工事原価の差異及び工事損益率の変動内容について工事部門責任者等への質問、工事の管理資料等の閲覧により、工事の進行途上における状況の変化に伴って実行予算が見直され、適時かつ適切に工事原価総額に反映されていることを確かめた。

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算の原価明細と関連する見積りの根拠資料を照合し、工事原価総額が適切な根拠に基づいて見積られていることを確かめた。
● 実行予算と工事原価の差異及び工事損益率の変動内容について工事部門責任者等への質問、工事の管理資料等の閲覧により、工事の進行途上における状況の変化に伴って実行予算が見直され、適時かつ適切に工事原価総額に反映されていることを確かめた。

ジャパンホームシールド株式会社の株式取得に係る取得価額の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社テノックスは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券を3,249,985千円計上しており、これには2026年1月に取得したジャパンホームシールド株式会社(以下、「JHS」という。)の普通株式(以下、「JHS株式」という。)の残高が含まれる。連結財務諸表注記「(金融商品関係)」に記載のとおり、JHS株式の残高は2,596,491千円であり、総資産の12.2%を占めている。
会社は、JHS株式の取得にあたり、外部の専門家に株式価値の評価を依頼し、当該評価結果を踏まえて取引相手と交渉の上、合意した金額で取引を実行した。なお、JHSは非上場であり、今回の取引は市場外での相対取引により行われている。
本件株式取得は、通例でない取引であり、金額的な重要性も高い。また、取得価額決定の基礎となった株式価値の評価は、専門的な知識を必要とするとともに、経営者の判断による影響を受ける。
以上から、当監査法人は本件株式取得に係る取得価額の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、JHS株式の取得価額の決定について、主に以下の監査手続を実施した。
● 本件株式取得の目的、JHSの事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
● 株式の取得価額について、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧し、会計記録と突合した。
● 株式価値の評価のために会社が利用した外部の専門家について、当該専門家への質問等を実施し、その適性、能力及び客観性を評価した。
● 株式価値の評価において会社が使用したモデル、重要な仮定、基礎データ等について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、会社が取得価額の決定に当たって実施したJHSの株式価値の評価について検討した。

事業等のリスクの前文において、「リスク要因」が「リスク」に表現変更され、新たにリスクを4つのカテゴリーに分類したうえで対処する旨の記述が追加された。リスクの内容自体の追加・削除はこの前文には含まれていない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上て4つのカテゴリーに分類したうえで、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスクの存在を認識して4つのカテゴリーに分類したうえで、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

「事業等のリスク」に、新たに「(5)2026年度の重点管理リスク」の項目が追加された。発生可能性と影響度の評価に基づき、工事原価の変動、施工品質不良、人材の確保と育成、法的規制の4項目を重点管理リスクと定め、定期的なモニタリングのもとで予防・低減の取り組みを継続するとしている。

（なし）

「事業等のリスク」の中から、当該リスクの発生可能性と影響度を評価のうえ、管理・対応策を強化すべき項目として、下記の4項目を2026年度の重点管理リスク項目と定め、定期的なモニタリングを通じた管理体制のもと、リスク顕在化の予防やリスク低減に向けた取り組みを継続してまいります。

・工事原価の変動
・施工品質不良
・人材の確保と育成
・法的規制