株式会社富士ピー・エス

事業等のリスクに「(9)情報セキュリティについて」が新たに追加されました。ランサムウェア等のサイバー攻撃による機密情報・個人情報の漏洩や事業継続への重大な影響の可能性が記載され、研修、マルウェア検知ソフト導入、他拠点バックアップ、事業継続計画に基づく報告・復旧体制などの対策が示されています。

（なし）

当社グループの事業活動において、施工物件や知的財産に関する情報など、多様な電子データを取り扱っており
ます。近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が増加し、当社グループ内で同様の事象が生じた場合、
機密情報や個人情報などの漏洩に加え、事業活動の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ研修によるリテラシー向上や、マルウェア検知ソフトの導入、他拠点バッ
クアップによるデータ保護を行っています。さらに、感染時や感染が疑われる場合に、適切な連絡体制を通じて速
やかな報告を行い、定められた手順に従って迅速に対応して情報システム環境の復旧と適切な情報発信を行うこと
を事業継続計画に定め、リスクの軽減を図っております。

KAMの対象が「履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性」から「工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性」に拡大・変更された。一定期間にわたり収益を認識する売上高は31,467百万円から29,899百万円に減少し、収益総額の見積りも検討対象に含まれる記載となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度工事収益総額及び工事原価総額の見積りに記載のとおり、土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出している。売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は31,46729,899百万円である。
土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業においては、多数の工事請負契約を締結している。工事請負契約は、工事ごとに施工条件や施工方法等が異なり、また、工事によっては施工条件や施工方法等が変更される個別性の強いものである。
このような状況において、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、工事収益総額に履行義務の充足に係る進捗度を乗じて算定している。履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、費目別や工種別に、数量と単価のそれぞれを見積ることにより算定される。したがって、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
工事収益総額及び工事原価総額には次のような特徴があり、その見積りは複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。
以上から、当監査法人は土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積りに記載のとおり、土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出している。売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は31,467百万円である。
土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業においては、多数の工事請負契約を締結している。工事請負契約は、工事ごとに施工条件や施工方法等が異なり、また、工事によっては施工条件や施工方法等が変更される個別性の強いものである。
このような状況において、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、費目別や工種別に、数量と単価のそれぞれを見積ることにより算定される。したがって、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。
以上から、当監査法人は土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに記載のとおり、土木事業(まくらぎ製造・販売を除く)及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は29,899百万円である。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、工事収益総額に履行義務の充足に係る進捗度を乗じて算定している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
工事収益総額及び工事原価総額には次のような特徴があり、その見積りは複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「工事収益総額」が新たに記載された。工事内容の変更等に対する対価が契約書等で確定していないものが含まれ、契約条件や指示書等に基づく見積りが行われており、この見積りは一定の仮定や判断を伴う不確実性を有すると説明されている。

（なし）

工事収益総額には、工事内容の変更等に対する対価が契約書等によって確定していないものが含まれている。工事内容の変更等に対する対価が確定していないものについては、契約条件や指示書等に基づき見積りを行っている。この見積りは、一定の仮定や判断を伴う不確実性を有するものである。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「工事原価総額」の見積りに関する項目が新たに記載された。着工時の費目別・工種別の数量と単価の見積りや、進捗・内容変更に応じた見直しが不確実性を伴うとして、一定期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積りの合理性が検討対象とされ、内部統制の評価等の監査手続が示されている。

（なし）

工事原価総額は、工事の着工時にその時点の工事内容に基づき費目別や工種別に数量と単価の見積りを行い、工事の進捗状況や工事内容の変更等に応じて見積りの見直しを行っている。この見積りは、一定の仮定や判断を伴う不確実性を有するものである。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事収益総額及び工事原価総額の見積りプロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「工事収益総額」が新たに記載された。工事内容の変更等に対する対価が契約書等で確定していない場合に、稟議書等を閲覧し、顧客と合意された工事内容に基づく対価の見積りと承認者による承認の有無を検討したとの監査手続が示されている。

（なし）

工事収益総額に工事内容の変更等に対する対価が契約書等によって確定していないものが含まれている場合、稟議書等を閲覧し、顧客と合意された工事内容に基づき対価の金額が見積られ、適切な承認者による承認が行われているか検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「①工事収益総額」が新たに記載された。過年度の見積りと実際契約額の比較、契約書等との照合、支店長・工事責任者への質問や証憑の閲覧、必要に応じた工事現場の視察といった監査手続が示されている。

（なし）

過年度の工事収益総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における工事収益総額の見積りと実際契約額を比較した。
契約書等により対価が確定しているものについては、契約書等との照合を実施した。
契約書等により対価が確定していないものについては、工事を管轄する支店長及び工事責任者に質問するとともに、関連する証憑を閲覧し、見積りの合理性を検討した。
特に必要と認めた工事については、工事現場の視察を行い、工事収益総額が工事の施工状況と整合しているか検討した。

従来3つあった報告セグメントのうち「不動産賃貸事業」が、量的重要性の低下を理由に報告セグメントから除外され、「その他」として記載する方法に変更された。これにより報告セグメントは「土木事業」「建築事業」の2つとなり、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示されている。

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、PC技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。さらに、
なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っ」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3の2つを報告セグメントとしております。

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、PC技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。
したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、PC技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。
なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「不動産賃貸事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」の2つを報告セグメントとしております。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・単体財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（工事原価総額）の監査手続の記載が書き換えられた。「見積原価」が「工事原価総額」に表記変更され、見直しの確認に「適時に」が加わり、新たに「(2)見積りの合理性の評価」として金額的・質的重要性のある工事を対象とする手続の導入文が追加された。

履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・見積原価工事原価総額の策定時及び変更時において、稟議書等を閲覧し、適切な承認者による承認が行われているか検討した。
・また、工事を管轄する支店長に質問するとともに、月次で開催されている「原価管理審査会」において、検討対象となる全ての工事が工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率の整合性について比較されているか検討した。また
さらに、この工事原価管理プロセスの過程で、見積原価工事原価総額を見直す必要があるとされた工事が、適時に適切に見直しが行われているか検討した。
(2)見積りの合理性の評価
一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象として、主に以下の監査手続を実施した。

履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・見積原価の策定時及び変更時において、稟議書等を閲覧し、適切な承認者による承認が行われているか検討した。
・支店長に質問するとともに、月次で開催されている「原価管理審査会」において、検討対象となる全ての工事が工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率の整合性について比較されているか検討した。また、この工事原価管理プロセスの過程で、見積原価を見直す必要があるとされた工事が、適切に見直しが行われているか検討した。

工事原価総額の策定時及び変更時において、稟議書等を閲覧し、適切な承認者による承認が行われているか検討した。
また、工事を管轄する支店長に質問するとともに、月次で開催されている「原価管理審査会」において、検討対象となる全ての工事が工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率の整合性について比較されているか検討した。
さらに、この工事原価管理プロセスの過程で、工事原価総額を見直す必要があるとされた工事が、適時に適切に見直しが行われているか検討した。
(2)見積りの合理性の評価
一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象として、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項「工事原価総額」の監査手続の記載が、「見積原価」から「工事原価総額」へと用語が統一され、文章も整理された。「一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象とする」旨の記述や手続の箇条書き形式がなくなったが、原価管理資料の閲覧、支店長・責任者への質問、詳細テスト、現場視察といった手続の骨子は変わっていない。

過年度の見積原価工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における見積原価工事原価総額の見積りと実際発生額を比較した。
履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益のうち、一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象として、主に以下の手続を実施した。
・「原価管理審査会」等の工事原価管理資料の閲覧並びに工事を管轄する支店長及び現場工事責任者へ質問しに質問するとともに、工事契約の進捗に伴い、見積原価工事原価総額の見直しを行っが行われているか検討した。
・工事損益率が大きく変動した工事、工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率が大きく乖離している工事等については、それらが生じた原因を特定するために工事を管轄する支店長及び現場工事責任者へ質問するとともに、工事原価の詳細テストにより工事原価の発注状況を把握して、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価工事原価総額の合理性を検討した。
・特に必要と認めた工事については、工事現場の視察を行い、見積原価工事原価総額が工事の施工状況と整合しているか検討した。

過年度の見積原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における見積原価の見積りと実際発生額を比較した。
履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益のうち、一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象として、主に以下の手続を実施した。
・「原価管理審査会」等の工事原価管理資料の閲覧並びに支店長及び現場責任者へ質問し、工事契約の進捗に伴い、見積原価の見直しを行っているか検討した。
・工事損益率が大きく変動した工事、工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率が大きく乖離している工事等については、それが生じた原因を特定するために支店長及び現場責任者へ質問するとともに、工事原価の詳細テストにより工事原価の発注状況を把握して、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を検討した。
・特に必要と認めた工事については、工事現場の視察を行い、見積原価が工事の施工状況と整合しているか検討した。

過年度の工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における工事原価総額の見積りと実際発生額を比較した。
「原価管理審査会」等の工事原価管理資料の閲覧並びに工事を管轄する支店長及び工事責任者に質問するとともに、工事の進捗に伴い、工事原価総額の見直しが行われているか検討した。
工事損益率が大きく変動した工事、予算消化率と工程進捗率が大きく乖離している工事等については、それらが生じた原因を特定するために工事を管轄する支店長及び工事責任者へ質問するとともに、工事原価の詳細テストにより工事原価の発注状況を把握して、工事原価総額の合理性を検討した。
特に必要と認めた工事については、工事現場の視察を行い、工事原価総額が工事の施工状況と整合しているか検討した。