工藤建設株式会社

情報セキュリティリスクの記載が再構成され、対象事業に不動産事業が追加されたほか、リスク事象として「サイバー攻撃又はシステム障害」が新たに明記され、影響範囲も「経営成績」から「業績及び財政状態」へ拡大された。一方、全従業員対象の定期研修や社内体制整備に関する記述、損害賠償請求への言及は削除され、システム面の対策のみが残っている。

当社グループのでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の各種個人情報を取や機密情報を取り扱っております。

当社グループでは、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでお情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またシステム面では当該リスクに対応するため、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。

当社グループでは、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する各種個人情報や機密情報を取り扱っております。情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。

事業等のリスクに「(11) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。金利上昇による資金調達コストの増加が事業採算や業績に影響を及ぼす可能性があるとし、固定金利借入の活用や借入の長期化、金利動向の定期的な把握などの対応策も併せて記載されている。

（なし）

金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により事業採算が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利上昇による影響を軽減するため、固定金利借入の活用や借入の長期化を図るとともに、営業キャッシュ・フローの確保に努めております。また、金融市場及び金利動向を定期的に把握し、適切な資金調達手段を選択することにより、財務基盤の安定化に取り組んでおります。

工事契約における収益認識に関するKAMの数値が更新され、完成工事高は12,869,422千円から15,008,434千円、一定期間にわたり認識する割合は88.2%から83.4%(12,522,605千円)、翌期以降完成予定工事分は5,994,037千円となった。また、リスクの記述が箇条書きに再構成され、新たに「工事原価を別の工事に付け替えるような不適切な原価管理により工事進捗度が実態を表さないリスク」が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

■工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)の「7.重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高12,869,422千円のうち88.2%に相当する11,346,733千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識しており、その中には翌事業年度以降完成予定の工事に係る完成工事高5,696,514千円が含まれている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高15,008,434千円のうち83.4%に相当する12,522,605千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識しており、その中には翌事業年度以降完成予定の工事に係る完成工事高5,994,037千円が含まれている。

一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。そのため以下のリスクが存在する。
特に工事原価総額の見積りにおいては、工事契約ごとに仕様や作業内容及び工期等が異なり、個別性が強いことから、発注者の指示による工事内容の追加や変更、着工当初において予期し得なかった事象の発生、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加又は減少する可能性がある。・ 工事原価総額の見積りにおいては、工事契約ごとに仕様や作業内容及び工期等が異なり、個別性が強いことから、発注者の指示による工事内容の追加や変更、着工当初において予期し得なかった事象の発生、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加又は減少する可能性がある。これらの予測・見積りに際しては不確実性を伴い、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
さらに、期末時点における進捗度の算定においては、工事原価総額を基礎とすることからも、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
・ 期末時点における進捗度の算定においては、工事原価総額を基礎とすることからも、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・ 工事原価を別の工事に付け替えるような不適切な原価管理が行われた場合、工事進捗度が実態を表さず、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
当監査法人は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

■工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)の「7.重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高12,869,422千円のうち88.2%に相当する11,346,733千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識しており、その中には翌事業年度以降完成予定の工事に係る完成工事高5,696,514千円が含まれている。

一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
特に工事原価総額の見積りにおいては、工事契約ごとに仕様や作業内容及び工期等が異なり、個別性が強いことから、発注者の指示による工事内容の追加や変更、着工当初において予期し得なかった事象の発生、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加又は減少する可能性がある。これらの予測・見積りに際しては不確実性を伴い、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
さらに、期末時点における進捗度の算定においては、工事原価総額を基礎とすることからも、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。

以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

■工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)の「7.重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高15,008,434千円のうち83.4%に相当する12,522,605千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識しており、その中には翌事業年度以降完成予定の工事に係る完成工事高5,994,037千円が含まれている。

一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。そのため以下のリスクが存在する。
・ 工事原価総額の見積りにおいては、工事契約ごとに仕様や作業内容及び工期等が異なり、個別性が強いことから、発注者の指示による工事内容の追加や変更、着工当初において予期し得なかった事象の発生、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加又は減少する可能性がある。これらの予測・見積りに際しては不確実性を伴い、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
・ 期末時点における進捗度の算定においては、工事原価総額を基礎とすることからも、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
・ 工事原価を別の工事に付け替えるような不適切な原価管理が行われた場合、工事進捗度が実態を表さず、各連結会計年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
当監査法人は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

前期にあった「不適切な原価管理」に関する監査上の主要な検討事項が削除され、今期は工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価とリスク評価分析に基づく監査手続の記載のみとなった。前期の記載には、原価の過少計上・付替え、社内調査委員会の調査、2025年2月の訂正報告書提出といった内容が含まれていた。なお、現場視察や工事未払金の確認に関する記述も今期は見られない。

工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策定・承認プロセス及び着工後の見直しを含むモニタリングの整備・運用状況を評価した。

(2)一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した会社の全ての工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するため、リスク評価分析を実施した。
当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わせて実施した。

①工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算書等との照合、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重要な原価低減策が含まれているかどうかの検討
②工事損益率が過去の実績や他の施工中工事等と比較して著しく高い場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
③工事損益率が前期(又は直前四半期)時点での見込みと比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
④会計上の進捗度と工事の時間経過率等との乖離に重要性がある場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討

さらに、複数の重要な工事について、期末日付近で工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性及び工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。
また、実績原価の計上時期を確かめるため、一部の工事未払金期末残高について確認を実施した。

■不適切な原価管理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、事業の状況【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】に記載のとおり、過年度に受注した工事の原価を検証している過程において、原価を過少計上していた工事が判明したほか、工事原価を別の工事として計上(原価の付替え)しようとしていたことが発覚したため、2025年1月7日に外部有識者を委員長とする社内調査委員会を設置し、事案関係の調査、類似事象の有無の確認、原因分析及び再発防止策の提言等を行うことを目的として調査を実施し、2025年2月4日に社内調査委員会から調査報告書を受領している。

社内調査委員会による調査の結果、複数の工事案件において、外注費等の工事原価の計上漏れ及び他の工事への付替え等の不適切な原価管理が行われていたことが判明した。
そのため、会社は不適切な原価管理による過年度の不適切な会計処理を修正すべきと判断し、2024年6月期の第1四半期から第3四半期までの四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を2025年2月14日に提出している。

当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査にあたっても、訂正の原因となった不適切な原価管理による重要な虚偽表示の内容や範囲を網羅的に理解した上で、その発生原因、不適切な原価管理の有無及び連結財務諸表に対する影響の検討が必要であり、慎重な判断が必要であることから、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、当連結会計年度における不適切な原価管理の判明及びそれに伴う訂正報告書の提出を受けて、主に以下の監査手続を実施した。

工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策定・承認プロセス及び着工後の見直しを含むモニタリングの整備・運用状況を評価した。

(2)一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した会社の全ての工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するため、リスク評価分析を実施した。
当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わせて実施した。

①工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算書等との照合、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重要な原価低減策が含まれているかどうかの検討
②工事損益率が過去の実績や他の施工中工事等と比較して著しく高い場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
③工事損益率が前期(又は直前四半期)時点での見込みと比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
④会計上の進捗度と工事の時間経過率等との乖離に重要性がある場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討

さらに、複数の重要な工事について、期末日付近で工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性及び工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。
また、実績原価の計上時期を確かめるため、一部の工事未払金期末残高について確認を実施した。

■不適切な原価管理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、事業の状況【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】に記載のとおり、過年度に受注した工事の原価を検証している過程において、原価を過少計上していた工事が判明したほか、工事原価を別の工事として計上(原価の付替え)しようとしていたことが発覚したため、2025年1月7日に外部有識者を委員長とする社内調査委員会を設置し、事案関係の調査、類似事象の有無の確認、原因分析及び再発防止策の提言等を行うことを目的として調査を実施し、2025年2月4日に社内調査委員会から調査報告書を受領している。

社内調査委員会による調査の結果、複数の工事案件において、外注費等の工事原価の計上漏れ及び他の工事への付替え等の不適切な原価管理が行われていたことが判明した。
そのため、会社は不適切な原価管理による過年度の不適切な会計処理を修正すべきと判断し、2024年6月期の第1四半期から第3四半期までの四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を2025年2月14日に提出している。

当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査にあたっても、訂正の原因となった不適切な原価管理による重要な虚偽表示の内容や範囲を網羅的に理解した上で、その発生原因、不適切な原価管理の有無及び連結財務諸表に対する影響の検討が必要であり、慎重な判断が必要であることから、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、当連結会計年度における不適切な原価管理の判明及びそれに伴う訂正報告書の提出を受けて、主に以下の監査手続を実施した。

工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策定・承認プロセス及び着工後の見直しを含むモニタリングの整備・運用状況を評価した。

(2)一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した会社の全ての工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するため、リスク評価分析を実施した。
当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わせて実施した。

①工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算書等との照合、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重要な原価低減策が含まれているかどうかの検討
②工事損益率が過去の実績や他の施工中工事等と比較して著しく高い場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
③工事損益率が前期(又は直前四半期)時点での見込みと比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
④会計上の進捗度と工事の時間経過率等との乖離に重要性がある場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討

監査上の主要な検討事項(KAM)として、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りに関する記載が新たに追加された。不適切な原価管理の有無を確認するため、期末日付近の工事現場視察による進捗状況と原価発生状況の整合性の検討や、主要な協力会社への工事未払金の残高確認などの監査手続が記載されている。

（なし）

①複数の重要な工事について、期末日付近で工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性及び工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。

以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
②主要な協力会社に対して、債務(工事原価)の網羅性検証のため、工事未払金の残高確認を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、社内調査委員会の調査結果を監査証拠として利用するための手続（委員会メンバーの能力、客観性、調査範囲・手続・結果の妥当性の評価）の記載が、今年は削除されている。今年の記載には当該項目が存在しない。

・社内調査委員会メンバーの能力
・社内調査委員会の客観性
・社内調査委員会が実施した調査の範囲、実施手続、調査結果及びその根拠の妥当性

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、本事案（社内調査委員会が調査した不正等の事案とみられる）に関する監査手続の記載が、今年は削除された。削除された記載には、社内調査委員会への質問、デジタルフォレンジック調査資料やアンケート調査結果の閲覧、関連する内部統制の評価、未成工事の進捗と工事原価の整合性の検討などの手続が含まれていた。

・社内調査委員会に対する、調査の範囲、手法、本事案の特徴や発生原因、及びこれらに対する社内調査委員会の見解についての質問
・会社の役職員に対するヒアリング調査に関する資料の閲覧及び調査担当者への質問
・デジタルフォレンジック調査に関する資料の閲覧及び調査担当者への質問
・社内調査委員会が必要と判断した役職員を対象とした社内アンケート調査結果の閲覧及び追加ヒアリング調査に関する資料の閲覧並びに調査担当者への質問
・社内調査委員会が必要と判断した協力会社を対象としたアンケート調査結果及び関連資料の閲覧並びに調査担当者への質問

(3)本事案の特徴や発生原因に対する社内調査委員会の見解を踏まえ、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価を行うとともに、金額的重要性の高い未成工事に関して、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性及び工事原価総額の見積りとの整合性を検討する等の監査手続を追加で実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、社内調査委員会の調査結果に基づく過年度財務諸表への修正処理の反映検証と、当期末における不適切な原価管理の有無の確認手続に関する記載が、当年は削除された。

また、当期末において不適切な原価管理の有無を確認するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「原価管理システムにおける自己発注・承認取引に対する会社の補完的検証結果を検討した」との項目が、今年は記載されていない。この項目に関する説明内容は今年の記載からは確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続に関する記載のうち、「期末日付近で工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性を検証した」という項目(5)が、当期の記載では削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「(6)主要な協力会社に対して、債務(工事原価)の網羅性検証のため、工事未払金の残高確認を実施した」という監査手続の項目が、今年の報告書では削除されている。

報告セグメントの主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、「賃貸・建設総合管理事業」が「賃貸・建物総合管理事業」に修正された。不動産事業の内容は「土地・建物の購入販売」から「建物総合管理業務及び不動産賃貸業務並びに売買業務」へと記述が変更された。報告セグメントの区分自体(建設・不動産・介護)に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 :土地・建物の購入販売建物総合管理業務及び不動産賃貸業務並びに売買業務を行っております。
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 :土地・建物の購入販売を行っております。
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 :建物総合管理業務及び不動産賃貸業務並びに売買業務を行っております。
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。