第一カッター興業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、「内部統制の評価」という項目が新たに追加された。切断・穿孔工事の売上に関する内部統制について、受注内容と工事作業内容を照合し顧客の検収日を確かめる統制、および計上額を確かめ承認する統制に焦点を当てて評価したと記載されている。

（なし）

切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、特に、受注内容と工事作業内容を照合し顧客の検収日を確かめる統制、及び計上額を確かめ承認する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「監査人が判断した重要な取引の識別」という項目が新たに記載された。未請求の取引について、担当者への質問や期末日後の請求状況の検討により、未請求となっている理由が通常の取引と異なる等、追加検討を要する重要な取引を識別したとの手続が示されている。

（なし）

未請求の取引のうち、担当者への質問や期末日後における請求状況を検討することにより、未請求の取引となっている理由が他の通常の取引と異なる等、追加の検討を要する重要な取引を識別した。

今年の監査上の主要な検討事項(KAM)に、「重要な取引に対応する手続」の項目が新たに追加された。切断・穿孔工事の未請求取引のうち重要と判断した取引について、担当者への質問、見積書・注文書・検収書の閲覧、施工状況を示す現場写真の閲覧により、計上額と作業の履行状況を確かめた旨が記載されている。

（なし）

切断・穿孔工事の未請求の取引のうち、監査人が重要と判断した取引の計上額及び作業の履行状況について、担当者への質問、見積書、注文書及び検収書等の閲覧や施工状況を示した現場写真の閲覧により確かめた。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計適用指針の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

旭ダイヤモンド工業株式会社からの原材料仕入の依存度が、前年の46.4%（「半数近く」）から33.1%（「一定割合」）へ低下し、表現も改められた。取引継続が困難になった場合の一時的な混乱や悪影響の可能性に関する記述は変更されていない。

(仕入先について)
当社グループの原材料は、その半数近く一定割合を旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において46.433.1%であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

(仕入先について)
当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において46.4%であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

(仕入先について)
当社グループの原材料は、その一定割合を旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において33.1%であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

KAMの題名が「未請求の売上」から「未請求の収益認識」に変わり、完成工事高が16,153百万円から16,019百万円、切断・穿孔工事の占有率が96%以上から95%以上に更新された。リスクの説明も、未請求売上の集計作業の煩雑さから、取引を網羅的に識別して収益を認識する業務の複雑さへと表現が改められた。また、前年にあった内部統制評価や証憑照合、期末日後の総勘定元帳閲覧といった具体的な監査手続の列挙が、当年の記載には見られない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
第一カッター興業株式会社(以下、「会社」という。)は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,153019百万円を計上している。会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が965%以上を占めている。
切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしているし、対価の請求を行う。
一方で、契約によっては工事の実施に応じてその都度、検収を受けているものの、複数の履行義務が充足した後に、一定期間後まで対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上がしない取引が期末日時点に存在する。請求(以下、「未請求の取引」という。)。
未請求の取引について、契約内容及び請求時期検収時点は多岐にわたるためり、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩取引を網羅的に識別して収益を認識する業務は、客先や履行義務ごとに取引条件及び履行義務が充足される時点が異なるため複雑であり、対価の算定計上額及び時期を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の適切取引に係る収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。
・ 切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の適切性を検討するために、以下の手続を実施した。
- 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。
- 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの注文書及び検収書などの証憑との照合、施工状況を示した現場写真の閲覧により検討した。
- 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
第一カッター興業株式会社(以下、「会社」という。)は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,153百万円を計上している。会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が96%以上を占めている。
切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。
一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上が存在する。請求内容及び請求時期は多岐にわたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。
・ 切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の適切性を検討するために、以下の手続を実施した。
- 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。
- 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの注文書及び検収書などの証憑との照合、施工状況を示した現場写真の閲覧により検討した。
- 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
第一カッター興業株式会社(以下、「会社」という。)は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,019百万円を計上している。会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が95%以上を占めている。
切断・穿孔工事はおおむね短期間で提供され、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、対価の請求を行う。
一方で、工事の実施に応じてその都度、検収を受けているものの、複数の履行義務が充足した後、一定期間後まで対価を請求しない取引が期末日時点に存在する(以下、「未請求の取引」という。)。
未請求の取引について、契約内容及び検収時点は多岐にわたり、履行義務を充足した取引を網羅的に識別して収益を認識する業務は、客先や履行義務ごとに取引条件及び履行義務が充足される時点が異なるため複雑であり、計上額及び時期を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の取引に係る収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式譲渡と連結除外に伴い「リユース・リサイクル事業」の区分を廃止した旨の注記が、今年は削除された。報告セグメントは引き続き「切断・穿孔工事事業」と「ビルメンテナンス事業」の2つで、その他の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。
「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。
なお、前連結会計年度において「リユース・リサイクル事業」に含まれていた株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「リユース・リサイクル事業」の区分を廃止しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。
「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。
なお、前連結会計年度において「リユース・リサイクル事業」に含まれていた株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「リユース・リサイクル事業」の区分を廃止しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。
「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。