株式会社エムビーエス

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、「完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性」（工期がごく短い工事の収益認識）から、「一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額の見積り」へ変更された。新たなKAMでは、当該方法で認識された収益が1,572,828千円で完成工事高の33.1%を占めること、見積工事原価総額が仕様変更や市況変動等の影響を受ける不確実性が説明されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額に見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物の外壁及び外・内装の補修・改修工事を行う事業等を行っている。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準①工事契約に係る収益 にに記載のとおり、工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり予想される工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、収益を認識している。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計(以下、見積工事原価総額という)に占める割合に基づいて行っている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.工事契約に係る収益に記載のとおり、当該方法により認識された収益は1,572,828千円であり完成工事高の33.1%を占めている。
工事見積工事原価総額は、施工中に生じる仕様や施工範囲の変更等に伴う設計更新・追加契約のうち、工期がごく短い工事として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う費用の発生等によって影響を受ける可能性がある。
また工事収益総額についても、施工中に顧客との合意にもとづく施工内容変更等が生じ、工事の対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより算定する場合がある。
従って、一定の期間にわたり充足される履行義務のものと比較し、1件当たりの金額は小さいものの件数が多いことから、対象となる完成工事高合計の重要性は高く、特に期末月に増加する傾向があることから、期間帰属の適切性に関して相対的に収益を認識している工事契約には、見積りの不確実性に関するリスクが存在する。また、変更となる事由が生じた場合に当該事由が適時・適切に収益算定に反映されないリスクが高くなっている。
以上からも存在する。これらのリスクは履行義務の充足に係る進捗度の見積り及び工事収益の計算に重要な影響を及ぼす可能性が存在するため、当監査法人は、完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工期がごく短い工事契約について完全に履行義務を充足した時点で収益が認識され一定の期間にわたり収益を認識していること工事契約の見積工事原価総額および工事収益総額の合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物の外壁及び外・内装の補修・改修工事を行う事業等を行っている。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)4収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準①工事契約に係る収益 に記載のとおり、工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
工事契約のうち、工期がごく短い工事として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務のものと比較し、1件当たりの金額は小さいものの件数が多いことから、対象となる完成工事高合計の重要性は高く、特に期末月に増加する傾向があることから、期間帰属の適切性に関して相対的にリスクが高くなっている。
以上から、当監査法人は、完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工期がごく短い工事契約について完全に履行義務を充足した時点で収益が認識されていることを検討するため、主に以下を含む手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額に見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物の外壁及び外・内装の補修・改修工事を行う事業等を行っている。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に予想される工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計(以下、見積工事原価総額という)に占める割合に基づいて行っている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.工事契約に係る収益に記載のとおり、当該方法により認識された収益は1,572,828千円であり完成工事高の33.1%を占めている。
見積工事原価総額は、施工中に生じる仕様や施工範囲の変更等に伴う設計更新・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う費用の発生等によって影響を受ける可能性がある。
また工事収益総額についても、施工中に顧客との合意にもとづく施工内容変更等が生じ、工事の対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより算定する場合がある。
従って、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約には、見積りの不確実性に関するリスクが存在する。また、変更となる事由が生じた場合に当該事由が適時・適切に収益算定に反映されないリスクも存在する。これらのリスクは履行義務の充足に係る進捗度の見積り及び工事収益の計算に重要な影響を及ぼす可能性が存在するため、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の見積工事原価総額および工事収益総額の合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。

KAMにおける内部統制の評価対象が、完成工事高の収益計上プロセス(売上金額と発注書・工事請負契約書、売上計上日と検収書の照合)から、見積工事原価総額および工事収益総額に関する統制(受注時の合理性担保、工事着手後の状況変化の反映)へ変更された。評価の焦点が、計上の正確性確認から見積りの合理性・見直しの統制へ移っている。

完成工事高の収益計上プロセス見積工事原価総額および工事収益総額に関連する内部統制について理解し、整備及びの整備・運用状況の有効性について、以下の統制の評価を実施した。
評価においては、売上計上金額は発注書(または工事請負契約書)と、売上計上日は工事完了確認書(顧客の検収サインが入った検収書)に基づき、それぞれ適切に計上されていることを確認する統制を中心に評価した。・受注時における見積工事原価総額および工事収益総額の合理性を担保するための統制
・工事着手後の状況の変化を適時・適切に見積工事原価総額および工事収益総額に反映するための統制

完成工事高の収益計上プロセスに関連する内部統制について理解し、整備及び運用状況の評価を実施した。
評価においては、売上計上金額は発注書(または工事請負契約書)と、売上計上日は工事完了確認書(顧客の検収サインが入った検収書)に基づき、それぞれ適切に計上されていることを確認する統制を中心に評価した。

見積工事原価総額および工事収益総額に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の統制の評価を実施した。
・受注時における見積工事原価総額および工事収益総額の合理性を担保するための統制
・工事着手後の状況の変化を適時・適切に見積工事原価総額および工事収益総額に反映するための統制

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)工事原価総額および工事収益総額の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。当初見積と実績の比較、進捗度分析、経営者への質問、根拠資料の閲覧、期末時点の現物視察といった監査手続が示されている。

（なし）

見積工事原価総額および工事収益総額の見積りの精度を評価するため、当事業年度に工事が完了した案件の工事原価総額および工事収益総額について、当初の見積と実績との比較及び差異内容を検討した。
また、見積工事原価総額および工事収益総額の基礎となる実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定及びデータの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・工事の進捗度分析を実施し、また実行予算変更の有無を確かめ、検討すべき工事を特定した。
・見積工事原価総額および工事収益総額の算定について経営者に質問し、収益計画書、契約書、原価発生実績等、回答の根拠資料を閲覧した。
・適切な責任者に対して工事の進捗状況について質問し、工程表、見積書、工事依頼書等、見積工事原価総額および工事収益総額に関する根拠資料を閲覧した。
・期末時点の状況の現物視察を行い、履行義務の充足に係る進捗度の見積りが工事実態と整合しているか検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性についての検討」の記載が、当期の報告書では削除された。前期には証憑入手状況一覧表の閲覧、粗利分析、工事一覧表と工事完了確認書の照合、現場視察、残高確認、期末後売上データの確認といった監査手続が記載されていたが、当期の記載はない。

・工事発注書(契約書)及び工事完了確認書の入手状況を把握するために管理部により作成される証憑入手状況一覧表を閲覧し、すべての完成工事高について必要な書類が入手されているか確かめた。
・完成工事別及び事業部別の粗利分析を行い、標準的事業粗利と大きく異なるものについてはその理由の妥当性について検討した。
・管理部で集計・作成される工事一覧表と顧客から入手される工事完了確認書等をサンプリングにより照合した。
・期末日前における工事完了物件について工事が完成していることを確かめるため、引渡時期及び粗利分析等を踏まえ必要と認めた工事物件に対して現場視察を行った。
・完成工事未収入金について期末日基準で残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・決算月の翌月における売上データを閲覧するとともにサンプリングにより証憑突合を行い、当期に含めるべき売上高がないことを確かめた。
・決算月の翌月における追加工事原価発生の状況を閲覧し、売上計上の時期に問題がなかったか確かめた。

（なし）