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ショーボンドホールディングス株式会社

証券コード 14140 / EDINET E00329 / 建設業

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-09-24 11:53
(2)人材確保に関するリスク

前年の有価証券報告書には無かった「(2)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。少子化や同業他社との人材獲得競争、離職増加により必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、新卒・中途採用の強化、階層別研修や資格取得支援による人材育成、人事制度の充実による定着への取組が対応策として記載されている。

業績の推移

05001,000億円2021/6期 売上高 801億円2022/6期 売上高 812億円2023/6期 売上高 839億円2024/6期 売上高 854億円2025/6期 売上高 907億円2026/6期 売上高 892億円2021/6期 純利益 113億円2022/6期 純利益 124億円2023/6期 純利益 129億円2024/6期 純利益 143億円2025/6期 純利益 151億円2026/6期 純利益 154億円2021/62022/62023/62024/62025/62026/6
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/6801113
2022/6812124
2023/6839129
2024/6854143
2025/6907151
2026/6892154

開示データの要約

人的資本

2026-06-30 期(前年 2025-06-30 期比)

平均年収
1,114万円(-8.1%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
23人

人的資本ランキング

監査

2026-06-30 期

監査報酬
900万円(前年比 +12.5%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
3
報告数
11
最大の保有者
Fidelity Management & Research Company LLC(10.00%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-06-30 期(前期 2025-06-30 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口23,573,000株11.76%▲ +0.28pt
一般財団法人上田記念財団法人21,632,000株10.79%▲ +0.18pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口16,381,000株8.17%▲ +1.08pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)信託口14,136,000株7.05%▼ -2.25pt
株式会社三菱UFJ銀行法人9,253,000株4.61%▲ +0.08pt
第一生命保険株式会社法人8,470,000株4.22%▼ -0.52pt
明治安田生命保険相互会社法人5,703,000株2.84%▲ +0.05pt
損害保険ジャパン株式会社法人2,448,000株1.22%▲ +0.02pt
JPモルガン証券株式会社法人2,390,000株1.19%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 179,000株(2026-06-30 期)

株主を検索する

2026-06-30 期 (提出日 2026-09-24 11:53)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
(2)人材確保に関するリスク

事業等のリスクに「(2)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。少子化や人材獲得競争の激化、離職増加により技術者を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等で業績に影響し得ると記載し、対応策として採用活動、研修・資格取得支援、処遇改善による定着を挙げている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

少子化や同業他社との人材獲得競争の激化、離職の増加等により、技術者をはじめとする必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、新卒・中途採用の積極的な活動を行うことにより優秀な人材を確保するとともに、階層別研修・資格取得支援等の施策による人材育成の強化や、人事制度の充実による処遇改善等による人材の定着に取り組んでおります。

2025-06-30 期 (提出日 2025-09-25 09:10)

前年版がないため比較していません。