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(2)人材確保に関するリスク
前年の有価証券報告書には無かった「(2)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。少子化や同業他社との人材獲得競争、離職増加により必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、新卒・中途採用の強化、階層別研修や資格取得支援による人材育成、人事制度の充実による定着への取組が対応策として記載されている。
証券コード 14140 / EDINET E00329 / 建設業
前年の有価証券報告書には無かった「(2)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。少子化や同業他社との人材獲得競争、離職増加により必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、新卒・中途採用の強化、階層別研修や資格取得支援による人材育成、人事制度の充実による定着への取組が対応策として記載されている。
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/6 | 801 | 113 |
| 2022/6 | 812 | 124 |
| 2023/6 | 839 | 129 |
| 2024/6 | 854 | 143 |
| 2025/6 | 907 | 151 |
| 2026/6 | 892 | 154 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 23,573,000株 | 11.76% | ▲ +0.28pt |
| 一般財団法人上田記念財団 | 法人 | 21,632,000株 | 10.79% | ▲ +0.18pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 16,381,000株 | 8.17% | ▲ +1.08pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 14,136,000株 | 7.05% | ▼ -2.25pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 9,253,000株 | 4.61% | ▲ +0.08pt |
| 第一生命保険株式会社 | 法人 | 8,470,000株 | 4.22% | ▼ -0.52pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 5,703,000株 | 2.84% | ▲ +0.05pt |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 法人 | 2,448,000株 | 1.22% | ▲ +0.02pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 2,390,000株 | 1.19% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 179,000株
事業等のリスクに「(2)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。少子化や人材獲得競争の激化、離職増加により技術者を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等で業績に影響し得ると記載し、対応策として採用活動、研修・資格取得支援、処遇改善による定着を挙げている。
(なし)
少子化や同業他社との人材獲得競争の激化、離職の増加等により、技術者をはじめとする必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、新卒・中途採用の積極的な活動を行うことにより優秀な人材を確保するとともに、階層別研修・資格取得支援等の施策による人材育成の強化や、人事制度の充実による処遇改善等による人材の定着に取り組んでおります。
前年版がないため比較していません。