森永乳業株式会社

事業等のリスクに「(7)人権」の項目が新規に追加された。人権侵害が発生した場合に法令違反リスクや風評被害、社会的評価の低下を通じて原材料調達・人財確保などの事業活動や業績・財政状態に影響し得ること、および人権ポリシーの策定、人権デュー・デリジェンスの構築、従業員教育、救済体制といった対応が記載されている。

（なし）

企業活動においては、人権を尊重し擁護することが強く求められており、人々が尊厳をもって幸せに生活することへの貢献は、当社グループの経営理念にも合致しています。しかしながら、従業員や取引先担当者、その他の関係者に対する人権侵害が発生した場合には、法令違反に伴うリスクや風評被害にとどまらず、当社グループの社会的評価の低下を通じて、原材料調達や人財確保等の事業活動、ひいては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「森永乳業グループ 人権ポリシー」を定め、事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。また、従業員に対しては適切な教育・研修を実施し、人権リスクの予防および是正に努めています。加えて、人権への負の影響が明らかになった場合には、国際行動規範に基づき、関係者との対話および適切な手続きを通じた救済に取り組む体制を整えています。これら人権尊重の取組の進捗状況およびその結果については、ウェブサイト等を通じて開示しています。
なお、人権方針および人権に関する具体的な取組については、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

事業等のリスクに「(8)人財確保」が新たに追加された。少子高齢化による労働人口の減少や転職市場での人財流動化により、退職者の増加や必要人財の不足が業務運営や業績・財政状態に影響し得ると記載され、職種別の新卒採用、キャリア採用、社内公募制度やキャリア研修などの対応策が示されている。

（なし）

少子高齢化の進展等により労働人口が減少する一方、転職市場の活性化による人財の流動化が進んでいます。これに伴い、企業が必要とする人財の確保が一層困難となり、退職者の増加や必要人財の不足が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。人財の欠乏は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用においては、独自の仕事体験や職場見学の実施により業務への理解促進を図ったうえで、職種別採用を行っています。また、キャリア採用においては、複数の採用手法を活用することにより、多様な人財の確保に努めています。さらに、社内公募制度や各種キャリア研修を通じて、人財の育成および活躍の促進とともに定着を図っています。
なお、人財の活用および育成に関する具体的な取組については、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

事業等のリスクに「(12)金利変動」の項目が新規に追加された。借入金等の金融負債や預金等の金融資産に対する金利変動の影響を挙げ、金利上昇時には新規調達や借換えの調達コストが上昇する可能性があるとしている。短期的な市場金利変動による損益への影響は限定的としつつ、財務状況の定期的な分析や金融環境の注視で財務の安定性確保に努めると記載している。

（なし）

当社グループは、借入金等の金融負債および預金等の金融資産を保有しており、金利の変動はこれらに影響を与え、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達の状況を踏まえると、短期的な市場金利の変動が直ちに当社グループの損益に与える影響は、全体として限定的でありながらも、将来の金融政策や金融市場の環境変化により金利水準が上昇した場合には、新たな資金調達や既存借入金の借換えに際して調達コストが上昇する等の影響が生じる可能性があります。これらの要因により当社グループの財務戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務状況を定期的に分析し、金利動向を含む金融環境の変化を継続的に注視するとともに、資金調達のあり方や有利子負債の水準について総合的な検討を行うなど、財務の安定性の確保に努めています。

事業等のリスクに「(13)レピュテーションリスク」が新たに追加された。マスメディアやソーシャルメディアを通じた情報拡散や風評により社会的評価・ブランドイメージが低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてガイドラインに基づく社員教育やメディア動向の把握等の体制整備が示されている。

（なし）

当社グループは、食品の製造・販売を行い、不特定多数のお客さまに商品およびサービスを提供していることから、マスメディアやソーシャルメディア等を通じて、当社グループに関する情報が容易に拡散されやすい事業環境にあります。
事実に基づかない情報、または当社の意図しない解釈に基づく情報の拡散、これらに起因する風評等により、当社グループの社会的評価やブランドイメージが低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高品質な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまからのご意見やお問い合わせへの対応、社員に対するソーシャルメディアガイドラインに基づく教育、ならびに各種メディア の情報動向の把握等を通じて、適切な対応を行う体制を整備しています。

事業等のリスクに「(14)紛争リスク」が新規に追加された。国家間の紛争・対立によりサプライチェーンの寸断や物流停滞、エネルギー・原材料価格の高騰が生じ得ると記載し、対応として調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散、リスクモニタリングの強化を挙げている。

（なし）

国家間の紛争や対立の発生・長期化は、事業環境の不確実性を高め、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、サプライチェーンの寸断や物流停滞により原材料調達や製品供給に支障が生じるおそれがあり、エネルギー・原材料価格の高騰による影響も大きく受ける可能性も想定されます。
当社グループでは、調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散及びリスクモニタリングの強化等を通じて影響の低減に努めております。

なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

事業等のリスクから「(5)天候」の項目が削除された。前年は、冷夏の場合にアイスやビバレッジ等の売上が減少し業績・財政状態に影響する可能性と、生産・営業部門の連携による生産調整での対応が記載されていた。今年は同項目の記載が見当たらない。

当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合には、アイス、ビバレッジ等の売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を行う等、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応しています。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のNutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.ののれん及び顧客関連資産の評価から、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの固定資産の評価に変更された。前文の定義部分に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Morinaga NutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.ののれん及び顧客関連tional Foods Vietnam Joint Stock Companyの固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

NutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.ののれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、パキスタンのNutriCo社ののれん及び顧客関連資産（減損損失8,641百万円）から、ベトナムのMNFV社の顧客関連資産を含む資産グループ（減損損失1,146百万円）に変更された。前年の資本連結実務指針に基づくのれん償却額6,464百万円の記載はなくなり、減損の判断根拠もベトナムの外部環境の急変と市場環境を反映した新事業計画に基づくものとなっている。

(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損、及び(連結損益計算書関係)※9 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、Morinaga NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD. tional Foods Vietnam Joint Stock Company(以下、NutriCoMNFV社)の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、減損損失が8,6411,146百万円計上されている。また当該減損損失には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)(以下、資本連結実務指針)32項の規定に基づくのれん償却額が6,464百万円含まれている。
NutriCo
MNFV社は、パキスタンベトナムにおける育児用調製粉乳の輸入、飲料及びヨーグルト等の製造、販売事業を展開する企業であるが、現在の事業環境及び買収当初の。会社は前期に策定した事業計画の達成状況等をについて、当期のベトナムにおける外部環境の急激な変化及び期末日現在の事業環境を考慮して検討した結果、NutriCo社ののれん及びMNFV社の顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われテストを実施している。会社は、パキスタンの経済情勢ベトナムにおける飲料及びヨーグルト等の市場環境を反映した新たな事業計画に基づき減損損失の認識の判定を行っテストを実施した結果、減損損失の認識が必要であると判断を認識している。減損損失の測定にあたり、当該資産グループの回収可能価額は、資産グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算測定されている。

(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損、及び(連結損益計算書関係)※9 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD. (以下、NutriCo社)の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、減損損失が8,641百万円計上されている。また当該減損損失には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)(以下、資本連結実務指針)32項の規定に基づくのれん償却額が6,464百万円含まれている。
NutriCo社は、パキスタンにおける育児用調製粉乳の輸入、製造、販売事業を展開する企業であるが、現在の事業環境及び買収当初の事業計画の達成状況等を検討した結果、NutriCo社ののれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われている。会社は、パキスタンの経済情勢を反映した新たな事業計画に基づき減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断している。減損損失の測定にあたり、当該資産グループの回収可能価額は、資産グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算定されている。

(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損、及び(連結損益計算書関係)※9 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company(以下、MNFV社)の買収時に計上した顧客関連資産を含む資産グループについて、減損損失が1,146百万円計上されている。
MNFV社は、ベトナムにおける飲料及びヨーグルト等の製造、販売事業を展開する企業である。会社は前期に策定した事業計画の達成状況について、当期のベトナムにおける外部環境の急激な変化及び期末日現在の事業環境を考慮して検討した結果、MNFV社の顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損テストを実施している。会社は、ベトナムにおける飲料及びヨーグルト等の市場環境を反映した新たな事業計画に基づき減損テストを実施した結果、減損損失を認識している。減損損失の測定にあたり、当該資産グループの回収可能価額は、資産グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により測定されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、NutriCo社ののれん及び顧客関連資産の評価から、MNFV社の顧客関連資産を含む資産グループの評価に変更された。親会社個別財務諸表上の子会社株式の減損に伴う資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額に関する記載と、その再計算の監査手続が削除された。

(重要な会計上の見積り)1(2)②に記載のとおり、資産グループの回収可能価額の測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、NutriCoMNFV社の事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率が主要な仮定として利用されている。これらの主要な仮定は高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、資本連結実務指針32項の規定に基づくのれん償却額を計上しなければならない。そのため、事業計画に係る経営者の判断が、結果としてのれん償却額の計上額にも重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はNutriCo社ののれん及びMNFV社の顧客関連資産を含む資産グループの評価を主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、NutriCo社ののれん及びMNFV社の顧客関連資産を含む資産グループの評価を検討するに当たって、主に以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度前期の計画と実績の比較により将来計画の見積りの精度を評価検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率の前提について本件に関係する経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データ及び過年度実績と比較した。
・使用価値算定に用いる算定手法及び割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ検討した。
・資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額について同項に準拠して正確に算定されていることを確認するため、再計算を実施した。

(重要な会計上の見積り)1(2)②に記載のとおり、資産グループの回収可能価額の測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、NutriCo社の事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率が主要な仮定として利用されている。これらの主要な仮定は高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、資本連結実務指針32項の規定に基づくのれん償却額を計上しなければならない。そのため、事業計画に係る経営者の判断が、結果としてのれん償却額の計上額にも重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はNutriCo社ののれん及び顧客関連資産の評価を主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、NutriCo社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たって、主に以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度の計画と実績の比較により将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率の前提について本件に関係する経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データ及び過年度実績と比較した。
・使用価値算定に用いる算定手法及び割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ検討した。
・資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額について同項に準拠して正確に算定されていることを確認するため、再計算を実施した。

(重要な会計上の見積り)1(2)②に記載のとおり、資産グループの回収可能価額の測定に使用された将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、MNFV社の事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率が主要な仮定として利用されている。これらの主要な仮定は高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はMNFV社の顧客関連資産を含む資産グループの評価を主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、MNFV社の顧客関連資産を含む資産グループの評価を検討するに当たって、主に以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・前期の計画と実績の比較により将来計画の見積りの精度を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率の前提について本件に関係する経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データ及び過年度実績と比較した。
・使用価値算定に用いる算定手法及び割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

コンプライアンスに関するリスク記載の末尾にあった「なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。」という注記が削除された。リスク内容や対応策の記述に変更はない。

当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。

なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。

なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。

情報システム・セキュリティのリスク項目に、インシデント発生時に備えて森永乳業CSIRTを設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速・的確に行う体制を整備している旨の1文が追加された。リスク内容や影響に関する記述自体に変更はない。

当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。
また、インシデント発生時に備え、森永乳業CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速、的確に行う体制を整備しています。

当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。

当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。
また、インシデント発生時に備え、森永乳業CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速、的確に行う体制を整備しています。