日本ハム株式会社

リスクマップ上の重点リスクが再編され、「ライフスタイル・価値観の変化」「世界人口増加による食糧需給の変化」の2項目が削除され、自然災害・火災・インフラ障害・原材料供給逼迫・感染症・家畜疾病等を包括する「生産・供給体制に関するリスク」(発生可能性 中・影響度 大)が新設された。BCP強化の記述はサイバー攻撃対応から様々な事象への対応へ拡張され、有利子負債額(2,239億円→2,285億円)や非流動資産の帳簿価額(4,587億円→4,622億円)等の数値が更新されている。

リスクマネジメント年間スケジュール
当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。
当連結会計年度は、情報セキュリティのリスク対応として、全社にてサイバー攻撃に対するBCPの強化を進めております。当連結会計年度は、大規模自然災害やサイバー攻撃等の災害に限定せず、様々な事象に対応するためのBCP強化を行い、危機発生時の対応力及び復旧力の向上に取り組みました。

グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します(下図)。
当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。
なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。

リスク項目
ライフスタイル・価値観の変化
発生可能性 中
影響度 小
リスク内容
ライフスタイルや価値観の変化に伴い、食においても多様な対応が求められております。食物アレルギー、グルテンフリー、減塩及び低糖質等の健康志向、ヴィーガン、ハラル及びオーガニック等の価値観の浸透、リモートワークでの新たな食スタイル等、ニーズがますます多様化し、細分化しております。多種多様なニーズに応えることで、品目拡大により生産性が低下するリスクはありますが、品目数管理を徹底して取り組んでおります。また、目まぐるしいニーズの変化に追いつけないリスクがあります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
景気変動、世界情勢及び地球温暖化等、ライフスタイルや価値観に影響を及ぼす要因は幅広く、価値観の多様化は今後も続くと予測されます。当社は、お客様とのコミュニケーションを担当する部門、多様な食生活を分析し商品提案につなげる部門、新たな代替たんぱく質を研究開発する部門、各事業本部のマーケティング担当部門等が連携し、お客様のニーズを把握し対応する体制を確立しております。今後は、食物アレルギー関連サービス、植物由来のたんぱく質商品、細胞性食品(培養肉)等、付加価値のある商品やサービスの提供によって収益化を図ってまいります。また、国内にとどまらず、海外のニーズにも合わせて商品を供給してまいります。
リスクマップ

リスク項目
世界人口増加による食糧需給の変化
生産・供給体制に関するリスク
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
世界人口は、今後も開発途上国を中心に増加することが見込まれております。世界の穀物等の需要は、人口増加や食生活の多様化、経済成長に伴い、食用の需要が増加するとともに、多くの穀物等を飼料とする肉類の需要も大幅に増加することが見込まれており、将来の食糧不足が問題になっております。このリスクは、食のインフラを担う当社グループの安定調達・安定供給に将来的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食肉の生産・調達から加工、物流、販売に至るまで、国内外において事業を展開しております。このため、生産拠点、製造拠点、物流拠点等において、自然災害、火災、停電・断水等のインフラ障害、システム障害、原材料・包装資材等の供給逼迫、感染症の流行、家畜疾病の発生等の事象が生じた場合には、生産能力の低下、操業停止、配送遅延等が発生し、製品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
このリスクは、世界の人口動態や食需要の変化等、当社グループにとって制御不能な要因が大きいため、中期経営計画策定時の環境分析において、将来的な人口動態、食肉需要予測等を調査し、事業戦略立案の基礎資料としております。
畜肉及び食糧需要の拡大への対応は、当社グループが事業を通して取り組む社会課題であり、畜肉生産における生産性向上、商品及び原材料調達地域・ルートの分散化、仕入先(サプライヤー)の開拓を通した安定調達・供給体制の構築に取り組んでおります。また、たんぱく質の安定調達・供給への施策として、植物性たんぱく質商品の開発と新たなたんぱく質の研究・開発にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。当社グループは、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、代替生産体制の整備、食肉の適正在庫維持等により、生産・供給体制の安定化に努めております。加えて、事業継続計画(BCP)の整備・見直し、衛生管理及び防疫体制の徹底等により、供給途絶リスクの低減を図っております。しかしながら、想定を超える大規模災害や社会的混乱、長期的な供給制約等が発生した場合には、影響を完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
原材料価格の高騰・原料調達難
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉を使用しているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。加えて、当社グループが取り扱う乳製品及び加工食品副原料(小麦、水産物等)についても、商品市況や原材料の価格変動リスクがあります。また、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
これらのリスクは、世界的な需給動向や景気の変動等、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、高付加価値商品の開発やブランド化等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化と生産性の向上、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
人財確保
発生可能性 高
影響度 中
リスク内容
生産年齢人口の減少、労働観や生活スタイルの多様化、人財流動性の高まり等を受け、企業の人財確保はますます難しくなっております。事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループでは、人財戦略に基づき、個の成長、組織の成長、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを柱とする人事施策を展開しております。新卒採用及びキャリア採用による多様な人財の獲得とオンボーディングの取組み、体系的な教育プログラムやサクセッションプランによる育成、一人ひとりの挑戦を後押しする仕組みやキャリア自律支援等による人財定着に取り組んでおります。また、時代に即した柔軟な働き方や誰もが働きやすい職場環境づくりも推進しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
商品の品質事故(健康危害発生)
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産物等幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループ全体で品質保証体制を構築し、表示・規格の法令への適合を審査、国内外の製造工場等を監査、有害微生物や残留動物用医薬品等を検査、そして品質保証教育を継続的に実施しております。製造工場では食品安全に関する第三者認証を取得し、食品安全の取組みの向上を図っております。また、当連結会計年度では、食品関連法令をはじめとする様々な法令改正への対応を進める一方で、新たなリスクについてはアセスメントを通じて適切な管理を行っております。
万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応と、レピュテーションリスクの軽減を図ります。しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
大規模自然災害、感染症
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、危機的な状況下に置かれた場合にも、従業員の安全を最優先とし、重要な業務が継続できるように対策を講じております。
現行のBCPでは、大規模自然災害やサイバー攻撃、パンデミック、海外有事を主に想定しております。事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。現行のBCPでは、事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。しかしながら、これらの取組みを超えた事象が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
カントリーリスク
発生可能性 低
影響度 大
リスク内容
当社グループ海外進出国では、異常気象による自然災害、感染症の発生、地政学的な緊張の高まりや経済環境の激変等、事業継続が危ぶまれるようなリスクが想定されます。また、海外進出国や輸出入対象国における急激な法制度の変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
海外有事発生の際には、従業員の安全を優先した上で、事業継続判断にまで及ぶ初動対応について取りまとめております。また、海外進出国や輸出入対象国での法制度の急激な変化があった場合には、所在国のグループ会社及び当社において速やかに情報収集及び対策を検討実行してまいりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
家畜の疾病
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループでは、国内外において家畜の生産や調達を実施しており、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)が発生した場合には、当社グループの食肉事業並びに加工事業の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、生産飼育事業における防疫体制の強化に努めておりますが、制御不能な要因が大きく、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、国内外からの調達については、想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、仕入先の地域を分散し調達ルートの多様性確保に努めております。国内外で家畜の疾病が発生し、輸入原料の調達が困難になった場合には国産原料で補い、国産原料の調達が困難になった場合には輸入原料での代替に努めております。

リスク項目
為替リスク・金利変動リスク
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2025年3月末時点での有利子負債額2,239億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。2026年3月末時点での有利子負債額2,285億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応

当社グループはこれらの外貨建取引にかかわるリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約等、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行っております。
為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。
調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。併せて、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
しかしながら、金融危機の発生等により、想定を超えて調達環境が悪化した場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
非流動資産の減損リスク
発生可能性 低
影響度 大
リスク内容
当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2025年3月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,587億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。2026年3月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,622億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループにおける一定額以上の投資案件については、定められた金額基準や重要性に応じた経営会議において前提条件や想定されるリスクの分析、収支計画の妥当性や回収可能性に関する審議を実施し、投資採算性の精度向上に努めております。
投資実行後は、承認会議体に対する定期的な進捗報告が定められており、計画に対する下方乖離が大きい場合は改善施策に関する審議がなされ、その実行を通じて当該リスクの軽減に努めております。
しかしながら、想定を超える事業環境の悪化や経済情勢等の変化が生じた場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
情報セキュリティ
発生可能性 中
発生可能性 高
影響度 大
リスク内容
当社グループは、事業を営む上において生産、販売、会計等の情報システムを利用しております。これらの情報システムは、地震その他の自然災害、機器の故障、高度なサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題等により個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しております。ファイアウォール、不正侵入防止システム、ウイルス対策等の技術的対策の導入や従業員へのセキュリティ教育・訓練を実施しております。また、不正アクセスを受けた際の早期発見・早期対応の仕組みづくりやマルウェア感染でも復旧可能なバックアップ方式の見直し等、継続的にセキュリティ強化を図っております。しかし、これらの取組みを超えた事象や、社会全般にわたる問題が発生した場合等、サイバー攻撃を含めた脅威を100%防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
人権リスク
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループは、事業及びサプライチェーン上における人権問題を重要なリスクと認識しております。事業及びサプライチェーン上において人権問題が発生し、適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、労働災害(労働安全衛生)、ハラスメント及び長時間労働を重点リスクとして特定しております。グループ各社は、これらの重点リスクのうち最低1項目以上を選定し、予防活動に取り組んでおります。当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、救済へアクセスする権利、サプライチェーン上の人権問題を重点リスクとして特定しております。これらのリスクに対して、救済窓口の拡充とサステナブル調達の取組みを通じたサプライヤーとのエンゲージメント強化を推進しております。また、これらのリスクが顕在化した場合には、迅速な対処はもとより、優先的に再発防止に努めております。加えて、サステナブル調達の取組みを通じたサプライヤーとのエンゲージメント強化も推進しております。
こうした活動を通じて人権侵害の予防と軽減に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。こうした活動を通じて人権問題顕在化の予防に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
役職員の重大な違反行為
発生可能性 低
影響度 中
リスク内容
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
コンプライアンス問題については、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行っております。コンプライアンス問題については、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会が当社グループ全体を統括し、当社リスクマネジメント部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行っております。また、国内外に内部通報窓口を整備し、適正な処理の仕組み及び通報者の保護に関する事項を定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
贈賄防止については、国内では「ニッポンハムグループ行動基準(日本版)」、海外グループ各社は「ニッポンハムグループ海外ガバナンスポリシー」にて公務員への接待や贈答を禁止しております。

リスク項目
気候変動・生物多様性
生物多様性
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
事業活動の遂行にあたり、飼料原料、農畜産物、水資源その他の自然資本に一定程度依存しております。このため、森林減少、水資源の制約、土地利用の変化等が進行した場合、原材料調達や生産活動に制約が生じる可能性があります。また、当社グループ又はサプライチェーンにおける生物多様性への影響に関し、法規制の強化、顧客要求の高度化、社会的評価の低下等が生じた場合、対応及び調達コストの増加、供給不安定化等を通じて、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、TNFDのフレームワークに従い、自然資本の依存と影響を評価し現状の把握に努めています。持続可能な調達の推進、トレーサビリティの向上、取引先との連携を強化し持続可能な調達を推進するとともに、水使用及び排水管理の適正化等により、当該リスクの低減に努めております。

リスク項目
気候変動
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象による生産・製造活動の停滞、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加する可能性があります。また、生態系や水資源等自然資本の劣化や不足により、保有資産への影響や生産コストの上昇懸念があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは気候変動による飼料価格の上昇を重要なリスクと認識し、飼料要求率(家畜の増体重量あたりの必要飼料量)の向上や、飼料会社との連携強化、国産飼料の活用等を通じて影響緩和を図っております。また、保有資産への影響や生産コストの上昇を抑えるため、定期的なBCPの見直しや、資源循環を意識し、自然資本の保全を行っております。詳しくは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取組」をご覧ください。

リスクマネジメント年間スケジュール
当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。
当連結会計年度は、情報セキュリティのリスク対応として、全社にてサイバー攻撃に対するBCPの強化を進めております。

グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します(下図)。
当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。
なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。

リスク項目
ライフスタイル・価値観の変化
発生可能性 中
影響度 小
リスク内容
ライフスタイルや価値観の変化に伴い、食においても多様な対応が求められております。食物アレルギー、グルテンフリー、減塩及び低糖質等の健康志向、ヴィーガン、ハラル及びオーガニック等の価値観の浸透、リモートワークでの新たな食スタイル等、ニーズがますます多様化し、細分化しております。多種多様なニーズに応えることで、品目拡大により生産性が低下するリスクはありますが、品目数管理を徹底して取り組んでおります。また、目まぐるしいニーズの変化に追いつけないリスクがあります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
景気変動、世界情勢及び地球温暖化等、ライフスタイルや価値観に影響を及ぼす要因は幅広く、価値観の多様化は今後も続くと予測されます。当社は、お客様とのコミュニケーションを担当する部門、多様な食生活を分析し商品提案につなげる部門、新たな代替たんぱく質を研究開発する部門、各事業本部のマーケティング担当部門等が連携し、お客様のニーズを把握し対応する体制を確立しております。今後は、食物アレルギー関連サービス、植物由来のたんぱく質商品、細胞性食品(培養肉)等、付加価値のある商品やサービスの提供によって収益化を図ってまいります。また、国内にとどまらず、海外のニーズにも合わせて商品を供給してまいります。

リスク項目
世界人口増加による食糧需給の変化
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
世界人口は、今後も開発途上国を中心に増加することが見込まれております。世界の穀物等の需要は、人口増加や食生活の多様化、経済成長に伴い、食用の需要が増加するとともに、多くの穀物等を飼料とする肉類の需要も大幅に増加することが見込まれており、将来の食糧不足が問題になっております。このリスクは、食のインフラを担う当社グループの安定調達・安定供給に将来的に大きな影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応
このリスクは、世界の人口動態や食需要の変化等、当社グループにとって制御不能な要因が大きいため、中期経営計画策定時の環境分析において、将来的な人口動態、食肉需要予測等を調査し、事業戦略立案の基礎資料としております。
畜肉及び食糧需要の拡大への対応は、当社グループが事業を通して取り組む社会課題であり、畜肉生産における生産性向上、商品及び原材料調達地域・ルートの分散化、仕入先(サプライヤー)の開拓を通した安定調達・供給体制の構築に取り組んでおります。また、たんぱく質の安定調達・供給への施策として、植物性たんぱく質商品の開発と新たなたんぱく質の研究・開発にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
原材料価格の高騰・原料調達難
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉を使用しているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。加えて、当社グループが取り扱う乳製品及び加工食品副原料(小麦、水産物等)についても、商品市況や原材料の価格変動リスクがあります。また、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
これらのリスクは、世界的な需給動向や景気の変動等、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、高付加価値商品の開発やブランド化等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化と生産性の向上、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
人財確保
発生可能性 高
影響度 中
リスク内容
生産年齢人口の減少、労働観や生活スタイルの多様化、人財流動性の高まり等を受け、企業の人財確保はますます難しくなっております。事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループでは、人財戦略に基づき、個の成長、組織の成長、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを柱とする人事施策を展開しております。新卒採用及びキャリア採用による多様な人財の獲得とオンボーディングの取組み、体系的な教育プログラムやサクセッションプランによる育成、一人ひとりの挑戦を後押しする仕組みやキャリア自律支援等による人財定着に取り組んでおります。また、時代に即した柔軟な働き方や誰もが働きやすい職場環境づくりも推進しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
商品の品質事故(健康危害発生)
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産物等幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループ全体で品質保証体制を構築し、表示・規格の法令への適合を審査、国内外の製造工場等を監査、有害微生物や残留動物用医薬品等を検査、そして品質保証教育を継続的に実施しております。製造工場では食品安全に関する第三者認証を取得し、食品安全の取組みの向上を図っております。また、当連結会計年度では、食品関連法令をはじめとする様々な法令改正への対応を進める一方で、新たなリスクについてはアセスメントを通じて適切な管理を行っております。
万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応と、レピュテーションリスクの軽減を図ります。しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
大規模自然災害、感染症
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、危機的な状況下に置かれた場合にも、従業員の安全を最優先とし、重要な業務が継続できるように対策を講じております。
現行のBCPでは、大規模自然災害やサイバー攻撃、パンデミック、海外有事を主に想定しております。事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。しかしながら、これらの取組みを超えた事象が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
カントリーリスク
発生可能性 低
影響度 大
リスク内容
当社グループ海外進出国では、異常気象による自然災害、感染症の発生、地政学的な緊張の高まりや経済環境の激変等、事業継続が危ぶまれるようなリスクが想定されます。また、海外進出国や輸出入対象国における急激な法制度の変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
海外有事発生の際には、従業員の安全を優先した上で、事業継続判断にまで及ぶ初動対応について取りまとめております。また、海外進出国や輸出入対象国での法制度の急激な変化があった場合には、所在国のグループ会社及び当社において速やかに情報収集及び対策を検討実行してまいりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
家畜の疾病
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループでは、国内外において家畜の生産や調達を実施しており、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)が発生した場合には、当社グループの食肉事業並びに加工事業の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、生産飼育事業における防疫体制の強化に努めておりますが、制御不能な要因が大きく、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、国内外からの調達については、想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、仕入先の地域を分散し調達ルートの多様性確保に努めております。国内外で家畜の疾病が発生し、輸入原料の調達が困難になった場合には国産原料で補い、国産原料の調達が困難になった場合には輸入原料での代替に努めております。

リスク項目
為替リスク・金利変動リスク
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2025年3月末時点での有利子負債額2,239億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応

当社グループはこれらの外貨建取引にかかわるリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約等、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行っております。
為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。
調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。併せて、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
しかしながら、金融危機の発生等により、想定を超えて調達環境が悪化した場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
非流動資産の減損リスク
発生可能性 低
影響度 大
リスク内容
当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2025年3月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,587億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループにおける一定額以上の投資案件については、定められた金額基準や重要性に応じた経営会議において前提条件や想定されるリスクの分析、収支計画の妥当性や回収可能性に関する審議を実施し、投資採算性の精度向上に努めております。
投資実行後は、承認会議体に対する定期的な進捗報告が定められており、計画に対する下方乖離が大きい場合は改善施策に関する審議がなされ、その実行を通じて当該リスクの軽減に努めております。
しかしながら、想定を超える事業環境の悪化や経済情勢等の変化が生じた場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
情報セキュリティ
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは、事業を営む上において生産、販売、会計等の情報システムを利用しております。これらの情報システムは、地震その他の自然災害、機器の故障、高度なサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題等により個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しております。ファイアウォール、不正侵入防止システム、ウイルス対策等の技術的対策の導入や従業員へのセキュリティ教育・訓練を実施しております。また、不正アクセスを受けた際の早期発見・早期対応の仕組みづくりやマルウェア感染でも復旧可能なバックアップ方式の見直し等、継続的にセキュリティ強化を図っております。しかし、これらの取組みを超えた事象や、社会全般にわたる問題が発生した場合等、サイバー攻撃を含めた脅威を100%防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
人権リスク
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループは、事業及びサプライチェーン上における人権問題を重要なリスクと認識しております。事業及びサプライチェーン上において人権問題が発生し、適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、労働災害(労働安全衛生)、ハラスメント及び長時間労働を重点リスクとして特定しております。グループ各社は、これらの重点リスクのうち最低1項目以上を選定し、予防活動に取り組んでおります。また、これらのリスクが顕在化した場合には、迅速な対処はもとより、優先的に再発防止に努めております。加えて、サステナブル調達の取組みを通じたサプライヤーとのエンゲージメント強化も推進しております。
こうした活動を通じて人権侵害の予防と軽減に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
役職員の重大な違反行為
発生可能性 低
影響度 中
リスク内容
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
コンプライアンス問題については、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行っております。また、国内外に内部通報窓口を整備し、適正な処理の仕組み及び通報者の保護に関する事項を定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
贈賄防止については、国内では「ニッポンハムグループ行動基準(日本版)」、海外グループ各社は「ニッポンハムグループ海外ガバナンスポリシー」にて公務員への接待や贈答を禁止しております。

リスク項目
気候変動・生物多様性
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象による生産・製造活動の停滞、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加する可能性があります。また、生態系や水資源等自然資本の劣化や不足により、保有資産への影響や生産コストの上昇懸念があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは気候変動による飼料価格の上昇を重要なリスクと認識し、飼料要求率(家畜の増体重量あたりの必要飼料量)の向上や、飼料会社との連携強化、国産飼料の活用等を通じて影響緩和を図っております。また、保有資産への影響や生産コストの上昇を抑えるため、定期的なBCPの見直しや、資源循環を意識し、自然資本の保全を行っております。

リスクマネジメント年間スケジュール
当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。
当連結会計年度は、大規模自然災害やサイバー攻撃等の災害に限定せず、様々な事象に対応するためのBCP強化を行い、危機発生時の対応力及び復旧力の向上に取り組みました。

グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します(下図)。
当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。
なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。

リスクマップ

リスク項目
生産・供給体制に関するリスク
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは、食肉の生産・調達から加工、物流、販売に至るまで、国内外において事業を展開しております。このため、生産拠点、製造拠点、物流拠点等において、自然災害、火災、停電・断水等のインフラ障害、システム障害、原材料・包装資材等の供給逼迫、感染症の流行、家畜疾病の発生等の事象が生じた場合には、生産能力の低下、操業停止、配送遅延等が発生し、製品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、代替生産体制の整備、食肉の適正在庫維持等により、生産・供給体制の安定化に努めております。加えて、事業継続計画(BCP)の整備・見直し、衛生管理及び防疫体制の徹底等により、供給途絶リスクの低減を図っております。しかしながら、想定を超える大規模災害や社会的混乱、長期的な供給制約等が発生した場合には、影響を完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
原材料価格の高騰・原料調達難
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉を使用しているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。加えて、当社グループが取り扱う乳製品及び加工食品副原料(小麦、水産物等)についても、商品市況や原材料の価格変動リスクがあります。また、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
これらのリスクは、世界的な需給動向や景気の変動等、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、高付加価値商品の開発やブランド化等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化と生産性の向上、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
人財確保
発生可能性 高
影響度 中
リスク内容
生産年齢人口の減少、労働観や生活スタイルの多様化、人財流動性の高まり等を受け、企業の人財確保はますます難しくなっております。事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループでは、人財戦略に基づき、個の成長、組織の成長、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを柱とする人事施策を展開しております。新卒採用及びキャリア採用による多様な人財の獲得とオンボーディングの取組み、体系的な教育プログラムやサクセッションプランによる育成、一人ひとりの挑戦を後押しする仕組みやキャリア自律支援等による人財定着に取り組んでおります。また、時代に即した柔軟な働き方や誰もが働きやすい職場環境づくりも推進しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
商品の品質事故(健康危害発生)
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産物等幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループ全体で品質保証体制を構築し、表示・規格の法令への適合を審査、国内外の製造工場等を監査、有害微生物や残留動物用医薬品等を検査、そして品質保証教育を継続的に実施しております。製造工場では食品安全に関する第三者認証を取得し、食品安全の取組みの向上を図っております。また、当連結会計年度では、食品関連法令をはじめとする様々な法令改正への対応を進める一方で、新たなリスクについてはアセスメントを通じて適切な管理を行っております。
万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応と、レピュテーションリスクの軽減を図ります。しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
大規模自然災害、感染症
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、危機的な状況下に置かれた場合にも、従業員の安全を最優先とし、重要な業務が継続できるように対策を講じております。
現行のBCPでは、事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。しかしながら、これらの取組みを超えた事象が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
カントリーリスク
発生可能性 低
影響度 大
リスク内容
当社グループ海外進出国では、異常気象による自然災害、感染症の発生、地政学的な緊張の高まりや経済環境の激変等、事業継続が危ぶまれるようなリスクが想定されます。また、海外進出国や輸出入対象国における急激な法制度の変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
海外有事発生の際には、従業員の安全を優先した上で、事業継続判断にまで及ぶ初動対応について取りまとめております。また、海外進出国や輸出入対象国での法制度の急激な変化があった場合には、所在国のグループ会社及び当社において速やかに情報収集及び対策を検討実行してまいりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
家畜の疾病
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
当社グループでは、国内外において家畜の生産や調達を実施しており、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)が発生した場合には、当社グループの食肉事業並びに加工事業の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、生産飼育事業における防疫体制の強化に努めておりますが、制御不能な要因が大きく、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、国内外からの調達については、想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、仕入先の地域を分散し調達ルートの多様性確保に努めております。国内外で家畜の疾病が発生し、輸入原料の調達が困難になった場合には国産原料で補い、国産原料の調達が困難になった場合には輸入原料での代替に努めております。

リスク項目
為替リスク・金利変動リスク
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2026年3月末時点での有利子負債額2,285億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応

当社グループはこれらの外貨建取引にかかわるリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約等、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行っております。
為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。
調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。併せて、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
しかしながら、金融危機の発生等により、想定を超えて調達環境が悪化した場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
非流動資産の減損リスク
発生可能性 低
影響度 大
リスク内容
当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2026年3月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,622億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループにおける一定額以上の投資案件については、定められた金額基準や重要性に応じた経営会議において前提条件や想定されるリスクの分析、収支計画の妥当性や回収可能性に関する審議を実施し、投資採算性の精度向上に努めております。
投資実行後は、承認会議体に対する定期的な進捗報告が定められており、計画に対する下方乖離が大きい場合は改善施策に関する審議がなされ、その実行を通じて当該リスクの軽減に努めております。
しかしながら、想定を超える事業環境の悪化や経済情勢等の変化が生じた場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
情報セキュリティ
発生可能性 高
影響度 大
リスク内容
当社グループは、事業を営む上において生産、販売、会計等の情報システムを利用しております。これらの情報システムは、地震その他の自然災害、機器の故障、高度なサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題等により個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しております。ファイアウォール、不正侵入防止システム、ウイルス対策等の技術的対策の導入や従業員へのセキュリティ教育・訓練を実施しております。また、不正アクセスを受けた際の早期発見・早期対応の仕組みづくりやマルウェア感染でも復旧可能なバックアップ方式の見直し等、継続的にセキュリティ強化を図っております。しかし、これらの取組みを超えた事象や、社会全般にわたる問題が発生した場合等、サイバー攻撃を含めた脅威を100%防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
人権リスク
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
当社グループは、事業及びサプライチェーン上における人権問題を重要なリスクと認識しております。事業及びサプライチェーン上において人権問題が発生し、適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、救済へアクセスする権利、サプライチェーン上の人権問題を重点リスクとして特定しております。これらのリスクに対して、救済窓口の拡充とサステナブル調達の取組みを通じたサプライヤーとのエンゲージメント強化を推進しております。また、これらのリスクが顕在化した場合には、迅速な対処はもとより、優先的に再発防止に努めております。こうした活動を通じて人権問題顕在化の予防に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目
役職員の重大な違反行為
発生可能性 低
影響度 中
リスク内容
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
コンプライアンス問題については、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会が当社グループ全体を統括し、当社リスクマネジメント部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行っております。また、国内外に内部通報窓口を整備し、適正な処理の仕組み及び通報者の保護に関する事項を定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
贈賄防止については、国内では「ニッポンハムグループ行動基準(日本版)」、海外グループ各社は「ニッポンハムグループ海外ガバナンスポリシー」にて公務員への接待や贈答を禁止しております。

リスク項目
生物多様性
発生可能性 中
影響度 中
リスク内容
事業活動の遂行にあたり、飼料原料、農畜産物、水資源その他の自然資本に一定程度依存しております。このため、森林減少、水資源の制約、土地利用の変化等が進行した場合、原材料調達や生産活動に制約が生じる可能性があります。また、当社グループ又はサプライチェーンにおける生物多様性への影響に関し、法規制の強化、顧客要求の高度化、社会的評価の低下等が生じた場合、対応及び調達コストの増加、供給不安定化等を通じて、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは、TNFDのフレームワークに従い、自然資本の依存と影響を評価し現状の把握に努めています。持続可能な調達の推進、トレーサビリティの向上、取引先との連携を強化し持続可能な調達を推進するとともに、水使用及び排水管理の適正化等により、当該リスクの低減に努めております。

リスク項目
気候変動
発生可能性 中
影響度 大
リスク内容
干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象による生産・製造活動の停滞、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
リスク対応
当社グループは気候変動による飼料価格の上昇を重要なリスクと認識し、飼料要求率(家畜の増体重量あたりの必要飼料量)の向上や、飼料会社との連携強化、国産飼料の活用等を通じて影響緩和を図っております。詳しくは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取組」をご覧ください。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「固定資産の減損の兆候の判定」（有形固定資産・無形資産全般）から、「米国加工事業グループに関連する減損テスト」（のれん4,549百万円）に変更された。買収したLJD Holdingsグループの工場稼働率が計画を下回り業績が買収時計画未達である中、年次減損テストで回収可能価額が帳簿価額を1,225百万円上回り減損不要と判断した点（割引率11.5%、成長率2.5%）が主な検討内容として記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候の判定
米国加工事業グループに関連する減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書及び連結財務諸表注記11及び12に記載の通り、有形固定資産375,048百万円、のれんを除く無形資産及びのれん(以下、「無形資産」)33,256百万円(合計で連結総資産の約43%)が計上されており、これらの資産には国内外における加工食品等の製造販売設備、食肉の生産飼育設備及び処理加工・販売設備、ボールパーク事業関連施設、自社利用のソフトウエアなどが含まれている。【連結財務諸表注記】12.無形資産及びのれんに記載の通り、のれんが4,763百万円計上されており、そのうち米国加工事業グループに係るのれんが4,549百万円である。
連結財務諸表注記3.(11)に記載の通り、上記資産を含む非金融資産については資産又は資金生成単位ごとに、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識している。この結果、当連結会計年度において、これらの資産に対し3,351百万円の減損損失(有形固定資産3,350百万円、無形資産1百万円)を計上している。米国加工事業グループは主に米国にて鶏肉加工品等の製造・販売を行っており、高い成長を続ける冷凍食品市場の需要に応えるべく前連結会計年度においてLJD Holdingsグループを傘下に加え、生産能力を増強している。これにより、日本ハムグループは北米市場における加工食品事業の拡大を目指しているが、当連結会計年度においては、買収したLJD Holdingsグループの工場の稼働率が計画通りに上がらず、生産に課題が生じている。これにより業績が買収時の計画を下回っているが、翌連結会計年度以降は当該工場の生産体制の構築により本格稼働に移行し、生産量の増加と拡販による業績改善を見込んでいる。
日本ハムグループは、ハム・ソーセージ等の食肉加工品及び調理食品の製造・販売、食肉の生産・処理・販売のほか、プロ野球球団及びボールパークの運営等の事業を営んでおり、食肉等を原料とするブランド力のある加工食品等の製造や、国内外で食肉の生産飼育から処理・加工、販売に至るまでをグループ内で一貫して行うシステムを強みとし、その強みを長期的に維持、拡大するために多額の投資を行っている。一方で、事業運営に当たっては、食肉や飼料の市況変動等の影響を常に受けている。その変動の背景には、国内外の食肉需給の変動、干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象の発生や、家畜の疾病の発生、為替変動等の影響度や時間軸の異なる国内外の様々な事象が関連しており、事業遂行上のリスクとなっている。のれんについては、連結会計年度末までに最低一年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しているが、米国加工事業グループののれんについては、会社は減損の兆候は識別しておらず、年次の減損テストを実施している。
これらのリスク要因に対応するため、挑戦する組織風土の醸成による組織基盤の強化、商品ミックスの改善や最適生産体制の構築といった構造改革による既存価値の拡大、ブランドの強化やグローバル展開の促進などの成長戦略による新たな価値の創出といった取り組みを行っている。年次の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローと割引率を基礎に算定されている。将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された4ヶ年の事業計画を基礎として、それを超える将来の期間については成長率2.5%を用いて算定されている。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率11.5%で割引くことにより算定されている。年次の減損テストの結果、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,225百万円上回ったことから、会社は減損損失の認識は不要と判断している。
このような事業運営の結果、事業遂行上のリスクが顕在化した場合、資産又は資金生成単位に事業計画未達や業績の悪化、利用方法等の変化が生じる。その状況が資産又は資金生成単位の回収可能価額の低下を示す減損の兆候であるかについて、経営者は上述の様々な要因を考慮して分析する必要があり、その過程には経営者の高度な判断が含まれる。減損テストに利用する将来キャッシュ・フローの見積りは、一定の不確実性を伴う重要な仮定、すなわち将来の生産量の増加に必要な当該工場の稼働率の改善の実現可能性や将来の販売計画の見通し、売上高の成長率に大きな影響を受ける。また、割引率の決定は高度な専門的判断が必要となる。
当監査法人は、以上を踏まえ、有形固定資産、無形資産の残高の金額的重要性に加え、減損の兆候の判定における検討には経営者の高度な判断が伴うことから、減損の兆候の判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、これらの仮定や割引率等の決定については経営者の高度な判断を伴う事項であることから、米国加工事業グループに配分されたのれんの減損テストが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、有形固定資産、無形資産の減損の兆候の判定について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、米国加工事業グループののれんの減損テストについて検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産、無形資産の減損の兆候の判定における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。・年次の減損テストに関連する内部統制として、米国加工事業グループの経理責任者が評価レポートにつき、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定の妥当性を含めてレビューするプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者が減損の兆候の有無の検討に利用している各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料を閲覧した。また、連結財務諸表及びセグメント情報の作成根拠資料を用いた業績推移の分析を行い、各資産又は資金生成単位に減損の兆候となりうるような業績変動が生じているかどうか検討した。併せて、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者への質問、業績分析資料や商品市況データなどの閲覧を行った。これらの手続を通じて、下記の事項を評価した。・稼働率が未達となった要因及び改善のための生産体制の構築に向けた計画を把握するため、米国加工事業グループを構成する各社の社長及び製造責任者への質問を実施し、関連する資料の閲覧を実施した。また、稼働率が未達となった要因を踏まえ、当該計画が合理的であるかを検討した。
▶ 経営者による減損の兆候の有無の検討対象の選定過程における網羅性
▶ 減損の兆候の判定に当たり経営者が利用した業績変動要因の分析結果の合理性及び内外の事業環境との整合性
▶ 当該業績変動要因の分析結果や事業計画の内容と、経営者による減損の兆候の判定に関する結論との整合性・当該計画の進捗を確かめるために、米国加工事業グループを構成する各社の工場の現地視察及び関連する資料の閲覧により、設備投資の進捗及び設備全体の稼働の状況を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積に含まれる将来の販売計画について、米国加工事業グループを構成する各社の社長へ質問を実施するとともに、市場の成長に関して外部機関が発行している冷凍食品の将来需要予測データとの整合性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積に考慮された仮定のうち、生産量及び販売計画について感応度分析を実施し、減損テストに与える影響を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定手法の妥当性及び以下の項目について評価した。
▶ 経営者が将来キャッシュ・フロー見積りの基礎としている事業計画の予測期間を超える期間のキャッシュ・フロー予測に用いている成長率について、資金生成単位が属する国のインフレ率、GDP成長率及び外部機関が発行している冷凍食品の将来需要予測データと比較することにより、その適切性を評価した。
▶ 経営者が用いた、割引率について、計算方法の適切性を評価し、計算に用いられたインプットデータについて、利用可能な外部の情報源と照合した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書及び連結財務諸表注記11及び12に記載の通り、有形固定資産375,048百万円、のれんを除く無形資産及びのれん(以下、「無形資産」)33,256百万円(合計で連結総資産の約43%)が計上されており、これらの資産には国内外における加工食品等の製造販売設備、食肉の生産飼育設備及び処理加工・販売設備、ボールパーク事業関連施設、自社利用のソフトウエアなどが含まれている。
連結財務諸表注記3.(11)に記載の通り、上記資産を含む非金融資産については資産又は資金生成単位ごとに、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識している。この結果、当連結会計年度において、これらの資産に対し3,351百万円の減損損失(有形固定資産3,350百万円、無形資産1百万円)を計上している。
日本ハムグループは、ハム・ソーセージ等の食肉加工品及び調理食品の製造・販売、食肉の生産・処理・販売のほか、プロ野球球団及びボールパークの運営等の事業を営んでおり、食肉等を原料とするブランド力のある加工食品等の製造や、国内外で食肉の生産飼育から処理・加工、販売に至るまでをグループ内で一貫して行うシステムを強みとし、その強みを長期的に維持、拡大するために多額の投資を行っている。一方で、事業運営に当たっては、食肉や飼料の市況変動等の影響を常に受けている。その変動の背景には、国内外の食肉需給の変動、干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象の発生や、家畜の疾病の発生、為替変動等の影響度や時間軸の異なる国内外の様々な事象が関連しており、事業遂行上のリスクとなっている。
これらのリスク要因に対応するため、挑戦する組織風土の醸成による組織基盤の強化、商品ミックスの改善や最適生産体制の構築といった構造改革による既存価値の拡大、ブランドの強化やグローバル展開の促進などの成長戦略による新たな価値の創出といった取り組みを行っている。
このような事業運営の結果、事業遂行上のリスクが顕在化した場合、資産又は資金生成単位に事業計画未達や業績の悪化、利用方法等の変化が生じる。その状況が資産又は資金生成単位の回収可能価額の低下を示す減損の兆候であるかについて、経営者は上述の様々な要因を考慮して分析する必要があり、その過程には経営者の高度な判断が含まれる。
当監査法人は、以上を踏まえ、有形固定資産、無形資産の残高の金額的重要性に加え、減損の兆候の判定における検討には経営者の高度な判断が伴うことから、減損の兆候の判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、有形固定資産、無形資産の減損の兆候の判定について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産、無形資産の減損の兆候の判定における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者が減損の兆候の有無の検討に利用している各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料を閲覧した。また、連結財務諸表及びセグメント情報の作成根拠資料を用いた業績推移の分析を行い、各資産又は資金生成単位に減損の兆候となりうるような業績変動が生じているかどうか検討した。併せて、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者への質問、業績分析資料や商品市況データなどの閲覧を行った。これらの手続を通じて、下記の事項を評価した。
▶ 経営者による減損の兆候の有無の検討対象の選定過程における網羅性
▶ 減損の兆候の判定に当たり経営者が利用した業績変動要因の分析結果の合理性及び内外の事業環境との整合性
▶ 当該業績変動要因の分析結果や事業計画の内容と、経営者による減損の兆候の判定に関する結論との整合性

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国加工事業グループに関連する減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】12.無形資産及びのれんに記載の通り、のれんが4,763百万円計上されており、そのうち米国加工事業グループに係るのれんが4,549百万円である。
米国加工事業グループは主に米国にて鶏肉加工品等の製造・販売を行っており、高い成長を続ける冷凍食品市場の需要に応えるべく前連結会計年度においてLJD Holdingsグループを傘下に加え、生産能力を増強している。これにより、日本ハムグループは北米市場における加工食品事業の拡大を目指しているが、当連結会計年度においては、買収したLJD Holdingsグループの工場の稼働率が計画通りに上がらず、生産に課題が生じている。これにより業績が買収時の計画を下回っているが、翌連結会計年度以降は当該工場の生産体制の構築により本格稼働に移行し、生産量の増加と拡販による業績改善を見込んでいる。
のれんについては、連結会計年度末までに最低一年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しているが、米国加工事業グループののれんについては、会社は減損の兆候は識別しておらず、年次の減損テストを実施している。
年次の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローと割引率を基礎に算定されている。将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された4ヶ年の事業計画を基礎として、それを超える将来の期間については成長率2.5%を用いて算定されている。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率11.5%で割引くことにより算定されている。年次の減損テストの結果、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,225百万円上回ったことから、会社は減損損失の認識は不要と判断している。
減損テストに利用する将来キャッシュ・フローの見積りは、一定の不確実性を伴う重要な仮定、すなわち将来の生産量の増加に必要な当該工場の稼働率の改善の実現可能性や将来の販売計画の見通し、売上高の成長率に大きな影響を受ける。また、割引率の決定は高度な専門的判断が必要となる。
当監査法人は、これらの仮定や割引率等の決定については経営者の高度な判断を伴う事項であることから、米国加工事業グループに配分されたのれんの減損テストが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、米国加工事業グループののれんの減損テストについて検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・年次の減損テストに関連する内部統制として、米国加工事業グループの経理責任者が評価レポートにつき、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定の妥当性を含めてレビューするプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・稼働率が未達となった要因及び改善のための生産体制の構築に向けた計画を把握するため、米国加工事業グループを構成する各社の社長及び製造責任者への質問を実施し、関連する資料の閲覧を実施した。また、稼働率が未達となった要因を踏まえ、当該計画が合理的であるかを検討した。
・当該計画の進捗を確かめるために、米国加工事業グループを構成する各社の工場の現地視察及び関連する資料の閲覧により、設備投資の進捗及び設備全体の稼働の状況を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積に含まれる将来の販売計画について、米国加工事業グループを構成する各社の社長へ質問を実施するとともに、市場の成長に関して外部機関が発行している冷凍食品の将来需要予測データとの整合性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積に考慮された仮定のうち、生産量及び販売計画について感応度分析を実施し、減損テストに与える影響を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定手法の妥当性及び以下の項目について評価した。
▶ 経営者が将来キャッシュ・フロー見積りの基礎としている事業計画の予測期間を超える期間のキャッシュ・フロー予測に用いている成長率について、資金生成単位が属する国のインフレ率、GDP成長率及び外部機関が発行している冷凍食品の将来需要予測データと比較することにより、その適切性を評価した。
▶ 経営者が用いた、割引率について、計算方法の適切性を評価し、計算に用いられたインプットデータについて、利用可能な外部の情報源と照合した。

2025年4月に海外事業本部を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に再編したため、報告セグメントが4区分(加工・食肉・海外・ボールパーク)から3区分(加工・食肉・ボールパーク)に変更された。海外子会社・関連会社は加工・食肉の各事業本部に移管され、前期のセグメント情報も組替え表示されている。前年にあった為替差損益の調整方法見直しによる利益算定方法の変更や、BPUに係る非継続事業の記載は削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の4つの報告セグメントにを区分し、経営管理を行っております。
なお、重要性の高まりを勘案し、従来「その他」の区分に含めていたボールパーク事業について2025年4月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より独立して記載、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。これに伴い、報告セグメントを以下の4つの事業グループに変更しまた、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
加工事業本部-主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部-主に海外子会社に・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食食肉の生産・製造・販売
ボールパーク事業-主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために為替差損益の調整方法等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前連結会計年度の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作成した場合は、食肉事業本部のセグメント利益が、1,026百万円増加し、加工事業本部のセグメント利益が78百万円減少します。
また、前々連結会計年度よりBreeders & Packers Uruguay S.A.(以下、「BPU」)に関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の4つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
なお、重要性の高まりを勘案し、従来「その他」の区分に含めていたボールパーク事業について、当連結会計年度より独立して記載しております。これに伴い、報告セグメントを以下の4つの事業グループに変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売
ボールパーク事業-主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために為替差損益の調整方法等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前連結会計年度の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作成した場合は、食肉事業本部のセグメント利益が、1,026百万円増加し、加工事業本部のセグメント利益が78百万円減少します。
また、前々連結会計年度よりBreeders & Packers Uruguay S.A.(以下、「BPU」)に関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。
2025年4月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
加工事業本部-主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内・海外における食肉の生産・販売
ボールパーク事業-主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

リスクマネジメント委員会の設置主体（代表取締役社長による設置）の記述が削除され、委員会から取締役会への「報告」が「報告、提言」に変更された。取締役会の役割も、重要リスクへの「対応方法の検討」から、委員会の報告・提言を踏まえた「審議及び決議」へと表現が改められた。

当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。
代表取締役社長により設置される「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告、提言されます。取締役会では、同委員会で検討したの報告、提言を踏まえ、当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討審議及び決議を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、有事のリスク対応として危機対策本部を設置します。クライシスの内容や想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。

重大なリスクの検討スキーム

当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。
代表取締役社長により設置される「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。取締役会では、同委員会で検討した当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、有事のリスク対応として危機対策本部を設置します。クライシスの内容や想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。

重大なリスクの検討スキーム

当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。
「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告、提言されます。取締役会では、同委員会の報告、提言を踏まえ、当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて審議及び決議を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、有事のリスク対応として危機対策本部を設置します。クライシスの内容や想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。

重大なリスクの検討スキーム