重要度 3（重要）文章の変化
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等の記載について、営業損失の計上期間が7期連続から8期連続に、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが3期連続から4期連続に更新されています。改善施策は従来の5施策から7施策に増え、2025年10月策定の「事業再構築計画」への言及と、新たに「本業務提携を通じたクロスセル」「本業務提携を通じた製造受託」の2施策が追加されています。
福留ハム株式会社
証券コード 22910 ／ EDINET E00341 ／ 食料品
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 253 | -2.4 |
| 2022/3 | 244 | -7.2 |
| 2023/3 | 249 | -11.9 |
| 2024/3 | 252 | 1.5 |
| 2025/3 | 246 | -6.4 |
| 2026/3 | 238 | 3.2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 502万円
- 女性管理職比率
- 4.5%
- 男性育休取得率
- 33.3%
- 男女賃金差異
- 57.7%
- 従業員数
- 325人
監査
- 監査報酬
- 3,400万円
- 非監査報酬
- 100万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 株式会社福留興産
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社福留興産 | 法人 | 750,000株 | 22.51% | ▲ +2.38pt |
| 福栄会 | 法人 | 325,000株 | 9.75% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社フジ | 法人 | 63,000株 | 1.89% | 変化なし |
| 株式会社広島銀行 | 法人 | 48,000株 | 1.45% | 変化なし |
| 株式会社伊予銀行 | 法人 | 46,000株 | 1.39% | 変化なし |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 法人 | 46,000株 | 1.39% | 変化なし |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 40,000株 | 1.20% | 新規 |
| 日鉄物産株式会社 | 法人 | 28,000株 | 0.86% | ▲ +0.01pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 7.70%
役員 7 名（うち社外 2 名）、役員の持株合計 112,904株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 12:06）
重要度 2（注目）変更
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象について、営業損失の継続期間が7期連続から8期連続へ、営業キャッシュ・フローのマイナスが3期連続から4期連続へ延びた。対応策は2025年10月策定の「事業再構築計画」に基づく施策が5つから7つに増え、業務提携を通じたクロスセルと製造受託が追加された。資金余力を根拠に重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、当連結会計年度において、78期連続で営業損失を計上していること及び3、4期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針であり、改善施策については、に具体的に取り組んでいます。 以下の5施策を決定しており、既7つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行に着手してお中であります。I1.売上・利益に貢献する新商品(得意先向けPB商品を含む)による利益拡大II2.既存事業の採算改善III3.機能集約(固定費削減)IV4.業務効率化(基幹システム刷新)~2026年10月稼働予定~V5.人材活性化 6.本業務提携を通じたクロスセル 7.本業務提携を通じた製造受託 なお、IからV1から7の詳細等についきましては、7ページ「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
前年
当社グループは、当連結会計年度において、7期連続で営業損失を計上していること及び3期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針であり、改善施策については、以下の5施策を決定しており、既に実行に着手しております。 I.売上・利益に貢献する新商品(得意先向けPB商品を含む)による利益拡大 II.既存事業の採算改善 III.機能集約(固定費削減) IV.業務効率化(基幹システム刷新)~2026年10月稼働予定~ V.人材活性化 なお、IからVの詳細等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今年
当社グループは、当連結会計年度において、8期連続で営業損失を計上していること及び、4期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上に具体的に取り組んでいます。 以下の7つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行中であります。 1.売上・利益に貢献する新商品(得意先向けPB商品を含む)による利益拡大 2.既存事業の採算改善 3.機能集約(固定費削減) 4.業務効率化(基幹システム刷新)~2026年10月稼働予定~ 5.人材活性化 6.本業務提携を通じたクロスセル 7.本業務提携を通じた製造受託 なお、1から7の詳細等につきましては、7ページ「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
重要度 2（注目）削除
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
前年に記載されていた「新型コロナウイルス感染症に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、5類移行後も未確認の変異株の発生により事業活動の停止を余儀なくされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載していた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
当社グループは、複数の工場、事業所等を使用し事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症分類が5類へ移行したことに伴い、経済活動は正常化が進んでおりますが、未確認の変異株の新たな発生等により、事業活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業活動及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も感染の状況を注視しながら事業運営に取り組むとともに、引き続き適切な感染症防止対策を実施してまいります。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 10:55）
前年版がないため比較していません。